防衛庁「自衛隊再編案」・・政治はついていけるのかな？

☆「防衛力のあり方検討」案
　「機能する自衛隊」へ　情報ネット化／米と連携強化

　政府が今年末までに策定する、
　新たな「防衛計画の大綱」のたたき台となり、
　防衛庁がまとめた「防衛力のあり方検討」案の全容が
　二十三日、明らかになった。

　兵力数は現大綱の編成定数水準を維持。
　主要装備は大幅削減する一方、
　科学技術進展に伴う情報ネットワーク化など
　軍事革命（ＲＭＡ）の推進や、
　陸海空の統合運用によって質的向上や米軍との連携強化をはかる。
　国際活動を自衛隊法上の本来任務に格上げし、海外派遣を迅速化する。
　武器輸出三原則見直しも盛り込み、
　自衛隊発足以来の大規模な再編となっている。
　
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加え多国籍軍への参加を念頭に、
　国際活動を自衛隊法の「本来任務の（うちの）従たる任務」へ格上げし、
　国土防衛に次いで重視。
　海空自は、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）や
　アジア太平洋の海上交通路の
　海洋平和維持活動（ＯＰＫ）に積極参加する。

　主要装備は戦車（千両、十六年三月末現在）は約六百両、
　火砲・ミサイル・ロケットは約七百門、
　護衛艦（同五十三隻）は四十八隻、
　対潜哨戒機（同九十七機）は七十二機、
　空自の戦闘機（同三百七十機）は約二百八十機へ
　それぞれ削減する案を軸に最終調整している。

　兵力数は、「テロやコマンド（特殊部隊）に
　対抗するには頭数がどうしても必要」（幹部）として、
　現大綱の編成定数の水準を維持。
　このうち陸自は十六万－十六万二千人で、
　普通科（歩兵）部隊を強化する。

　陸海空の統合運用に関しては、統合任務部隊を編成し、
　各自衛隊の主要司令部へ他の自衛隊の幕僚を相互に配置する。
　また、警戒監視・救難衛生・輸送・通信関連の
　装備の陸海空共通化を進め、予算の効率化に努める。

　武器輸出三原則の見直しでは、
　装備の外国との共同開発や
　東南アジア諸国が強く要望する「高齢護衛艦」の譲渡を検討する。
　邦人救出は自衛隊による輸送だけでなく、
　特殊作戦部隊（陸自の特殊作戦群）の活用も課題とし、
　現在二機体制の政府専用機は増強する。
　ＲＭＡは偵察用の無人機（ＵＡＶ）を積極活用する。
　離島防衛や、日本に向けての弾道ミサイル攻撃を防ぐため、
　その兆候をつかんだ場合に発射基地を攻撃する能力をもつ、
　対地攻撃機搭載の軽空母や、
　巡航ミサイルの保有も検討課題としている。

　　　（産経新聞）


自衛隊の組織再編案。

柱になっているのは以下の７つかな。

◇ＲＭＡ（軍事革命）の重視
◇海外派兵有り
◇ミサイル防衛（ＭＤ）導入による予算のしわ寄せ。
◇テロ対策
◇中国対策
◇対外攻撃能力
◇武器輸出の緩和

とまあ、こんなとこでしょう。

私は方向性としてはいいと思うよ。
ただ、ＭＤが金を食う割には実用性が疑問視されてるのは
気がかりですけどね～。

「武器輸出の緩和」も大いに賛成。
国産兵器の馬鹿高さをどうにかするためにも、
私は「友好国」に限定して輸出していいと思う。
ＡＳＥＡＮ・韓国・オーストラリア等々。

私が一つ提案するならば
兵器体系・部隊の再編も大いにけっこうだけど、
兵力配備も考え直してほしい。

冷戦時代の名残の北方重視はやめて南西方面重視。
九州・沖縄方面の重点配備。
仮想敵はどこか？
まあ、一目瞭然でしょ。
あの二ヶ国（笑）。

それと私が懸念するのは、
自衛隊再編は大いにけっこうだけど、
政治家はこの動きについていけてるのかな？
一部の官僚の主導で進んでるような気がする。

本来、軍隊の組織・兵器体系は
国家戦略＋予算のセットで検討すべき政治の領域。
日本の政治家の軍事オンチは今に始まったことじゃないけど、
大いに勉強して議論してほしいわね。