自民、朝鮮総連施設に課税方針・・特権の終焉。

☆朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ

　自民党は３日、
　全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
　本部や支部などの施設に対し、
　固定資産税の減免措置を解除するよう、
　地方自治体に要請する方針を固めた。

　近く県連など地方組織を通じて、
　全国の課税状況を調査する。

　同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム
　（座長・菅義偉衆院議員）が検討してきたもので、
　拉致問題解決のための制裁措置の一環として、
　５日にもまとめる中間報告に盛り込む。

　朝鮮総連の施設に関しては、
　「公益性が高い」などの理由で、
　固定資産税の全額免除や一部軽減の減免措置を
　取っている自治体が少なくない。
　昨年６月の読売新聞の調査では、
　全国の１８２施設のうち半数以上の１０１施設が
　減免の対象となっていた。

　東京都は昨年、
　朝鮮総連施設への課税減免措置の解除を
　全国に先駆けて決定、
　一部自治体には都に追随する動きも見られた。
　しかし、青森、熊本両市などは
　減免措置の継続を表明するなど、
　自治体によって対応がばらばらとなっている。

　　　（読売新聞）


この自民党の「朝鮮総連施設への課税要請」は、
５日に発表された自民・拉致対策本部の
「５段階の北朝鮮への経済制裁案」の一環。

＊北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部

拉致と核で相も変わらぬ反日強硬姿勢を見せる北朝鮮に、
自民党は５段階の制裁案を検討している。

１，食糧や医療支援などの人道支援を凍結・延期する。

２，日本から北朝鮮へ運ぶすべての手荷物や
　　物資、送金に報告義務を課す。

３，貿易や送金の部分停止を実施。

４，貿易、送金を全面停止。
　　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号など、
　　特定船舶の入港を禁止。

５，漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。
　　日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断。

１が「警告段階」で、
２～５が「制裁段階」。

なかなかいいじゃないの。
外交にはこの手の「硬」の部分が無きゃ駄目だよ。
今まで日本はこういうところが無さ過ぎた。
力の信奉者たる北朝鮮には、
とてもいい武器となると思う。

さて、最初のニュースの
朝鮮総連施設に対する課税だけど、
ニュース中にもあるように、東京都が昨年７月、
朝鮮総連本部の免税措置を取り消し、課税の対象とした。
総連側は「外交機関に準じる施設」として反対したが、
石原都知事はこれを押し切った。
これに刺激されて、新潟市や茨城県土浦市など
一部の自治体がこの動きに追随した。

全国の総連関係の施設のうち、
免税の対象となっているのは
１８２施設のうち半数以上の１０１施設。

＊総連施設、半数で税減免　本社調査

免税の理由は「公益性が高い」からとのこと。

去年までの東京都の総連本部のように
「外交機関に準じる施設」としたり、
自治体の条例などで、総連施設を
「公益のために直接専用する固定資産」と認定し、
「公民館類似施設」などとしてを減免対象にしている。

馬鹿言ってんじゃないよ。
総連施設のどこが「公益性」が高いんだろう？
「公益性」とは公共の建物や、
土地の住民全てに益する施設などに通用する概念で、
在日朝鮮人のコミュニティー施設が
公益性の名の下に免税されたのでは、
真っ当に税金を払っている日本人はたまらない。

この問題は日本が抱える２つの課題が絡んでいると思う。

１，在日問題
　　彼らの位置づけ。

２，北朝鮮問題
　　敵性国家としての北朝鮮制裁・封鎖


＜在日問題＞

日本国の国家方針として、
在日という存在を、長期的にどうするのか？
日本人として吸収帰化していく方針なのか、
あるいは民主党じゃないけど、
「共生社会」という概念のもと、
民族のモザイク状態を放置するのか？

この根本方針が定まらなきゃどうにもならない。
「日本は共生でいい」と明確に思ってるのなら、
総連や民団などの施設に公益性を認めるのも、
政略として理解できなくはない。

逆に「帰化方針」でいくのなら、
公益性なんか認めるべきではない。
「公益」という言葉の根本定義からしておかしいし、
政略としても逆行する。

要は、日本国の方針があやふやなんだよ。
つまらない自虐的歴史観と贖罪意識と、
在日の少数パワーに押されて、
国家としての長期方針を明確に打ち立てきれてない。


＜北朝鮮問題＞

敵性国家北朝鮮の脅威を無くす、
あるいは低減させることを国家の方針とするならば、
その在日組織である朝鮮総連をどう扱うかという問題。

単純に言うならば、
資金と人材と技術の供給元である総連を、
締めていくしかない。
グイグイとね。
これは国益の観点から必須。

もちろん、在日朝鮮人の人権は、
自由主義国家日本としては守らなければならないけど、
これと本国との資金と技術のやり取り、
これは断たなきゃしょうがない。

日本人を拉致されても、
日本で稼いだ金が総連から億単位で北に流れている構造は、
主権国家としての恥さらし。
こういう馬鹿な構造は断つべきだね。
その一環としての総連施設の免税撤廃。


まあ、総連の皆様は、
これを「暴挙」だの「権利の侵害」だのと
言うかもしれないけど、
そもそも自治体が条例で定める減免は、
本来課税すべきところを優遇する特例措置。
優遇しなくても、別に権利を侵害してるわけじゃないよ。
要は、真っ当に普通に税金を払いましょうね、
と言ってるだけ。

こういうニュースを見ていると、
数年前の野中某の「朝銀への公的資金導入」なんて、
まるで悪夢のように感じるね。
あの頃は、時代と日本が狂ってたとしか思えない。



＊西日本新聞ワードボックス:
　朝鮮総連関連施設の固定資産税減免

＊税減免の見直し広がる　朝鮮総連の関連３４施設　
　「公益性の有無」で調査

＊大使館など税免除対象、地方税法に明記…外務省方針

＊大日本史番外編朝鮮の巻

＊理由なき「朝銀救済」を糾す！

＊酒たまねぎやURAホームページ：朝鮮総連と小泉首相


「娘通信♪」関連過去記事
＊外国人地方参政権問題を考える・・その１
＊外国人地方参政権問題その２・・小沢氏の論法。
＊外国人地方参政権問題その３・・公明党の賛成理由は？