左翼最後の悪あがき：「無防備地域宣言」運動。

☆西宮を「無防備地域」に、実現する会旗揚げ

　たとえ戦争状態になっても協力しないことを表明する、
　無防備地域宣言の条例化を目指す市民グループ、
　「平和・無防備条例を実現する会」が西宮市にでき、
　旗揚げの集いを開く。
　条例化の直接請求に必要な有権者の５０分の１
　（約７２００人）以上の署名を集め、
　来年春にも市長に直接請求する予定だ。

　無防備地域宣言は、戦時の住民保護を定めた、
　ジュネーブ条約追加第一議定書が根拠。
　議定書は、「適当な当局」が戦闘員や兵器の撤収、
　撤去などの条件を満たして宣言した地域を、
　相手国が攻撃することを禁じている。
　有事の際に自治体などに
　協力を義務づけた国民保護法とは逆に、
　平時から戦争準備につながる業務を拒んで
　平和を目指すよう自治体に迫ることが運動のねらいだ。

　宣言の条例化を求める直接請求は、
　奈良県天理市や東京都小平市、大阪市（今年６月）、
　大阪府枚方市（同１１月）でもあったが、
　いずれも議会で否決された。
　同様の運動は県内では今回が初めてだ。

　発起人の一人、畑京子さんは
　「憲法９条の精神を自治体レベルで具体化していく、
　草の根の活動を広げていきたい」と話している。

　　　（アサヒコム）


こういう運動が広まってるらしいね。
左翼最後のあがき。
その名も「無防備地域宣言」運動。

プロ市民団体＋朝日と毎日。
これがこの運動の実態。

上記ニュースにあるように、
彼らの論拠はジュネーブ条約追加第一議定書。
あのジュネーブ条約に１９７７年に追加された事項。
実は日本の国会は今年になって承認した。
アメリカはまだ承認していない。

以下、問題の５９条。


　第五章　特別の保護の下にある地区及び地帯

　　　　第五十九条　無防備地区

　１　紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、
　　　手段のいかんを問わず、禁止する。
　２　紛争当事者の適当な当局は、
　　　軍隊が接触している地帯の付近又は
　　　その中にある居住地区であって
　　　敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、
　　　無防備地区として宣言することができる。
　　　無防備地区は、次のすべての条件を満たしたものとする。
　
　（ａ）すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、
　　　撤去されていなければならない。

　（ｂ）固定の軍用施設又は営造物を
　　　敵対目的に使用してはならない。

　（ｃ）当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。

　（ｄ）軍事行動を支援する活動が行われてはならない


まあ、ややこしい内容だけど、
要点だけ書くと、

◇紛争当事者の適当な当局は、
　無防備地区の宣言をすることができる。

◇それは以下の４条件を満たす時。

　１．戦闘員・移動兵器の撤去

　２．固定した軍用施設などの使用禁止

　３．敵対行為の禁止

　４．軍事行動を支援しない

ここで、問題となってくるのは、

　紛争当事者の適当な当局は、
　無防備地区の宣言をすることができる。

これの「適当な当局」とは誰のこっちゃ？ってこと。

上記ニュースのプロ市民諸氏は、
これを自治体と解釈する。

＊Ｑ＆Ａ無防備地域　宣言は自治体の責務

一方、日本政府は
「適当な当局」とは国のことと解釈する。

＊首相官邸サイト：
　「武力攻撃事態対処法」に関するＱ＆Ａ２７

実際に、日本が今年になって
この追加議定書を承認した背景には、
「適当な当局」は国を意味するという解釈が前提となっている。

さらに上記の条文の内容を見てほしい。
こんな文言がある。

　敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、
　無防備地区として宣言することができる。

つまり、敵勢力によって
占領されるのを前提としてるわけ。
白旗振って「ハイ、降伏です。武器で攻めないでね。」
これが無防備宣言の本質。

さらに、

　１．戦闘員・移動兵器の撤去

　２．固定した軍用施設などの使用禁止

　３．敵対行為の禁止

　４．軍事行動を支援しない

この４条件を満たすためには、
該当地域から自衛隊などを追い出さないといけない。

まさに売国の宣言。
「うちを攻めずに他の自治体を攻めてください」ってね。


この追加議定書がジュネーブ条約に加わった背景には、
第二次世界大戦で
一般住民に膨大な犠牲者が出たこと。

しかし、この条文が真っ当に機能するのは、
中央政府が崩壊し、各自治体が個々に
侵略者と向き合う必要が生じた時だね。
その時は、住民の命を守るために
断腸の思いで、この宣言をする場合もあるでしょう。
こういう時にこそ、意味のある条文。

でも、中央政府や国家が瓦解したわけでもないのに、
平時の段階からこのような宣言を企てて、
有事の際の体制を骨抜きにしようとする。
いかにも馬鹿左翼のやりそうなこった。

この運動に関しては、
産経のこのページが詳しいです。
参照してください↓

＊「無防備都市」を喧伝する
　朝日・毎日と国立市長の愚（１）

＊「無防備都市」を喧伝する
　朝日・毎日と国立市長の愚（２）

＊「無防備都市」を喧伝する
　朝日・毎日と国立市長の愚（３）

＊「無防備都市」を喧伝する
　朝日・毎日と国立市長の愚（４）

この産経の記事によると、
この運動の中核になっているのは、
「ＭＤＳ」という新左翼セクトとのこと。

以下、その箇所を抜粋します。

　この「ＭＤＳ」
　（民主主義的社会主義運動）とは何者なのか。
　「ＭＤＳ」は平成十二年八月までは
　「現代政治研究会」を名乗っていた。
　その前身は「民主主義学生同盟」（民学同）である。
　「ＭＤＳ」綱領（平成十二年八月）は次のように述べている。

　「我々の変革の目標は民主主義的社会主義である」。

　「民主主義的社会主義とは
　生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」。

　「マルクスのいう『各人の自由な発展が
　万人の自由な発展の条件であるような一つの協同社会』
　を実現することである」

　明言されているように、
　彼らは未だにマルキストであり社会主義者である
　（どういう訳か、「ＭＤＳ」ホームページでは
　この綱領が隠されている）。

　実は、「民学同」は昭和三十八年に
　日本共産党から分派した、
　「日本共産党（日本のこえ）」の学生組織であった。
　分派の原因は、当時のフルシチョフ・ソ連共産党書記長が
　日本共産党に「米英ソで締結された部分核停条約」への
　支持を押しつけことにある。
　中国共産党と接近していた宮本指導部はこれを拒否したが、
　日共内部のソ連派（志賀義雄など）は
　「党にかくれてひそかにソ連大使館などと連絡をとり」
　「対ソ盲従の裏切り行為をおこない、
　主人への忠勤ぶりをしめした」
　（『日本共産党の六十年』上巻、新日本文庫、三三八頁）。
　このソ連派が「日本のこえ」グループである。


やだねえ、こんな連中。
電波がブンブン飛んでるよ。

こういう連中がこの運動の背景にいる。
「平和、平和」と呪文のように唱えて、
この運動に参加してる善良左翼市民の人たちは
自分らが何にコントロールされてるのか、
全く分かってないんだろうね。

これがＭＤＳの本拠サイト↓

＊ＭＤＳ(民主主義的社会主義運動）

これが問題のＭＤＳの綱領

＊民主主義的社会主義運動　ＭＤＳ　綱領

で、こっちがニュースサイト

＊週刊ＭＤＳ新聞ホームページ

さらに、一般市民向けの運動用サイトね。

＊無防備地域宣言全国ネットワーク

この一般向けのサイトは
いかにも左翼市民受けがするように
緑で意匠されている。
ああ、定番ですな。
エコエコ左翼だもんね（笑）。


まさに左翼最後の悪あがき。
ソ連が崩壊し、中国が市場経済に節操を変え、
２１世紀になったというのに、
いまだ亡霊マルクス主義にがんじがらめになっている。
考えてみれば哀れな連中ですな。

でも、保守層も隙を突かれないように
気をつけましょうね。



＊ジュネーヴ条約追加議定書（Ⅰ）