misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

人権擁護法を推進する部落解放同盟。
彼らは自身のサイトの中で
人権擁護法について以下のように語っている。

これからが正念場
 パリ原則ふまえた法の今国会制定へ


 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の
 第5回中央実行委員会を2月23日午後、
 参議院議員会館でおこなった。
 実行委ではこの通常国会が
 「人権侵害救済法」制定の最大の山場、
 私たちがめざす法律へ、
 「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、
 と意志一致した。
 各地実行委員会などから代表180人が参加した。
 集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
 
 基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、
 今日時点での論点整理として、

 ①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく
  内閣府の所管に

 ②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要

 ③公権力の不当な介入の排除
  メディア規制の削除、
  確認・糾弾への不当な介入の排除

 をあげ、
 原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、
 これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
 
 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、
 この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、
 100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。
 集会では、自民、公明、民主、社民の
 各政党の代表があいさつし、
 この国会で人権侵害救済のための法律の制定へ
 とりくむ決意をのべた。

   (解放新聞)

   
この解放同盟中央実行委員会とやらに
自民、公明、民主、社民が
雁首揃えて挨拶に参上してるのは笑止千万ですが、
この文章の中で注目すべきは以下の文言です。

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

糾弾への不当な介入の排除。
これを彼らは人権擁護法推進の理由の一つにあげている。

では「糾弾」とは何か?
これは前回に書きました。

「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑

ここに「糾弾」とはいかなるものかが
実例をあげて載っています。

要するに「糾弾」とは集団的リンチを行い、
「私は差別をしました」と自白を強要させることです。
暴力行為そのものです。

前回でも触れましたが
解放同盟は「糾弾権」なるものを
自身が持っていると主張していますが、
法務省は明確にこれを否定しています。

以下、平成元年8月4日付けの
法務省の通達(法務省権管第280号)を
ここに一部掲載します。


 法務省権管第280号 平成元年8月4日
 法務省人権擁護局総務課長

 法務局人権擁護部長・地方法務局長 殿

 確認・糾弾会について(通知)

 確認・糾弾会においては、
 被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

 被糾弾者には、
 確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、
 同和問題企業連絡会等への加入、
 賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための
 謝罪行為が恣意的に求められ、
 これに応じることを余儀なくされる。

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、
 その場に出るか否かは
 あくまでも本人の自由意思によるべきであり、
 解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり
 強要はしていないとしている。
 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、
 差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、
 あるいはこれを開き直りであるとして、
 直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、
 出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、
 その出席が被糾弾者の自由意思に
 基づくものであるとされても、
 真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

 解同は、差別をした者が被害者に対して
 謝罪すべきであるとして
 確認・糾弾会への出席を求めるのであるが、
 差別行為者が被害者に対し謝罪をするかどうか、
 またどのように謝罪をするかは、
 個人的、道義的な問題である。

 解同は、「確認・糾弾」の闘争戦術は
 法学の概念でいうところの
 「自力救済」の論理にかなうと主張し
 (1987年一般運動方針)、
 また、八鹿高校等刑事事件に関する、
 昭和63年3月29日大阪高裁判決が
 確認・糾弾権を認めた旨述べている。

 しかしながら、同判決は、
 確認・糾弾行為について
 「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない、
 一種の自救行為として是認できる余地がある。」
 と述べているのであって、
 一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として
 是認したものではなく、
 まして「糾弾する権利」を認めたものではない。


まあ、当たり前のことを述べた文章です。
つまり「糾弾権」なんて認めんぞ、と。

解放同盟がいくらきれい事を言っても、

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

糾弾集会への出席を強要しているのは事実だし、

 被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、
 恣意的な判断がなされる可能性が高い。

単なる私刑の場に過ぎんぞ、と。

この法務省の通達について解放同盟側は
執拗に廃止を求めている。
そりゃそうでしょう。
伝家の宝刀を公的に否定されているわけだからね。

さて、この通達の末尾に
「八鹿高校等刑事事件」というものが出てくる。
これは前回にも触れた矢田事件の判決と同様で、
この事件の高裁判決をもとに
解放同盟は己の糾弾権が認められたと吹聴してる。
では、この「八鹿高校等刑事事件」とは何か?

「八鹿高校事件」とは、
過去の解放同盟が犯した犯罪の中でも
最大規模の傷害事件。
解放同盟が教育現場に浸透しようとし、
共産党系の教師集団に阻まれたため起こした、
集団リンチ事件。

以下、詳しく書きます。


1974年11月、
兵庫県八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校の教職員らが
学校の体育館に監禁され、
暴行を受けるという事件が起こった。

当時、解放同盟は
八鹿高校内に生徒による部落解放研究会(解放研)を作り、
その公認を求めて学校当局に申し入れていた。
最終的に認められたものの、
認めた校長・教頭と反対した教師たちの間で反目が始まり、
教師達は職員集会を開き、解放研の廃止を決議した。

この「解放研」とは何か?
単なる生徒達の部落問題の研究会か?
事件後の最高裁判決では以下のように言われている。

 解放研は、
 教える者と教えられる者との間に
 良好な教育的秩序が必要な学校教育において、
 その全てを根底から破壊しかねない、
 重大な危険性を帯有しているのみならず、
 指導面でも、教師の指導を排除して、
 教育現場において関係者の
 総学習、総点検の実施を要求する解放同盟の指導を
 至上のものとしており、
 運動体的色彩の濃い生徒の集団であって、
 本来教師の指導、助言のもとに学習活動をすべき、
 クラブ又は同好会とはまったく異質のものであった

この解放研とは解放同盟の下部組織。
解放同盟は教育現場に介入するために
当時、これらの生徒による組織を各学校に作りつつあった。

11月17日、「解放研」の生徒が
八鹿高校内の職員室をはじめ、教師の机の中まで
「差別教師糾弾」のポスターを貼った。

11月18日、解放同盟が介入。
「八鹿高校教師の冷たい仕打ち」なるビラを
八鹿高校前・養父・和田山・新井・生野の各駅前でまき、
解放同盟の宣伝車6台が八鹿高校に入り、
スピーカー演説とシュプレヒコールを繰り返した。

「解放研」の生徒全員21名は
職員室前で座り込み、以下の3つの要求を掲げた。

 1,解放研に3名の顧問をつけること。
   人選は解放研の希望を受け入れること。

 2,解放研と教師達との話し合いを持つこと。
   但馬地区高等学校連合部落解放研究会並びに
   各役員を含むこと

 3,現在の八鹿高校に於ける同和教育が
   部落解放に適切でないことを認めよ。

さらに、解放同盟側のリーダー丸尾良昭が、
マイクロバスで約40名の他校「解放研」生徒を引き連れて
「八鹿高校教育正常化共闘会議の闘争宣言」を
スピーカーで読み上げた。

兵庫高教組八鹿高分会は八鹿警察署長宛に
「我々八鹿高校教職員は不測の事態の為、
職員室、学校より出られない事態にありますので
この状態を早く排除していただくよう要請します」
との要請を行った。
また、身の危険を感じた教師達は、
兵庫県高教組チャーターによる送迎バスにより、
集団で登下校するようになった。

11月20日、
他校の「解放研」生徒らが八鹿高校に集結し、
職員室の出入りが自由にできない状態になった。
さらにこの日から
解放同盟のメンバー約1200~2700人が
八鹿町内で集会とデモを繰り返した。

11月22日、
事態の緊迫を感じた教師達は、
襲撃から生徒を守り、身の安全を守るために、
ホームルームで事態の緊急性を伝えて生徒の下校を促し、
自らも集団下校を行った。

それに対して解放同盟は数百名を動員して襲いかかった。
彼らはまず路上で教師達に暴行を加え、
さらに校内の体育館に監禁し、
13時間に渡って「糾弾」と称して集団リンチを行った。

教師58名のうち、48名が負傷し、
肋骨、腰椎、肩肝骨など骨折し、
瀕死の重傷を負った者も13名に及んだ。

その内容は陰惨そのもので、
殴る蹴るは当たり前で、
牛乳びんで頭をなぐる、髪をつかみ壁や床に頭を激しくぶつける、
たばこの火を顔、首などに押しつける、
ピンでからだを刺す、割りばしで指を詰め、ねじる、
メリケンサックで顔や腹を殴る、
汚水を無理矢理、口に注ぎこむ、
水をぶっかける等を行ない、失神した者もあった。

事件後、主犯丸尾良昭らは逮捕され、
監禁(致傷)・強要・傷害の罪で起訴され、
1990年、最高裁により
部落解放同盟のメンバー13名の有罪が確定した。
八鹿高校教師らが解放同盟幹部を相手取って
損害賠償を求めた民事訴訟でも
解放同盟側は全面敗訴している。

解放同盟の暴力糾弾の頂点を示した事件だったが、
解同タブーに支配された一般のマスコミは
各社とも地方版のベタ記事扱いで
警察発表をごく簡単に伝えただけだった。

当時の朝日新聞神戸支局長は後に回想し、

 「部落解放のための糾弾を
 普通の暴力事件のように報じたら、
 解放同盟イコール暴力集団という誤解を招きかねない」

とのためらいが、
扱いを小さくしてしまったと語った。

また、事件後、当時の兵庫県教育委員会は、
八鹿高校教師を全員転勤させることで
事件の風化を狙い、解放同盟を支援した。

解放同盟は事件の存在は認めたが、
いまだろくな謝罪もしていない。


と、こういう事件です。
こういう暴力事件が現実に起きたわけです。

解放同盟の犯罪なんて
枚挙に暇がないぐらいあるけれど、
この事件の陰惨さは想像を絶している。

事件を平然と起こし、人に暴力を振るい、
他者の人権を傷つけながら
謝罪と反省の言葉も出てこない。

また、マスコミと地方行政はそれを擁護し、
事件を矮小化しようとする。
これは前回に書いた矢田事件と全く同じ構造。

こういう団体が「糾弾権」を求め、
人権擁護法可決を推進する理由として

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

などと言う。
ふざけるなよと言いたい。

国法がこういう犯罪集団のいいように利用され、
国民が彼らの人権暴力に怯えるなど戦慄そのもの。

こういう犯罪集団が熱心に人権擁護法を推進している。
これを善意で受け止めますか?
真の人権擁護につながると思いますか?



人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟

エセ同和行為の源流

部落解放同盟犯罪史

部落問題 - Wikipedia


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「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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# by misaki80sw | 2005-04-20 00:55 | 人権擁護法
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中国反日デモ 胡主席「第二の天安門」懸念
 米誌報道「反体制派に口実」


 十八日発売の米週刊誌ニューズウィーク最新号は、
 中国の胡錦濤国家主席が
 九日に北京で起きた大規模な反日デモの直後に
 共産党政治局常務委員会の緊急会議を開き、
 「反日抗議活動の混乱拡大を許せば、
 反体制派に不満発散の口実を与えるだけだ」
 と警告していた、と報じた。
 
 同誌が中国筋の話として伝えたところによると、
 緊急会議は北京の日本大使館の窓ガラスが割られるなど、
 暴徒化した反日デモが発生した数時間後に開かれた。
 胡主席の最大の懸念は外交ではなく、
 「天安門事件スタイルの政府と民衆との対立」に
 発展する可能性についてだったという。
 
 同誌は反日デモについて、
 「少なくとも初期の段階では中国政府によって
 むしろひそかに奨励されていた」とした上で、
 胡主席の懸念は「遅すぎた」としている。

   (産経新聞)


中国の反日暴動ですが
その火はなかなか消えず、燃え盛るばかり。
群集は、互いにインターネットを通じて連絡を取り、
ネット上で反日の集会や
デモの情報を拡散させているようです。

この反日の嵐はしばらくは続くと思います。
彼らのタイムスケジュールとしては、

◇5月4日:「五・四運動」の記念日。
      1919年5月4日に北京の大学生らが起こした、
      日本製品ボイコットによる愛国反日運動。

◇7月7日:盧溝橋事件の日

◇8月15日:あの日です。

◇9月3日:抗日勝利60周年記念日

◇9月18日:柳条湖事件の日

ズラズラっと記念日が目白押しで
彼らはネタに困ることはありません。

特に5月4日からの一ヶ月間に関しては、
すでに上海や河南省鄭州、
浙江省杭州などで反日デモが呼び掛けられ、
全国的な日本製品不買運動が準備されているそうです。


さて、当ブログではここ数回、
この反日暴動に関して誌面を割いてきました。

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

国反日暴動・・対中外交の失敗と国家戦略の転換

中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー

その中で私が書いたことは、

◇反日暴動は容易に反体制暴動に転化する。

◇中国の反体制運動家はこの暴動を
  体制を倒すエネルギーとして利用しようとするだろう。

◇中国政府もその機敏はよく理解しており、
  反日暴動がこれ以上拡大すれば、
  自分の首をしめかねないとの危機感を持っている。

この3点です。

これを踏まえて
今日は2つの柱を立てて書きます。

1、反日暴動と中国の進路予測

2、反日暴動と日本の国家戦略



<反日暴動と中国の進路予測>

中国の未来を予測してみます。

このまま、ここ数ヶ月から一年ぐらいにかけて
反日暴動が中国全土に拡大し、
かの国の秩序を揺るがす騒ぎとなった場合を前提とします。
そうなった場合に
中国政府はいかなる選択を取るか?

彼らの選択肢は2つです。

1、反日暴動の鎮圧

2、対外軍事行動

このどちらかになるでしょう。


まず、1の反日暴動の鎮圧ですが、
これは国民世論から
売国奴扱いされかねない危険性を帯びています。

現在、中国共産党の統治の正統性は
3つの要素から成り立っています。

 「反日」「対外的覇権」「経済成長」

反日暴動の鎮圧は
己の正統性の柱を一つ突き崩すに等しく、
この選択肢は中国政府にとって
あまりにもリスクが大きすぎます。
また、この事態が生じれば、
反体制派はえたりとばかりに体制打倒を呼号するでしょう。

で、2の対外軍事行動。
私はこの可能性が高いと見ています。

彼らが軍事行動を起こす理由は、

◇覇権拡張と対外的緊張によって国民の不満をそらす。

◇軍内の反日強硬派の不満をそらす。

◇ついでに対外覇権を拡張する。

彼らが軍事行動を起こすとすれば
考えられるのは以下の3つのオプションです。

1、台湾

2、尖閣諸島

3、北朝鮮

台湾と尖閣諸島に関しては主敵は台湾と日本であり、
その背後には米国が控えています。
中国はうかつに手を出せず、
失敗すれば威信の低下と国際的な孤立を招きます。

ただし、尖閣諸島において日本が軟質な態度を取れば
組み易しと見て中国は軍事侵攻をためらわないでしょう。
なにしろ反日暴動の不満をそらすには
当の日本に突っかかるのが一番効果的です。
ここらへんは要注意です。
反日暴動が今後も燃え盛れば
日本政府は尖閣と沖縄周辺の防備をしっかりと固め、
米国から安保条約発動の言質を
再度取っておく必要があります。

さて、中国にとって一番リスクが少なく、
成果が大きいオプションは北朝鮮への侵攻です。
この可能性が最も高い。

世界の嫌われ者であり、国際的に孤立した金政権。
核の保有を公言し、世界秩序を揺るがして
今や国際的害悪そのもの。
これを打倒して、桎梏にあえぐ北朝鮮民衆を解放し、
新たな政権を打ち建てる。
立派な大義名分です。
これほど正当化しやすい戦争はそうザラにはありません。
邪魔だてする者はいないでしょう。

もちろん、金政権を滅ぼした後に
中国の傀儡政権が出来るわけですが、
国際的にはあまり文句も出ないでしょうね。

北朝鮮軍は燃料と部品の欠乏でボロボロの状態であり、
練度と士気は低下しています。
なによりも、軍の主力が
南国境の38度線沿いに張り付いており、
北の防備は手薄です。

おそらく、軍のクーデターや民衆暴動を扇動しつつ、
中国軍が侵攻するという筋立てになるでしょう。
北朝鮮と北朝鮮軍に関しては、
中国はその実状を熟知しており、
切り崩しは容易であろうと思います。

結果、この北朝鮮オプションは
見事に上記の3要素、

◇覇権拡張と対外的緊張によって国民の不満をそらす。

◇軍内の反日強硬派の不満をそらす。

◇ついでに対外覇権を拡張する。

これらを満たしつつ、
リスクも少なく行うことが可能となります。

その場合、中国は事前に米国とロシアに極秘通告し、
両国の承認を取るでしょうし、
北朝鮮の核開発に神経を尖らす米国に対しては
一定の取引材料とするでしょう。
残念ながら、日本と韓国は相手にされず、
蚊帳の外に置かれるでしょうね。

また、軍の中の反日強硬派の将校達は、
この軍事作戦に参加させられ、
彼らの不満のガス抜きが行われます。
作戦が成功すればよし、
失敗すればしたで、彼らに責任をかぶせて
粛清するだけのことです。

ということで、
反日暴動が今後も拡大した場合は、
中国は対外軍事行動を取る可能性が高く、
その場合はリスクが少なく、獲物が大きい、
朝鮮半島が選ばれるでしょう。


<反日暴動と日本の国家戦略>

さて、ここから先は雑談風に書きます。

私はここ数日、対中融和論者、
あるいは対中同盟論者のサイトやメルマガを見てますが、
彼らは揃って「中国との敵対もやむなし」との論調に
転向してるようです。
現実が見えてきたということでしょうか。

これだけの反日暴動の嵐と
一切の謝罪も賠償もしない中国政府の姿勢を見せられれば、
おのずと幻想も覚めてくるでしょう。

先にも書いたとおり、
共産主義という理念を失った中国共産党は、
今や「反日」や「経済成長」に
己の統治の正統性を見いだしています。

かの党はもともと
戦前の抗日戦争の中から産声をあげた政党です。
それから幾星霜が流れ、
再び彼らは反日というスローガンに
己のアイデンティティを見出しました。

中国は共産党に統治されてる限り、
「反日」という国是は半永久的に続きます。
反日の禍根を断ちたければ、
中国共産党を体制の座から引き摺り下ろすことです。
これ以外にない。

ただし、共産党が没落したところで、
次に来る政党が
反日でないという保証はありませんけどね。


現在、日本政府は中国相手に
デモの被害に対する謝罪と補償を求めています。
これはけっこうなことだと思います。

この件に関する限り正当性は日本にありますし、
今や潮流は日本有利に傾いています。
中国政府は膨れ上がりつつある暴動の嵐に
怯えている状態です。

もはや中国政府が反日デモを梃子に
日本に対する外交カードをちらつかせる時は終わりました。
状況は逆転し、暴動は中国の重荷となっています。

中国が交渉において日本の言い分を飲まないならば
日本は、ひとこと言えばいいのです。
「では、総理に靖国に参拝していただきましょう」と。
中国は周章狼狽するでしょう。
これをやられれば反日暴動はますます燃え盛り、
中国政府の制御不能の領域に突入します。
日本は国家の原則を前面に打ち出しつつ、
かの国の暴動を煽ることで脅しをかければいい。

今日の報道によれば
北京や上海の地方政府が
暴動被害の賠償を申し出たそうですが、

北京当局も補償表明 反日デモで上海市に続き

上海当局、日本料理店に損害賠償の意向

これは巧妙な誤魔化しにすぎません。
彼らは国家として「絶対に補償などしない!」
というスタンスを維持したいだけです。
で、落とし所として地方政府に補償させる。
おそらく、この地方政府補償の件は
中国のマスメディアは報じないでしょうね。

日本はあくまでも中国政府から
謝罪と補償を引き出すべきです。
「日本国家に対する侮辱と破壊行為に対して
中央が補償せず謝罪せず、地方に補償させるとは、
日本に対する二重の侮辱である」
という論法で拒絶すべきです。
日本は国家に対する侮辱行為を
中国の地方に補償されて喜んではいけません。
これは巧妙な欺瞞に過ぎません。

朝日新聞あたりが
「中国の誠意を感じる」とかいって
持ち上げそうな気がするのは私だけでしょうか(笑)?

この謝罪と補償に関して
町村外相は硬骨に対処しているようですが、
私は小泉首相の腰砕けを警戒しています。

対中戦略欠如 首相、謝罪要求せず?
 首脳会談、あくまで友好優先


↑このニュースを読む限りは
首相ははやくも妥協の方向に走りそうで懸念しています。


さて、日本の保守派は、中国・韓国・北朝鮮のことを
「東アジアの反日三カ国」と呼んできましたが、
今、中国と韓国が
この「反日」をキーにして結びつこうとしています。

韓国の盧武鉉政権は「脱米」「親中」、
これが外交戦略のキーワードとなりつつあります。
大統領自身もそうですが
政権内の左派ブレーンがこれを煽っています。
いかに対米従属の殻から抜け出して、
独自の道を歩めるか?
これは韓国の国力から考えて幻想にすぎないのですが、
彼らはそれが分かってないようです。

一方の中国では昨年末あたりから
「以韓制日」ということが言われ始めています。
即ち、

 韓国を用いて日本を制する

この構図ですね。
北朝鮮を韓国に吸収させて統一半島国家を作り、
統一韓国を使嗾して日本に対抗させる。

果たして中国がこの策を取るかは分かりませんが、
十分に可能性のある選択肢だと思います。


今の東アジアの状況は
日清戦争、あるいは日露戦争の前夜と
非常によく似ています。

膨張しつつある大陸勢力と
己を客観視できない夜郎自大の半島国家。
鎖国の眠りから醒めた日本。
そして欧米列強の介入。
この構造は全く同じです。
日本も長い対米従属の揺りかごから
ようやく外界の脅威に目覚め始めたところです。

この日中の対立は
おそらく米国にとって望ましいものでしょう。
かの国は自国の経済力の低下に頭を悩ましており、
東アジアに自らの代理人を作り、
中国の覇権拡張を食い止めることを望んでいます。
ちょうど100年前の日英同盟と全く同じです。

米国にとって一番嫌なシナリオは
日中枢軸を中心としたアジア連合の構図でした。
これを非常に警戒していました。
しかし、日中は反目して今回の事態となりました。
この根本原因は中国自身の侮日指向にありますが、
米国もこの両国の分断には
なにがしかの力を行使したのは間違いないと思います。

結果的に日中は分断され、
両国は反目と敵対の時代に入りました。
日本は米国の意図通りに
彼らの代理人として立つ決意を固めつつあります。
しかし、これはやむえないことです。
事態がここまで来た以上は
日本は腹をくくってこのコースに乗るしかありません。

ちょうど百年前の日露戦争において
伊藤博文や山県有朋が選択したように、
自ら進んでアングロサクソン勢力の
代理人になる以外にありません。
私はこの百年前の選択と現在下しつつあるこの選択は
国家戦略として間違っていないと思います。

日中枢軸とアジア連合の夢は
最低でも十数年はお預けです。
中国の共産党政権が崩壊し、
自由主義と民主主義の新政権が誕生し、
中華思想と反日から抜けきった時に
ようやく真の友好の道が開けるでしょう。

それまで日本は
歯を食いしばって中国の脅威に対峙し、
これの弱体化を図る必要があるでしょう。



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# by misaki80sw | 2005-04-19 14:25 | 中国・台湾関連

本日の雑談 2005/04/17


<本日の更新>

キルギス革命とロシアの憂鬱・・米民主化謀略戦。


今日はもう眠いので雑談のみとします。

え~、今日は一個のみの更新と相成りました。
昼間に遊び呆けて
夕方に「真・三国無双」にはまったのが
ちとまずかったみたいね orz


知ってる人もいると思いますが、
グイン・サーガが100巻を突破しました!!
栗本薫様、お疲れ様でございます。

この人の執筆力には毎度驚かされています。
今日、本屋で「グインサーガ・ハンドブック3」を
立ち読みしたのですが、
なんと、一巻を7~10日で書き上げてしまうそうです。
早い時は5日だとか。
ぶっ飛びの早さです。

自分もこういうブログを書いてるので
なんとなく想像つくのですが
書いててノリノリの時って
もう無心の状態で、考えるのと書くのが一緒みたいな
そんな感じなんでしょうね。
私も興に乗ってる時は
とてもキーボードを叩く手が追いつきません。

グインサーガも
いったい何巻まで続くのでしょうか?
私は150巻ぐらいじゃないかと読んでます。


さて、次回の更新ですが、
硬派なやつを2つ書こうと思ってます。

まず、中国の反日暴動。
ここんとこ連続で書いてますが、
これが書かずにおられようかってな感じです。

前回、あの暴動の背後に潜む、
中国政府と反体制派の奇妙な関係を
日本の幕末を題材にして書きましたが、

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

次回はこれを踏まえて、
今後、暴動が拡大した場合の中国の未来予測でも
大胆にぶちかましてみようと思ってます。

日本人はマスコミのフィルターを通してるために
中国の実状に関しては楽観的に捉えがちですが、
他ならぬ胡錦涛氏自身が
かの国の現状に薄ら寒さを感じてると思います。

年々増加する農民暴動
いっこうに減らぬ官の腐敗
開き続ける貧富の極端な格差
そして国営銀行の不良債権と
破裂寸前の土地バブル。

まあ、こういう状況を踏まえて
今後のかの国の進路を考察してみようと思います。

もう一つ書こうと思ってるのが人権擁護法の6。
あんまりネタを最初からばらすのもなんなので
予告はほどほどにしておきますが、
「あの団体の例の利権」について書きます。

中国ネタと某団体ネタ。
出来れば2つとも次回に書きたいですが、
手一杯になったら某団体を優先し、
中国はまた後日に後回しにします。
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# by misaki80sw | 2005-04-18 01:35 | 補欠ニュース
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キルギスで革命が起き、アカエフ大統領は逃亡、
バキエフ氏が暫定大統領の地位についた。
俗に「チューリップ革命」と呼ばれる。

これで、旧ソ連を構成していた諸国のうち、
グルジア・ウクライナ・キルギスの三連続革命。
パターンは全て一緒。

◇大統領選挙又は議会選挙
     ↓
◇与党・体制側の勝利
     ↓
◇「選挙に不正があった!」と野党が怒る。
     ↓
◇革命劇の勃発
     ↓
◇大統領の敗北・退陣
     ↓
◇野党は歓喜の嵐

全く同じ。
笑っちゃうぐらい同じです。

すでにグルジア・ウクライナの革命劇に関しては
背後に米国がいたことが公然の秘密となっています。

この米国の手法に関しては
以前、記事にしました。

激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。

現地の米国大使館が糸を引き、
さらの投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、
反政府団体に資金援助を行う。

「体制転覆」の手法に関しては、
グルジア・ウクライナの経験を経て洗練されたものとなり、
ワンパッケージで反政府派に教え込む。

組織の作り方、政府の告発の仕方、
反政府デモの仕方、等々等。
「体制転覆法」を大量生産とマニュアル形式で
各国の反体制派の皆さまにお届けする。
いかにも米国じみたやり方。

さて、このキルギス革命ですが、
当初は米国は関与してないとされていた。
首都ビシケクのマナス空港には米軍基地が置かれ、
米軍のアフガン侵攻の際には
ここが支援基地として使われた。
米国はキルギスへのイスラム過激派の浸透を懸念しており、
アカエフ政権を後援していると見られていた。
ところが、ところが・・。

キルギス革命から2週間後、
一つのニュースが流れてきた。

米NGOが政変介入 キルギス前大統領

 政変でモスクワ郊外に逃れた、
 中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は6日、
 共同通信との電話インタビューに答え、
 キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織(NGO)の
 介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
 
 また今回の政変は「暴力」を用いた点で、
 他の旧ソ連諸国のウクライナや
 グルジアのような「民主革命」ではないとし、
 キルギスや周辺国の政情や治安に
 一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
 
 アカエフ氏は政変を企てた組織として、
 民主化を求める米国のNGO、国際問題民主研究所や
 「フリーダムハウス」のほか、
 駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。
 これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、
 議会選の何カ月も前から周到に準備して
 「権力奪取」を完遂させたと指摘した。

   (共同通信)


ああ、やっぱりな、と。

この記事は短くまとめているけど、
実はこの共同通信のインタビューには
「ソロス財団も関与していた」と
アカエフ氏は発言している。

結局、キルギス革命に関与した米民間団体は、

◇ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団

◇フリーダムハウス

◇国家民主研究所(NDI)

◇国際共和研究所(IRI)

の4つ。

ソロスの財団については過去記事で詳しく書いた。

激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。

では、それ以外の3つの団体は何か?
これは以下の産経の記事が詳しい。

キルギス 米NPOが支援 政変実現させる

 キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、
 米国の民間非営利団体(NPO)による、
 キルギスの独立系メディアへの支援などの
 民主化促進活動が実を結び、
 政変につながったとの見方が米国で強まっている。
 
 米NPOフリーダム・ハウス(本部ワシントン)は
 二〇〇三年十一月から、キルギスで
 「プリンティング・プレス・プロジェクト」を開始。
 党派性のない独立系新聞を支援する、
 「メディア・サポート・センター基金」を創設し、
 新聞発行業務の支援や
 海外の民主化の動きなどの情報提供を続けてきた。
 
 フリーダム・ハウスのほかにも、
 NPOである「国家民主研究所(NDI)」や
 「国際共和研究所(IRI)」などが、
 キルギスで衛星放送による米CNNテレビの視聴や
 インターネット利用の普及のほか、
 民主的なメディアや政党創設活動などを支援している。
 
 こうした活動は、
 旧ソ連圏各国の民主化促進を支援を目的とした、
 一九九二年の「自由支援法」に基づいて、
 米国家予算から捻出(ねんしゅつ)されている。
 国務省の国際開発局(USAID)を通じて、
 キルギスでの米各NPOの活動のために組まれた予算は、
 二〇〇五会計年度で総額三千三百万ドルに上る。
 
 米NPOによる一連の活動について、
 キルギスで「民衆革命」を起こした指導者の一人は、
 米紙ニューヨーク・タイムズに
 「米国のNPOの援助がなければ、
 行動を起こすのは絶対に不可能だった」と話した。
 
   (産経新聞)


というわけなんですね。

米国、バリバリにやってくれます。
政府は一切関与せず、軍隊も動かさず、
民間団体を資金援助することで
グルジア、ウクライナ、
そしてキルギスに革命を起こしてしまった。
ここらへんのやり方は非常にスマートですな。
謀略の教科書と言っていいぐらいです。

まあ、もっとも
上記の「民間団体」とやらが
本当に純然たる民間の団体なのか?
私は疑問に思ってるけどね。
おそらく米政府のダミー機関か、
半官半民のような
官の息がかかった組織だと思うよ。


この革命劇、この現実を前にして
他の旧ソ連邦諸国は一様に疑心暗鬼に陥っている。
なにしろ、どの国も建前は民主国家である以上、
一応、選挙というものがあるわけで
その期日が近づくにつれて
各国の独裁者どもは心臓バクバク状態。

たとえばウズベキスタンでは、当局によって
米国の非営利組織が首都タシケントで運営する通信社、
「インターニュース」が無許可活動の罪で起訴され、
銀行口座が凍結された。

さらにカザフスタンでは
今年末か来年早々に行われる大統領選をにらみ、
野党勢力と連動する可能性が高い、
イスラム原理主義組織「ヒズブ・タハリール(解放党)」が
危険分子として非合法化された。

<ウズベキスタン>米系通信社起訴
 米の民主化介入警戒か


キルギス政変 周辺「独裁」国家に危機感

野党支持者と警官隊が衝突 ベラルーシ首都
 ロシア周辺諸国騒乱警戒



さて、この一連の動きに焦っているのがロシア。

頼みのCIS(独立国家共同体)諸国が
米国の謀略により次々と親米へと剥がれ落ちていく。
この露骨なまでの「反露包囲網」の形成。
嗚呼、なんてこったい。

グルジア、ウクライナ、キルギス以外にも
ロシアの、一の子分だったモルドバも親欧米路線を強めている。
モルドバの独裁者ヴォローニン大統領は
米国にやられるのは嫌だと先手を打って親米に傾いた。

これに対してロシア下院では
愛国派を中心に不満が高まっており、
モルドバに対し、農産物の輸入停止や
モルドバ人移民の国外退去措置などを柱とする、
経済制裁を実施するよう政府に公式に要求した。

実はこのモルドバでは
3月に大統領選挙が行われたのだが、
この「米国への忠誠表明」によって革命は起きなかった。
ここらへん米国も露骨だよね。

モルドバ総選挙 親欧米の与党・共産党勝利
 露さらに孤立化


特派員モスクワ見聞録:
 小さなワインの国に700人の外国メディアが集結!


で、笑っちゃうのが
革命が起こった際の名称まですでに用意されていたこと。

グルジアはバラ革命。
ウクライナはオレンジ革命。
キルギスはチューリップ革命。
で、モルドバに用意されていたのが「グレープ革命」。

同国がブドウの産地だからとのこと。
米国人は植物や果実がお好きなようで(笑)。

さてさて、ロシアはCIS諸国をつなぎ止めようと必死で、
たとえばウクライナに対して
あの手この手の圧力をかけている。

エネルギー資源に乏しいウクライナは
石油や天然ガスなどをロシアに依存しているが、
ソ連崩壊後、経済が低迷する中で、
国内を通過し欧州に向かうパイプラインから
多くの天然ガスを無断で流用し、
巨額の対ロ債務を抱えてしまった。

ロシアはこの債務とエネルギー問題を背景に
ウクライナに圧力を加え、
かの国のEUとNATO加盟を阻止しようとしている。

そのロシア自体が
今、米国の民主化謀略戦に怯えている。
外堀を埋められただけじゃなくて、
今度は自国、内堀も埋められそうな勢いというわけ。

ロシアは現在、原油価格の高騰により、
一頃の経済危機は脱しつつある。
しかし、経済の弱体は相変わらずであり、
プーチン政権の、無料の交通費や医療費などの恩恵廃止もあり、
政権への不満や不信感が高まっている。

2005年2月、
旧ソ連時代以来の恩典制度を廃止し、
少数の現金支給に切り替えた改革に抗議する集会やデモが
ロシア全土で一斉におこなわれた。
ロシア内務省によると約200の市や町で約25万人が参加し、
プーチン大統領退陣などを要求、
プーチン政権発足後、最大規模の抗議行動となった。

露全土25万人集会 年金生活者ら恩典廃止に抗議

露指導層は分裂状態
 大統領府長官 一致団結呼びかけ


そのロシアで先頃、
衝撃的なニュースが政権を直撃した。

「将校の8割、反プーチン」露紙報道、政権に衝撃

 13日付露有力紙「独立新聞」は、
 今年1月に露軍内で行われ、
 秘密扱いとなっている将校対象の調査結果を入手、
 80%以上がプーチン政権の社会保障改革に
 反対していることがわかった、と報じた。

 グルジア、ウクライナ、キルギスで起きた、
 民衆蜂起による政権転覆が
 ロシアでも起きる可能性を懸念している同政権は、
 体制維持の最後の盾というべき軍の反発に
 衝撃を受けている模様だ。

 同紙によると、
 国内の暴動鎮圧などにあたる内務省軍将校の90%が
 生活水準に不満を抱いている、
 との調査結果もあるという。

   (読売新聞)


これはただごとじゃないね。
ああいう独裁もどきの中央集権国家においては
軍の忠誠は体制維持の必須要素。
プーチン氏の悩みは当分続きそう。


CIS諸国とロシアの現状を書いてきましたが、
これを見て痛感させられるのは、
所詮、国家は国力が全てだな、と。

ロシア周辺の諸国が
親露から親米へと鞍替えしていくのも
弱体化したロシアに見切りをつけたことが大きい。
もし、ロシアが旧ソ連の頃のような強大な力を保持していれば、
米国もああも無造作に
ロシア近隣をかき回すことなど不可能だったろう。

所詮、国家は国力が全て。
シビアなようだけどそれが国際社会の現実。



娘通信♪関連過去記事
激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。
EU、中国への武器輸出を解除へ・・「雄藩」の台頭。
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
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# by misaki80sw | 2005-04-17 22:38 | その他諸国・国連

<本日の更新>

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

2ちゃんで祭り発生中!・・中国抗議デモとプロ市民


明日も連続して更新するので、
補欠ニュースは明日の最後に
上梓しようと思っていたのですが、
今日は重要ニュースが目白押しなので
思わず書いちゃいました。

雑談抜きでニュース論評に突入します。
7割方、中国関連のニュースです。


<中国、反日暴動>

上海で初めての反日デモ、経済面での影響も憂慮
<反日デモ>各地で拡大 当局の想定超える現実示す
北京の日本大使館と大使公邸に公安警官
 反日デモに備え

反日デモ 対日企業誘致にも余波
 「中国リスク」投資意欲薄れ


 今日の記事にも書きましたが、
 あの暴動はマスコミ論調が伝えてるような
 「反日だぜ、ワーワー!」みたいな
 そんな単純なものではありません。

 かつて、あのサッカーアジア杯の北京決勝の日、
 実は天安門広場にて
 数万人の反政府デモが計画されてました。
 以前に簡単に記事に書いたことがあります。

 *天安門広場で2万人のデモ未遂・・アジア杯決勝の陰で。

 結局、当局が未然に主催者を逮捕し、
 幻のデモとなりましたが、
 北京決勝での反日デモに乗じて、
 政府の腐敗を糾弾する抗議行動を
 計画していたとのことでした。

 今回の暴動騒ぎも構図はよく似ています。
 キーワードは、

  「反日」

  「機に乗じる」

  「反政府」

 この3つです。
 暴動の背後に潜む複雑な事象を見抜くべきでしょう。

 今日の記事では幕末のことも書きましたが、
 あの当時、英国が薩長に接近し、
 いろいろと援助を行ったために
 明治後の日本における英国の立場は
 非常に大きなものとなりました。
 その件で功績大であったのが、
 当時の英国大使館の書記であったアーネスト・サトウです。

 彼は薩長の「尊王攘夷」に
 倒幕を指向する戦略性をかぎ取り、
 英国大使を動かし、薩長へと接近させます。
 彼は薩長の呼号する攘夷のスローガンが
 政略を帯びた複雑なものであることを見抜いてました。

 日本政府要人も、あの暴動に背後にある事象を
 アーネスト・サトウの慧眼のように
 深く深く考察すべきだと思います。
 また、それを願ってやみません。


<国際>

<韓国漁船>北朝鮮側越境で銃撃
 漁師が酒に酔って北海域に


 これ、韓国では大問題となってるね。

 なんせ、一介の飲んだくれ漁船が
 並み居る韓国の海上警戒網を突破し、
 酔っぱらったまま北朝鮮に入ってしまった(笑)。
 今頃、韓国海軍はベソをかいてるよ。

 でも、この漁船のおじさん、
 北朝鮮では大歓迎されたそうだけど、
 他人事とは言え、先行きが心配だなあ (ーー;)


NSCが韓米の「北朝鮮急変事態対策」にブレーキ
朝鮮半島有事の米韓作戦立案、韓国の反発で作業中断

 韓国の大統領を首座とする国家安全保障会議(NSC)が
 米軍との対北共同作戦計画の立案を拒否。

 作戦計画の内容は5パターンで、

 ◇クーデターによる北朝鮮政権の崩壊
 ◇大規模騒乱事態
 ◇大規模脱北事態
 ◇核・生化学兵器など大量破壊兵器の反乱軍奪取防止
 ◇大規模な自然災害に対する人道的支援作戦

 これらの状況を想定した計画だった。

 韓国側は北朝鮮への刺激を避けるため、
 中止の判断をしたとのこと。

 ホント、韓米同盟は崩壊の危機だよ。
 軍の作戦想定すら自由にやらせないなんて
 もう無茶苦茶としかいいようがない。


対中武器禁輸解除、EUが先送りへ

 慶賀、慶賀♪
 
 反国家分裂法と反日デモ、
 それに米国の強硬な反対にEU側が折れたらしい。

 いわば中国の敵失。
 日本は拾ったようなもの。


退役軍人1000人が異例の抗議集会
 北京中心部、就職難訴え


 反日デモの影でこんな騒ぎが起きていた。

 中国の退役軍人千人が
 政府要人が住む中南海近くで大規模デモ。
 これは相当、中国政府には衝撃だったらしい。


中国はネット検閲で「最先端」 米大学など報告

  中国では法的な面と技術面でネットを規制。
  技術的には特定のキーワードを使った、
  検索を妨害するなど、
  最新のコンピューター技術を駆使して、
  台湾やチベットなどの国際問題をはじめ、
  天安門事件や法輪功の情報など
  反中国的とみなすサイトや
  情報へのアクセスを規制していた。

 これは中国の「金盾プロジェクト」と呼ばれるもの。
 多くの米IT系企業が
 この技術開発に協力し、米議会で問題となった。

 これ、いずれ連載記事にしようと思ってるんですが、
 人権擁護法やら反日暴動やらで
 今のところ保留状態。
 
 そろそろ書こうかなあ。


沈下の韓国船コンテナ 撤去へと国と協議

 人間はね、信用ってものが大切なんですよ。
 
 日本人は古来からの稲作農村社会で
 この種の意識を磨いてきた。
 
 韓国人よ、そのうち世界中から見放されるよ。
 

<国内・政経>

「反日運動に危機感」74%…青年会議所ネット調査

  中韓両国の反日運動に
  安全保障上の危機感を持つという回答は
  74%だった。
  両国に対して日本政府が毅然とした態度を
  とっているとする回答は21%で、
  逆に「思わない」という回答が72%だった。
  両国の主張を聞き入れるべきかどうかについては、
  「思わない」が79%に上った。

 日本の青年層は健全だね。
 

靖国参拝、例大祭も見送りへ
 関係悪化の中韓に配慮-小泉首相


 首相の弱気はどうにかならんか。

 別に壮士的気分で言ってるのではなく、
 靖国に行ったところで
 中国はこれ以上何も出来ないよ。

 むしろ彼らは国内の強硬世論との板挟みになって、
 裏で妥協交渉を仕掛けてくると思う。
 

人民元改革で温度差=原油高、G7の重要議題に
 日米財務相会談

日銀総裁、中国通貨の変動相場制移行に
 慎重発言


 なんで日銀総裁も財務大臣も
 中国の肩を持つかなあ。

 ドルと元のレートは
 元の購買力平価から見て、
 極端な元安に抑えられている。
 これが安い中国製品の流入となり、
 日本企業の国内空洞化につながっている。


<他のサイト・ブログ紹介>

人権擁護法案を危惧する国民協議会:
 法案強行突破の危機 デモと集会のご案内


 人権擁護法推進派が
 20日の自民党法務部会で
 強行突破を計りそうな雲行きとのこと。
 おいおい、やばいぞ!

 で、デモと集会の案内。

 4月20日(水) 
 ◇09:45~10:00 国会議事堂周辺をデモ。
 ◇10:30~12:30 憲政記念館にて集会

 参加したいけど
 水曜の午前はきついよ。
 でも、なんとか参加したいなあ・・。


外交と安全保障をクロフネが考えてみた:
 第2回 近代日本の対朝鮮外交(その1)


 読んで字の如く、
 近代日本の対朝鮮外交のシリーズもの初回。
 今後の展開に大いに期待。

 うちもそうだけど
 この手のシリーズものって
 書く方はけっこう楽しかったりする。
 ブログの一つの方向性だと思うよ。


rx178の最近気になる朝鮮半島:
 真実の教科書の真実


 あいかわらず面白いブログです o(^▽^)o キャハハハ


<今日のAA>

ドイツ首相 最近の反日運動に苦言を呈す

町村外相 首相の靖国参拝中止示唆か

「中国は、常任理事国にふさわしいか?
 五輪開催の資格があるか?」
 政府、自民で批判噴出


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その1


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その2


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その3

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# by misaki80sw | 2005-04-17 01:17 | 補欠ニュース

なんか中国関連のネタばっかりで申し訳ないけど、
今、2ちゃんで祭りが発生中!

ことの発端は2ちゃんの「オフ板」で
中国の反日暴動に対する、
抗議デモをやろうという企画が持ち上がった。


 主催内容
 4月17日(日)17:00

 集合場所 六本木ヒルズ (詳細はここに16日22時に掲示)

 集合時間 16時半

 出発時間 17時

 通過場所 中国大使館

 閑散場所 有栖川公園

 所要時間 1時間

 http://spaces.msn.com/members/schum36/PersonalSpace.aspx

 持ち物 凶器になるものは禁止です。
 粛々と花を渡しに行きます。

 暴力反対、平和を望む意思を込めて
 中国大使館を沢山の花で飾ってしまいましょう。

 主義主張は問いません。
 愛を持ち花に込めて(メッセージを添えてOK)

 冷静な対話の重要さと
 友好の大切さをアピールしましょう


中国大使館に花を渡すってのに
若干疑問を感じないわけではなかったが、
まあ、趣旨としては分からんではない。
見ていた2ちゃん住民も、これに賛同する。

ところが・・
スレが経過していくにつれて
2ちゃんねらーはいぶかった。
主催者の言動が少しおかしい・・

 「あまり右翼がいると、まずメディアに相手にされない。
 場所を中国国際航空の東京支店とかに変えないか?」

中国大使館前を通ると
右翼ともめるかもしれないので
デモの場所を「中国国際航空の東京支店」に
変更しようかと言ってみたり・・
なんで「中国国際航空」?

 「三河台公園に集合だけして、
 中国大使館に行って帰ってくるだけなら出来るぞ。
 何人集まるんだ?
 20名以上になると、
 公園の利用申請しないといけないから、おしえてけろ
 ちなみに申請すると一人44円の使用料がかかるぞ」

なんか妙に詳しすぎる。
手慣れているというか・・

 「デモを中国大使館前でする事を
 許可していないと言う大前提に
 裏技を警察から指導受けて参りました。」

えらく手回しがよすぎるよなあ。

 「6丁目の交差点からは、
 団体で中国大使館に行っては行けないのです。
 ただし5名一組で間隔を空けて行く事はOK」

詳しいやつだなあ。

 「都内で日中、
 雑誌記者のインタビューに応じられる人いませんか?
 そもそも、デモ反対の人は駄目だからね」

すでに雑誌社にも連絡したとのこと。

そして・・・暴露の瞬間がやってきた。

この抗議行動のまとめサイト↓

日本人より中国人に愛を

ここにあった主催者のメルアドを
誰かがグーグルで検索したところ、
こんな結果が出てしまった。

判明したリンク先。

http://peaceact.jca.apc.org/paml/2900/2914.html

http://peaceact.jca.apc.org/paml/2900/
 

 Date: Sun, 13 Jun 2004 15:43:44 +0900
 From: "s s"
 Subject: [paml:02914] サマーワ等行き
 To: paml@wsf.miri.ne.jp
 Message-Id:
 X-Mail-Count: 02914

 みなさまへ
 私は学生の者ですが、来月国境なき医師団と共に
 サマーワ母子病院等の劣化ウラン弾の被害を
 取材しに行こうと計画しております。
 ただ私は現地への旅費を賄うだけが精一杯な状況です。
 そのため現地に行きましても
 結局は単に見学しにいただけだろうと思われてします。
 せっかく行くわけですから、
 どなたか私に抗がん剤を買う資金や、
 それ相当の物資を寄付していただけませんでしょうか?

  鶴田


キタワァ━━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━━ !!!!!

なんと、主催者は「鶴田」氏というプロ市民でした。
衝撃の真実!!


ことの経緯はこちらのブログが詳しい。

中国抗議デモ計画経過を追う

やっぱりいるんだね~、工作員。

2ちゃんの反中派を
中国大使館前にまで引っ張っていって、
大使館員に花を渡して、それをマスコミがパチパチ写真を撮る。
世界は抗議と受けとらんだろうなあ。
媚びてるか、下手すると謝罪と受け取るでしょうね。

ただ今、主催者は逃亡中。
主催者のブログは更新停止中。

で、2ちゃんは祭りの真っ最中です(笑)↓

危うく花束渡して世界から嘲笑買うとこだった4
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# by misaki80sw | 2005-04-16 19:08 | 2ちゃん散歩
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上海で数万人が反日デモ、北京は当局の厳戒下に

 中国・上海市で16日午前(日本時間同)、
 大規模な反日デモが発生、
 デモ隊は日本製品ボイコットなどを訴えて市内を行進、
 日本総領事館に達した。

 市公安当局は行進を黙認した。

 デモ隊の一部は日本料理店の看板やガラスを破壊、
 総領事館への投石を行った。
 中国経済の心臓部・上海での大規模反日デモは初めてで、
 反日行動が経済面に大きな影響を与える可能性も出てきた。

 浙江省杭州、天津でもデモがあった。
 北京は当局の厳戒下に置かれ、
 天安門広場では2人が警察に連行された。

    (読売新聞)


上海や杭州のデモは
それぞれ万単位の人数が参加したとのこと。

私がこのニュースを聞いた感想は、
彼らの反日に対する不快感が5割。
そして残り半分は「面白くなってきたな」と。

何故「面白くなってきた」のか?
以下、説明します。

デモ隊の構成者は
ざっと4つに分けられます。

1,真性の反日主義者

2,当局の工作員

3,付和雷同する群衆

4,反体制運動家

中国政府にとって
1は純情可憐な主義者であり、
2は自分たちの手下
3は無知蒙昧な子羊たち。

で、4は「牙を隠した狼」です。

中国政府は疑っているでしょう。
純情に反日を騒いでる連中の中に
この騒動を拡大し、中国全土に反日の火をつけて、
騒ぎを奇貨とし、
民衆を己の意図する方向に煽ってる輩がいると。
中国政府はその人物達の割り出しに
懸命になっているでしょうね。

以前にも何度か書きましたが、
反日のエネルギーは
容易に反体制のエネルギーに転化します。

「反日」とは中国人にとっての公理であり、
この神聖なスローガンの前には
中国政府と言えども叩頭せざるをえません。

逆に言えば、これを利用すれば、
反日を謳い文句に当局の容喙を受けることなく、
民衆のエネルギーを結集することができます。
私がかの国の反体制運動家であれば、
このエネルギーに乗じることを
体制打倒の戦略の骨子とするでしょう。

鋭い方ならピンときたかもしれません。
そうです、このパターンは
すでに過去の歴史において繰り返されています。
幕末の日本。
「攘夷」という公理です。

当初、「尊王攘夷」は思想的なものとして始まり、
日本国中に浸透していきました。
江戸時代の後半においては、このスローガンは
武士を含む日本の知識階級の公理となっていました。

しかし、幕末の嵐が吹き荒れる中、
当の攘夷勢力であった薩摩・長州などの雄藩は
この公理を幕府打倒の手段として行使しました。
この時「攘夷」は目的から手段に変質しました。

志士たちが攘夷の名のもと外国人を叩っ斬る。
で、怒った英仏列強が賠償金を幕府に請求し、
列強の武力を恐れる幕府は賠償金を払う。
これを見て世論は幕府の弱腰をなじり、
攘夷志士に拍手喝采する。

攘夷を断行せよ、外国との交易を断ち切れ、と
攘夷勢力は幕府に要求する。
この攘夷という絶対的な公理と
それを熱っぽく唱和する世論に押された幕府は苦悶します。

幕府の外国関係の機関には
当時の幕閣の秀才官僚達が集っていました。
彼らは攘夷が非であることを熟知しており、
開国こそが日本を繁栄させる道であることを知っています。
また、列強の軍事力と戦っても
とても敵わないことも知っています。

この機敏は薩長の首脳部はよく理解していました。
彼らは「戦略的攘夷論」のようなものを考え、
攘夷を目的ではなく、手段として行使しました。

攘夷を煽るだけ煽り、幕府を窮地に追いやり、
自らはこの沸騰するエネルギーに乗じ、
時勢という大波の後押しを受けた彼らは
倒幕へと突き進んでいきます。

そして明治維新の訪れと共に
維新政府は攘夷をあっさりと捨てて開国に踏み切ります。
残され、呆然としたのは純情可憐な攘夷主義者たちです。

当時のこの状況を知りたい方は、
司馬遼太郎さんのこの秀作を読んでみてください。

最後の将軍―徳川慶喜 文春文庫
 司馬 遼太郎 (著)


「攘夷」というスローガンの持つ、
摩訶不思議なエネルギーと
歴史的効能が理解できると思います。


さて、話しを現代中国に戻します。

中国の「反日」暴動。
この反日というスローガンは
中国政府にとって摩訶不思議な麻薬です。
うまく使いこなせば民衆の不満をそらし、
日本への圧力材料へと使える。
しかし、一歩制御を間違えば
自らを倒すエネルギーを解き放つことになる。

反体制運動家も
ここらへんの機敏はよく心得ています。
彼らはこれを最大限に利用しようとするでしょう。
反日は彼らにとって手段に過ぎません。

この両者は互いに腹のさぐり合いをしつつ、
共に「反日」という呪文を唱えながら、
時勢というエネルギーを
自らの掌中に収めようとするでしょう。

しばらくは両者の間の
駆け引きが続きそうです。



娘通信♪関連過去記事
中国反日暴動・・対中外交の失敗と国家戦略の転換
中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー
中韓「日本の常任理反対」・・嫉妬とパワーゲーム
中国、暴動頻発で言論統制・・腐敗と暴動と富国強兵。
中国「史上最大の暴動」発生・・共産党、統治の正当性は?
中国、世相関係ニュース・・最も苛烈な「資本主義社会」
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# by misaki80sw | 2005-04-16 16:30 | 中国・台湾関連

<本日の更新>

米医療機関、ウイルスを全世界に誤配送!?

台湾空軍vs中国空軍・・制空権と死闘


今日は2つ記事を書きました

いい加減、中国の反日暴動や
韓国の盧武鉉にはウンザリしまして、
ちょっと今日は毛並みの違うものを書きました。

台湾空軍の話し、
たまにこういうのを書くとスカッとするね(笑)。
ミリオタ全開の記事でした。

今、キルギス革命とロシアの資料を読んでるんですが、
原油の高騰でロシアがやたらと羽振りがいいです。
というか、ロシアの場合、
頼れる産業が石油と武器輸出のみになってしまってるので
この国としては世界の争乱状態は濡れ手に粟です。

さらに米国の覇権を弱める意味もあって
ロシアはこれから積極的に
あちこちで火をつけてまわるでしょう。
イランへの接近、シリアへのミサイル売却、
中国への兵器輸出。
これら全てが同一の発想のもとでやってます。


コメント欄なんですが、
なんだか訳の分からないコメントが
ぽつぽつと増えてきました。

今までは中韓とか外国についての記事が多かったけど、
最近、国内の諸団体について書いてることの
反映なんでしょうね。
あとアクセス数が増えてきたことも大きいでしょう。
まあ、電波系のコメントは速効削除ですが。

次回か次々回の更新時に
久々に「拝啓エキサイト様」の続編でも書いて、
私のコメントに対する意見を書きたいと思います。

簡単にいうと、私は基本的には、
コメント欄というものは
あれは読者さんとの交流の場だと思ってますし、
プラスアルファだと思ってますから、
あれの管理に神経を使い、時間を使って、
逆に記事が書けなくなるなら本末転倒だと思ってます。
まあ、そこらへんのことを書こうと思います。

コメント欄の問題って、
ブログの本質に帰結する問題でしょうし、
多くのブロッガー達の共通の問題でしょう。


では、本日の補欠ニュースです。


<国際>

中国、中南米で影響力拡大=米が警戒感強める

 これは米国は相当神経を尖らせてるね。

 特に産油国のベネズエラに対して
 中国が急接近しているらしい。
 あと、ペルーとかね。


日中局長協議、デモ・歴史問題など深夜まで応酬

  一部が暴徒化した反日デモに対し、
  日本側は謝罪や損害への補償を求めている。
  これに対し、中国側は
  「責任は日本側にある」などとして、
  拒否する姿勢を崩していない

 ほ~う、中国さんも
 道理が通らぬ無道の国になりましたね。
 泉下の孔孟老荘もさぞお嘆きでしょう。


反日デモで自制促す
 河野衆院議長が全人代副委員長に


 お前が言うな。


「日本人は死ね」と殴打 上海の邦人留学生証言

  留学生らによると、公安当局は事情聴取の際、
  「殴ったのが1人なら簡単だ。
  2人なら中国と日本の関係に影響する」と
  事実を曲げて証言するよう迫った。
  公安当局は、中国人女性をめぐる留学生と
  容疑者の三角関係のトラブルとして事件を処理していた。

 これで怒らないんだったら
 日本は国家じゃないね。


盧大統領「独、充分に資格ある」…国連改革問題に触れ

 馬鹿馬鹿しい。

 ここ一ヶ月間は
 中韓のアホらしが身にしみました。
 

「将校の8割、反プーチン」露紙報道、政権に衝撃

 この調査結果が真実なら、
 プーチンは間違いなく
 軍の引き締めにかかるでしょう。


北「核兵器庫を引き続き増やしていく」

 貯金みたいに言うんじゃないよ (ーー;)


<国内・政経>

日本財団の基金が回収不能 中国の大学が運用で失敗

 日本財団の援助金を
 中国の大学が勝手に高利の投資信託会社に預け、
 運用に失敗してスッカラカンになったとのこと。

 さすが中華クオリティ。
 やることが優美ですな(笑)。

 日本財団、こういうのは妥協せずに
 ガンガン言った方がいいよ。
 政府も介入して中国政府に抗議すべき。
 相手は中国の国立大学だもんね。
 当然、補償させるべき。


「東京裁判」は誤り=英提督の批判、公文書で明るみに

 マウントバッテン提督って確か、
 英アジア艦隊の司令官だったけ?

 いろんな戦記と架空戦記の知識が
 頭の中でゴチャゴチャになっている(笑)。


日本アニメ、外交に一役 ODAで購入支援
 外務省検討


 大いにけっこう。
 即、やるべし!!


<国内・社会>

安易な移住続々、行き詰まり…人口急増の石垣島困惑

 石垣島に本土からの移住者が増えているとのこと。
 一年で3千人の流入。

  青い空と海、温暖な気候にあこがれて、
  首都圏などから
  島にやってくる人々がほとんどだが、
  突然、大挙して移住者が押しかけてきたことで、
  困惑も広がっている。
  単なる“楽園願望”だけで
  島に飛び込んでくる若者たちもいるからだ。
 
 地元の人との摩擦も生じてるみたいだけど、
 でも、気持ちは理解できるよ。

 私も南国でのんびり暮らしたいもんだ (^.^)


<人権擁護法>

次回合同会議で集約目指す
 人権法案、古賀氏ら推進派


 予断を許さない状況が続いている。

 私も早いとこ、
 「人権擁護法:その6」を書かなきゃ。


<IT系>

メモリプレーヤーの“音質評価”は難しい!?

 考えてみたら、
 携帯音楽プレーヤーなんかでも
 共通の音質基準を作って
 音質評価を明記してたら便利だよね。

 言われてみて納得。


2ちゃんねるに書き込む“山田ウイルス”に
 トレンドマイクロが対応


 けっこう2ちゃんで
 話題になってるらしい。


小さな大学がOpenOffice.orgとLinuxで
 大きな経費節減


 MSに頼ると金を食う。
 これ、自明の事実。


<仰天・面白系>

カタール、らくだレースの騎手にロボット採用

 産油国って発想が豪快なのね (^^;)


列車に轢かれたはずの男性、無傷で立ち上がり
 「家へ帰るよ」と呟いて立ち去る


 なにげない不撓不屈の男だな(笑)。


<他のサイト・ブログ紹介>

media@francophonie:中国の反日デモと日本

 フランス紙の見た中国反日デモ


話の花束:集会テキスト(人権擁護法案)

 4月4日に日比谷公会堂で行われた、
 「人権擁護法案を考える緊急集会」。
 話の花束さんのブログで全テキスト化完了!

 お疲れ様でした m(__)m


atsuのB級ニュース批評:騒音オバハンFLASH

 奈良の騒音で逮捕されたおばさん。

 *大音量音楽で嫌がらせ 隣家女性不眠症
  奈良の主婦逮捕


 この事件のFLASHの紹介。

 大笑いさせていただきました。


酔夢ing Voice:
 ブロッガーに、お知らせとご協力のお願い


 西村幸祐さんが、
 新たに開設した「電脳教科書補完録」への協力を
 ブロッガーに呼びかけている。

 呼びかけに応じて
 早速、記事を一つトラックバックしました。

 この人、ネットの使い方を
 よく心得てるね。


ブログ鷹森:【本日】自民党法務部会第五回

 4月13日の自民党法務部会のもよう。

 電波な賛成派講師が出席してたらしい。
 

<今日のAA>

【韓国】与党議員「反日アジア連帯」進める

【韓国】李・国務総理「日本は速いスピードで右傾化」

反日サイトで友好維持呼びかけ「目を覚ませ!」

中国政府の反日デモ支持は事実歪曲…唐国務委員

【韓国】大車民国、犬極旗
 国語教科書にもでたらめ漢字だらけ

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# by misaki80sw | 2005-04-15 02:58 | 補欠ニュース
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反日デモで騒然としている中国ですが、
そのニュースに隠れた格好となっているのが、
中国の「反国家分裂法」の制定と
それに対する台湾独立派の大規模デモ。
中台間は再び緊張状態にある。

この両国の緊張関係って私から見ると実に奇妙。
中国の急激な軍拡。
そして台湾がそれに負けじとあっぷあっぷの軍拡。
たとえるならば、軍拡グラフの線が
中国が45度の急上昇に比べ、台湾は30度。

 「このままいけば
 年を経るごとに差が開いてしまう!」

この台湾の悲鳴。

未来は中国有利になることがハッキリ分かる中で、
互いに固定された角度のグラフを辿って
軍拡競争を続けている。

じゃあ、台湾も悲鳴を上げるくらいなら、
食うもの食わず「臥薪嘗胆」で軍備増強したらいかが?
私なんかはそう思うんだけど、
そこは台湾も民主主義の現代国家。
予算の使い道が多すぎるし、野党は軍拡に消極的。
それやこれやで破滅の砂時計は進行中なのに
砂のこぼれ落ちる姿をじりじりと眺めつつ、
いらいらとツメを噛んで焦慮にかられている。
なんとも不思議な光景で、
台湾人には悪いけど喜劇的ですらある。

ここらへんは日本の財政赤字と構図は全く同じ。
破滅の未来が待っているのに
いまだに出費が削れない。
この国家意志の欠如と克己心の無さ。
他人様のことなんか言えた義理じゃないね。

・・・ああ、話が完璧に逸れました。
そうです、今日は「台湾空軍」について書きます。

現代の正規軍同士の戦争は航空優勢の確保が全ての全て。
これが無きゃ何にも出来ない。
いくら優れた艦艇を持とうと、いかつい戦車を走らせようと、
制空権を相手に握られれば身動きが取れない。
空軍力の優勢が戦争勝利の大前提。

さて、そういうわけで
中台戦争が発生した場合、
勝敗の帰趨を握る両国の空軍力ですが、
一方の台湾空軍の実力を検証してみましょう。

台湾空軍の現有兵力は以下のとおり。

作戦機 500機

戦闘機

◇F-16A/B 約150機

◇ミラージュ2000V 約60機

◇F-CK-1(IDF)経国 約130機

◇F-5B/E/F 約90機

早期警戒機

◇E-2T 4機


基本的には防空能力がメインで、
対艦・対地攻撃力は二の次となっている。

では、各機の解説。

<F-16A/B>

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F16は米国製戦闘機で
低価格の軽量戦闘機として開発された。
当初は昼間戦闘機で空対空戦闘のみとして計画されていたが、
後に全天候型戦闘機に変更となり対地攻撃能力も付与された。
名称は「Fighting Falcon」。

フライ・バイ・ワイヤ操縦装置の採用により、
機動性が優れた戦闘機。
初飛行は1974年にもかかわらず、
今日でも最新戦闘機と互角の性能を誇っている。
世界の多くの空軍で採用されているベストセラー。

F-16Aはその初期型であり、
Bはその複座タイプ。
台湾は米国に性能向上型のF-16C/Dを望んだが、
米国はこれを却下し、A/Bタイプを売却した。


<ミラージュ2000V>

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無尾翼デルタ翼を持つ単発のフランス製戦闘機。
8ヶ国で採用されている。
ミラージュF1の後継機として開発された。
初飛行は1978年。

固定武装として30mm機関砲2門。
ハードポイントは9ヶ所で、
空対空ミサイル4発の他、
通常爆弾、対地ミサイル、対艦ミサイル等を搭載可能。

台湾空軍が採用するV型は
ミラージュ2000の新鋭バージョンで
強力なMICAミサイルを搭載し、
アビオニクスの改良を施した。


<F-CK-1(IDF)経国>

a0018138_23155082.jpg


IDC又は経国と呼ばれる台湾の国産双発戦闘機。
ジェネラル・ダイナミックス社など
米国メーカーと共同開発した。

1970年代末、
台湾はF-5E/Fに続く新戦闘機として、
F-16の購入を米国に打診した。
しかし、この時の米政府は
当時の親中政策からF-16の売却を拒否。
代わりに性能の劣るF-20を輸出しようともちかける。
だが、台湾はこれを断り国産開発の道を選んだ。

試作1号機は1988年に完成。
1989年5月に初飛行を行った。
台湾空軍への引渡し開始は1994年1月。
その後、複座型を含めた130機が
2000年1月14日までに納入された。

機体は、ジェネラル・ダイナミックス社との共同開発のため、
F-16に極似している。
フライ・バイ・ワイヤ操縦や
マルチモード・パルス・ドップラー・レーダーなど、
最新のエレクトロニクスを装備。
エンジンは独自開発を諦め、
米製のビジネス機用エンジンにアフターバーナーをつけたもの。

兵装は20mmバルカン砲1基と
両主翼端にスパローもどき“天剣”2型をそれぞれ1発、
主翼下にサイドワインダーもどき“天剣”1型4発を装備。
また、空対地ミサイル及び空対艦ミサイルの装備も可能。

総合的な性能はF-16より劣るとされている。


<F-5B/E/F>

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1950年代に輸出専用として開発された軽戦闘機。
軽量で運用性が高く使いやすい機体として
予想外のベストセラー機となった。

F-5Eは1972年から就役した改良型で、
エンジン出力が増大し、燃料搭載量が増加、
限定的な全天候戦闘能力を獲得している。
現在も20数国の空軍で使用され続けており、
アビオニクスの近代化が進められている。

すでに老巧化し、台湾空軍においては
徐々に他の新鋭戦闘機に改変中である。


<E-2T>

米国製の早期警戒機。
米海軍が艦載機として運用するために開発した。
愛称はホークアイ(hawkeye)。
米国の他、多くの国で採用。

早期警戒用の空中レーダー母機。
低空侵入機の早期発見および対処、
空中作戦指揮及び陸上レーダーサイト機能の代替、
通信の中継などを主任務とする。
双発のプロペラ機で
機上の巨大な円盤状のレドームが印象的。

T型は台湾向けバージョンでB型の性能向上型。


ざっと、こんなもんです。

さて、一方の中国空軍の戦力は、

作戦機 1970機 *他に海軍機が430機

戦闘機

◇Su-27 約100機

◇Su-30 約60機

◇J-8 約180機

◇J-7 約670機

◇J-6 約350機

◇Q-5 約300機

爆撃機

◇H-6 約140機

この中で最新鋭はロシア製のSu-27とSu-30。
中国ではJ-11・Jー13と呼ばれている。

a0018138_23172434.jpg


この両機はこれ以降も輸入により数が増えるでしょう。

さらに中国がイスラエルのラビ戦闘機をもとに
国産開発した新鋭戦闘機J-10が
そろそろ実戦配備に入り始める。

中国空軍は新鋭戦闘機の多くを
台湾正面の南京軍区に展開していると見られている。


さて、では単純に比較してみます。
台湾空軍機と中国空軍機。
果たしてどっちが強いか?

単純な格闘戦ならば
Su-27・Sn-30の勝ちは間違いないでしょう。
あの洗練された機体がドックファイトで優位に立つでしょう。

だが、現代の空中戦は単なる個機同士の
ガンファイトで決まるものではない。
ミサイルの性能、電子兵装の性能、
早期警戒機を中心とした指揮・命令システム、
そしてパイロットの飛行時間と機体の稼働率。

これらを総合的に考えるならば
これは推測と直感だけど、
私は台湾空軍の方が勝つと思っている。
現在の機数と機種では
中国空軍が台湾上空の制空権を握ることは難しい。

ただし、時が経つにつれ、
中国軍の装備が飛躍的に増強されるわけであり、
最終的には中国有利となるでしょう。

さて、ここで中国軍の戦術に触れたいと思います。
中台戦争勃発の劈頭、
おそらく中国軍は
巡航ミサイルを台湾軍のレーダーサイトに発射、
弾道ミサイルを台湾の飛行場に発射するでしょう。
そしてサイトと飛行場を破壊すると同時に
攻撃機が台湾海峡を越えて奇襲をかけ、
雨あられと爆弾を降らして滑走路上の台湾機を破壊する。
そして航空優勢の確保。
まあ、これが常套手段でしょうね。

中国軍の巡航ミサイルの実態は謎につつまれているが、
1991年の湾岸戦争の戦訓に刺激を受けて
開発が始まったとされている。

主な巡航ミサイルは2つ。

◇長風2:射程800キロ

◇紅鳥1:射程600キロ

命中精度はそれぞれ20~30メートル。
米軍のトマホークより劣る。

中国軍の主な弾道ミサイルは2つで、

◇東風11:射程300キロ

◇東風15:射程600キロ

共に固体ロケットエンジンを装備し、
八輪駆動のランドクルーザーに搭載されている。
作戦準備時間は約30分以内。
命中精度は30~45メートル。
衛星測位システムを採用している。

現在、この2つの弾道ミサイルは
台湾の沿岸に500~600基配備されており、
毎年50基づつ増加している。

巡航ミサイルは亜音速で飛行するが、
弾道ミサイルは音速の数倍の速度で落下してくるため、
迎撃が非常に難しい。

台湾の対空早期警戒システムは
空軍のE-2T早期警戒機と
高所に配置されたレーダーサイトで構成されている。

E-2Tは4機しかないため、
万全の警戒システム構築は難しく、
レーダーサイトで補完せざるを得ない。
しかし、レーダーサイトは
開戦当初に真っ先に攻撃を受けるでしょう。

この早期警戒システムが
中国の弾道ミサイル発射を捉えるのが
発射から45~60秒後。
おそらく大量のミサイルが数次に渡って
飛来してくるでしょう。

2005年度から、台湾期待の星の迎撃ミサイル、
「パトリオットPAC3」が配備される。
敵機や弾道ミサイルを迎撃するミサイルで、
現在配備の古いPAC2をこれに順次換装していく。

パトリオットPAC3は米製の最新鋭迎撃ミサイルだが、
高速で落下してくる弾道ミサイルの迎撃には
ちと心もとないものがある。
おそらく迎撃率は50%を切るんじゃないかね。

中国も一定の比率で迎撃されたり、
不発だったり、着弾がそれるのを見越して、
大量に一斉に打ってくる。

なんせ台湾海峡は
狭いところだと150キロ程度しかないわけで、
飛行機だとわずかに15分程度で到達してしまう。
弾道ミサイルだと数分で着弾。
演習に見せかけて奇襲をかければ
かなり成功の可能性が高いと思う。

逆に台湾側もそれを承知してるから
「中国軍の演習」との情報が流れてきても、
奇襲の可能性有りということで待機態勢に入る。

また、台湾は
中国ミサイルの精度が年々向上しているのに
危機感を強めている。
96年の「台湾危機」の時点では
中国の弾道ミサイルの命中精度は300~600メートルで
お話にならない粗末な兵器だった。

しかし、近年の精度向上。
台湾空軍は中国ミサイルによる飛行場攻撃に備えて
最近、高速道路での離着陸訓練を行った。

台湾空軍、高速道路で戦闘機訓練・26年ぶり

Mirage in Highway

これも良策のように思えるが
所詮は高速道路であり、一時的にしか使えない。
給油や軽い整備程度は可能だけど、
本格的な整備が出来るわけじゃない。


とまあ、こうやってザァーっと書いてみると、
台湾側の弱点が見えてくる。

つまり、

1、時が経つにつれて中国側の兵力が増加すること。

2、国土が狭く、中国に近いため、
  迎撃に余裕と縦深性が欠ける。

この2点ですな。

逆に台湾の有利な点は、

 米軍の来援を想定できる。

まあ、これに尽きますな。

弱点の2点、

 「中国側の兵力増加」
 「迎撃に余裕と縦深性が欠ける」

実は、これを補う秘策がある。
作戦上の秘策じゃなくて、政略上の秘策ですけど、

即ち、

 日本との同盟!

これが出来れば台湾の弱点もかなり解消される。

在那覇の空自機の来援、
さらに台湾空軍も那覇や先島諸島の
日本の飛行場を使うことが出来る。
台湾本島の飛行場が使用不能になっても、
こっちに緊急着陸は可能となる。

ただし、その場合は
日本が中国と一戦覚悟しなきゃいけないけどね。

まあ、陸海空三軍全体の話や、
台湾VS中国の国家戦略の話は、
また後日にでも書くといたしましょう。



台湾空軍の現状

F-16 (戦闘機) - Wikipedia

ミラージュ2000 (戦闘機) - Wikipedia

F-CK-1(IDF)

Su-27 Mighty wing


台湾問題―中国と米国の軍事的確執
 平松 茂雄 (著)



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中国反日暴動・・対中外交の失敗と国家戦略の転換
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日米「共通戦略目標」発表・・中国封じ込めと攻守同盟
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
李登輝氏、来日へ・・日中台米の思惑。
日本、対中武器輸出に「反対!」・・外交転換記念日。
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# by misaki80sw | 2005-04-14 23:32 | 中国・台湾関連
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米政府、ウイルス誤送で追跡調査

 米当局者らは13日、国内外の多数の施設に
 病原性の高いH2N2型インフルエンザ・ウイルスの
 サンプルが誤送された問題で、
 これに感染した人はおらず、
 当局は健康への脅威となる痕跡を検出していない、
 と述べた。
 
 ただ、米疾病対策センター(CDC)は、
 米国内を中心とする4000を超える施設については、
 送られたサンプルを廃棄したことを
 文書で報告するよう求められていると説明。
 
 CDCのガーバーディング所長は、
 アトランタで記者会見し、
 「現時点では、国内で健康に対する脅威が
 生じたことを示す痕跡は発見されていない。
 ただ、われわれは慎重に対処している」と語った。
 
 また所長は、このサンプルを誤送した企業が
 それと知らずに送付を行ったとは
 「ほぼ考えられない」として、
 保健当局が調査に入ったと明らかにした。
 
 このウイルスは、
 臨床検査施設の的確性認証検査の
 一環として送付されたもので、
 1957年に100万―400万人の死者を出している。

   (ロイター)


(((;゚Д゚)))ガクガクブルブル

これは恐いニュースだよ。

世界保健機関(WHO)によると、問題のウイルスは、
医療施設などのウイルス検知能力を調べる検査用として、
2004年10月から米国病理医会(CAP)が
日本など18か国・地域の4000の研究・検査施設に送った。

米国病理医会は検査用のサンプルづくりと送付を
メリディアン・バイオサイエンス社に委託していたが、
この会社の作った品質管理検査キットに
このウイルスが含まれていた。
今年3月にカナダの研究施設からの通報を受けて
事実が判明した。

WHOは各国に廃棄を要請。
日本の厚労省は今月12日以降、保管状況を調べ、
滅菌した上で廃棄するよう指導した。

この問題のウイルスは
1957年に大流行した「アジアかぜ」(H2N2)と呼ばれるもの。
1957年4月に香港から流行が始まり、
東南アジア各地、日本、オーストラリア、
さらに米国、ヨーロッパなど世界各地へ流行が拡大。
死者は、全世界で200万~400万人。
発端は中国南西部と考えられている。
日本では300万人が罹患、死者5700人。
その後10年間、
この型の抗原性をもつウイルスにより
小流行が繰り返された。

1968年7月、新たなウイルス
香港型かぜ(H3N2)が流行を始め、
ここでアジアかぜの猖獗は治まった。

ウイルスの流行には周期があり、
近年では

◇1918年:スペインかぜ(H1N1)

◇1940年:イタリアかぜ(H1N1)

◇1957年:アジアかぜ(H2N2)

◇1968年:香港かぜ(H3N2)

◇1977年:ソ連かぜ(H1N1)

の周期。

最近の巷で流行るインフルエンザは
香港かぜかソ連かぜのどちらかの亜種。

ウイルス発生の周期パターンは
従来のウイルスの型に対して、
突然、別のウイルスが出現して取って代わる。
このサイクルを繰り返している。
この現象は、不連続変異と呼ばれている。

この不連続変異は
0~20年周期で起こり世界的大流行を起こす。
不連続変異はソ連かぜ以来、
ここ25年ほど起こっておらず、
新型ウイルスによる大流行が
近い将来起こると言われている。

さらにもう一つのウイルスの周期パターンとして、
50年周期ぐらいで
過去に流行ったウイルスの型がまた復活し、
全世界で流行を始める。
上記のパターンを見てお分かりの通り、
今の流行ウイルスであるソ連かぜは
かつてのスペインかぜやイタリアかぜの再来である。

この復活パターンは抗原循環説と呼ばれ、
この説に従えば、次に復活するのは
アジアかぜ(H2N2)だと言われている。

1890年に我が国で大流行した流行性感冒が
このアジアかぜ(H2N2)だと言われており、
事実、前回の1957年の流行時には
50歳以上の人は免疫を持っており、
罹患したのは、その50歳以下の年齢であった。

上記ニュースの「H2N2」ウイルスの配布を
私が空恐ろしく思うのは、
この流行パターンをおそらく先取りしたんだろうね。
この「H2N2」型が次に流行るから
先んじて研究のために配布しておきますという意味なのか?
それとも・・悪意をもって
流行を人為的に行おうとしたのか?

  また所長は、このサンプルを誤送した企業が
  それと知らずに送付を行ったとは
  「ほぼ考えられない」として、
  保健当局が調査に入ったと明らかにした。
 
これを見る限りは
間違って送ったことは考えられないということ。

この事件に関するWHOのコメント。

  サンプルは通常、流行中のウイルスを使う。
  なぜ、今、このウイルスのサンプルを
  送付したのかわからない

1957年から始まったアジアかぜ(H2N2)の流行は
1968年に終息しており、
それ以降に生まれた人は
当然のことだけど全員免疫が無い。

うう、恐ろしや。
研究者のやることは理解できん。
ほとんどB級映画の世界だよ。



悪性インフルエンザ・ウイルス、世界中に誤配布

インフルエンザについて
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# by misaki80sw | 2005-04-14 20:16 | 科学・技術関連ニュース

中国首相「日本政府は深い反省を」

 PTI通信によると、
 インドを訪れている中国の温家宝首相は12日、
 ニューデリーで記者団に対し、
 中国国内で反日デモが相次いだことを受けて
 「アジアの人々の強い(拒否)反応を受け、
 日本政府は深く反省するはずだ」と述べ、
 日本政府に歴史問題での対応を改めるよう求めた。
 一連の反日デモについて
 中国首脳がコメントしたのは初めて。

 温首相は「日本による侵略は中国、アジア、
 さらに世界で大きな苦痛と苦難を負わせた。
 中日関係の核となる問題は日本が歴史に
 真正面から向き合わなければならないということだ」
 と強調した。

 また「歴史を尊重して過去の歴史の責任を取り、
 アジアと世界の人々の信頼を勝ち取った国だけが
 国際社会で大きな責務を負うことができる」と
 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りにも
 条件を付けた。

   (共同通信)


1989年6月、「天安門事件」の惨劇。
欧米諸国はこれを受けて
一斉に対中経済制裁措置を取った。
だが、日本政府は
「中国を孤立させることはよくない」と言い、
「日本の場合は他の先進主要国とは事情が違う。
歴史的な関係がある」との理由で
翌年に中国への円借款を再開、
単独で対中制裁を解除した。

一方の中国は「日中友好」をかけ声にして
自民党内の媚中派や外務省のチャイナスクールを煽り、
当時の橋本恕中国大使が
自民党要人と外務省内を説得してまわり、
これが92年の宮沢内閣時の天皇訪中へとつながる。
これで世界の対中制裁はなし崩しになっていった。

この時の状況を、中国の銭其シン元外相は
「外交十記」という回顧録の中でこう書いている。

 日本は自国の利益のために行ったことだが、
 日本は西側の対中制裁共同戦線の弱点となり、
 中国にとって対中制裁打破の最良の突破口となった。

 天皇訪中は西側の対中制裁を打ち破る上で
 積極的な効果があった。

当時、米国も対中関係打開の交渉を始めており、
欧州諸国も中国市場参入で後れを取ることを恐れ、
態度を軟化させていった。

・・・で、十数年後の今、
この始末でございますよ。

私はこの状況を前にして
日本は腹をくくるべきであると思っている。
国家の方針上、2つのことを明確にすべき。

1,戦後の対中外交は失敗だった。

2,今後の対中戦略の基本は
  中国への包囲網形成と中国の弱体化を基本とする。

1は過去の方針の反省、
2は今後の国家戦略。

所詮、共産党統治下の中国と日本は
基本的に真の友好など不可能だと思う。
あっちがこっちの独立国としての主権を認めない。
もはやどうもこうもない。
「対決」と認識すべき。

表面上においては緩やかな友好は保つべきでしょう。
そして言うべき時は言い、
侮辱的な言動には報復措置を取る。
独立国家として当たり前の態度を取る。
根底においては友好国ではなく、
アジアにおいて共に並び立つ相手ではないと認識し、
かの国の弱体化を意図すべき。

日本政府要人は、
この反日暴動と中国首相の発言を受け、
今さら「冷静に」とか言ってるけど、
当たり障りなく、穏便に事を収めようとか思うべきじゃない。
その態度こそが戦後の対中外交の基本的発想であり、
結果的に中国を始めとする諸外国の侮りを招いた。

外交の背景には国益を守らんとする強い意志が必要で、
一朝事あらば一戦交えるぐらいの覚悟がなければ
国家の独立なんて守れるわけがない。
こういう発言って、
日本では好戦的言動のように捉えがちだけど、
外交の背景にこういう気概がなければ、
外交は単なる譲歩ゲームになってしまう。

日本政府は今回の大使館への損害という事態を受けて、
もし、中国側から明確な謝罪と賠償が無ければ

◇対中ODAの即時廃止。
 継続中の協力事項の停止。

◇経済関係の冷却化
 具体的には対中投資の抑制。

◇世界に対して中国の不誠を訴えること。
 特に国連で。

この3点をやるべきでしょう。

国内世論はこれを支持するでしょう。
一部媚中派と対中進出派は非難するだろうけど、
そんなもん歯牙にかける必要無し。

おそらく中国は
明確な謝罪と賠償はのまないんじゃないかと思う。
隠れた別な形での補償をしようとするでしょう。
国内世論の突き上げがあるからね。
ただ、日本は「別途補償」みたいな措置は断固と拒否すべき。
これは主権上、譲れない一線。
これを譲ればもはや独立国家ではない。

経済的にはどっちが強いか?
日本の方が強い。
経済規模・国力・経済システムの整備、
どれをとっても日本の方が強い。
別段、ビビる必要なんかないよ。
経済関係が冷却すれば損害は向こうの方が大きい。
中国経済は対外投資に過度に依存している。

また、中国内の反日世論を煽られたら、
困るのは中国政府の方。
反日暴動が反政府暴動へと転化するからね。

中国共産党の統治の正当性は、
「経済成長」「国権の拡張」「反日」
この3点で支えられている。

で、あるならば、
「経済成長」を取っ払ってやって、
「国権の拡張」を外交的な包囲網で封じ込め、
「反日」を逆利用して
反政府エネルギーに転換させてやればいい。
日本はそれをやれるだけの国力を持っている。

日本が本気になってこれらのことを始めれば、
中国の覇権の拡張と南下施策に
神経を尖らせていたASEANは
対中政策を修正していくでしょう。
それは台湾も同様。
日本が真の友人とすべきはこれらの諸国で、
東アジアの反日三カ国などではない。

今回の事態は
日本人の目を覚ますのは格好の事件となったでしょう。
そろそろ戦後の夢と眠りから覚めないとね。



謝罪・賠償を事実上拒否
 反日デモ「日本が反省すべき」-中国


暴徒あおれば自分が「敗者」に
 反日デモで中国に警告-英紙


党会議で「反日抑制」=署名は大学内、検閲強化
 「歴史」に強硬論も・中国宣伝部



中国に利用された天皇の御訪中

国際派日本人養成講座:天安門の地獄絵


娘通信♪関連過去記事
中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー
中韓「日本の常任理反対」・・嫉妬とパワーゲーム
中国、連年の大幅軍事費増加・・今年も増えるんだって
日米「共通戦略目標」発表・・中国封じ込めと攻守同盟
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
李登輝氏、来日へ・・日中台米の思惑。
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# by misaki80sw | 2005-04-12 23:36 | 中国・台湾関連
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中国の内情を伝えてくれるニュースサイトって少ない。

私の場合、いろんなサイトを見てますけど、
中国のマスコミサイトで
日本語サイトを作ってるところは少ないんですよね。
あっても人民日報みたいな官側サイトであったりして、

人民網日文版

チャイナネット(中国政府国務院)

CRI 中国国際放送

北京週報:日本語版

かの国の主張を垂れ流してるだけ。
とても見るに堪えない

あと、日本での中国情報の有力サイトに

中国情勢24<中国情報局>

なんてものもありますが、
これも中国政府寄り。
多種多様の情報を載っけているのはいいんだけど、
たまに笑っちゃうような反日的な記事に出くわす。
私はここを主催する会社「株式会社サーチナ」の
資金の出所を疑っております。

それ以外だと、

日経:中国チャンネル

 情報量多し。
 でも、ビジネスに特化している。
 日経だからしょうがないか。
 やや中国寄りの報道
 日経だからしょうがないか(笑)。

中国特快

 社会系の記事がメイン。
 たまに仰天系ニュースのネタをここで発掘する。

現代中国で何が起こっているか

 ここは秀逸。
 中国の硬派雑誌「南方週末」の翻訳サイト。
 中国社会、そして民情がよく分かる。
 ただ、ニュース量が少ないのが玉に瑕。
 
 前にここのニュースを元にして
 記事を書いたことがあります。
 *中国の内情を伝える翻訳サイトを紹介!


さて、そういう乏しい中国情報の中で
私が注目しているサイトがありました。

大紀元

ここは「大紀元時報」という新聞のサイトで
本家の中国語版の他に、英語版もある。

新聞自体は日本語でも出しているけど
日本語のサイトが存在しなかった。

ところが3月あたりに
突如、日本語のサイトも作ったらしい。
やっと今日気づきました。

大紀元:日本語版

このサイト、中国の内情をえぐるような
ニュースをけっこう載せている。
当然の如く、中国内で開設されてるわけでなく、
本拠地は米国にあって亡命中国人によって運営されている。

で、タネを開かしときますと
この新聞の背後には有名な「法輪功」がいると言われている。
おそらくこれは事実だろうね。

2000年の創設以来、
あっという間に世界の各国語で新聞を出し、
世界中で毎日90万部も発行されていている。
ネット上では日米中韓仏独のそれぞれの言語サイトを持つ。
背後によっぽど強大な組織なり集団なりがいないと
こういうことは無理。

仮に背後に「法輪功」がいなくとも
VOA(ボイス・オブ・アメリカ)のように
米政府あたりがなんらかの資金援助してると思う。
まあ、VOAはもろに米国務省の下部機関だけどね。

「法輪功」は1999年に
中国政府から活動を全面禁止されて以来、
ニューヨークを拠点にしている。
彼らは「政治活動にかかわらない」ことを
表看板としているけど、果たして本音はどうだろうか?

日本人お馴染みの三国志の冒頭に
「黄巾の乱」なんてものが出てくる。
あれは道教系の宗教団体「太平道」の張角が起こしたもので、

 蒼天すでに死す、黄天まさに立つべし。
 歳は甲子に在り、天下大吉ならん。

なんてスローガンが有名だけど
中国ではこの手の宗教結社が王朝交代の基を作ってきた。
元末から明初にかけても、「白蓮教」だったっけ?
ああいう教団の介在が中国史上では目立つ。

この法輪功が「大紀元」を作り、
中国の内情を暴露し続けてるのも
明確な現体制の打倒を意図してるからでしょう。
共産党体制を打倒しなければ
彼らは中国本土に戻れないから。

だから、この大紀元サイトは
非常に情報充実で面白いのだが
そこら辺は割り引いて読む必要がある。

さっきも、ちらっと見たけど
興味深いニュースがいろいろ載っているなあ。

北京で反日デモ・
 自らの体制の危機を転化させようと企てる中共


北京の上訪者100人余りが警察の暴力を制止

台湾系企業の中国投資 8割が負け組

このサイトは面白いよ。
今後の情報収集に重宝しそう。
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# by misaki80sw | 2005-04-12 20:39 | 中国・台湾関連

<昨日と今日の更新>

北朝鮮、鳥インフルエンザ感染拡大・・疫病と飢餓

高速道路の掲示板に「いけいけ、GOGO!」

中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー

逃げていく目覚まし時計に注文殺到!?

「人権擁護法」その5・・悪しき果実


今日も、もう遅くて風邪気味なので
補欠ニュースはパスして雑談のみとします。
いかんな~、2回連続パスしてしまったorz

どうも、あれなんですよね、
時間管理が下手というか、
自分の設定した締め切りどうりに事がはこばない。
で、押せ押せできて、
あ~目不足だわいと目をこする。

もうちょいと、効率よく資料集めて読んで、
ブログ書くということを考えないとなあ。


さて、昨日から今日にかけて5つの記事を書きました。
北朝鮮の鳥インフルエンザは非常に気になります。
事態がこれで収まれば単にそれだけですが、
このまま拡大していけば、あの飢餓の国に
相当の惨禍をもたらすでしょう。

中国の反日暴動は
もう飽きたよって感じ。
君ら、他にネタは無いのかね?と。
これは韓国もそうですが、
デモってりゃいいってもんじゃないわよ!

まあ、あの国々の実態が日本人にも見えてきて
大いに慶賀なのかもしれません。
いつもは偉そうな王毅大先生も
多少はビビってる感じがするしね(笑)。

ちなみに正論5月号で
石原都知事の対談が載ってますが、
石原閣下、王毅たんのことを「小僧」と呼んでます。
思わず爆笑しました。


人権擁護法の5ですが、
なんと言いますかね、
もう「悪辣な団体が怪しい法案を推進している」と。
この事実だけでいいじゃないかと。

ああだこうだと論争が起こってますが、
解同と創価が熱心に推していると。
で、法の中身はどうとでも取れる内容だと。
その事実だけで充分反対に値すると思うんですが。

まあ、反対派の諸氏よ、
法解釈のゴタゴタなんてどうでもいいじゃないですか。
ああだこうだ言う人はいつの時代にもいますよ。
斜に構えた批評家なんていつの時代にもいますよ。

ここで別な判断基準を示すならば、
皆さんが尊敬する人、政治家でも言論人でもかまいませんが、
自分で判断がつきかねるならば
皆さんがその見識において尊敬する人物の
この法案に対する良否の意見を聞けばいいんですよ。

私だと、八木秀次さんとか山谷えり子さんとか、
この法案に反対してますから。
自分自身の判断力に自信が無くても
この人々の見識ならば私は信用できます。
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# by misaki80sw | 2005-04-11 03:36 | 補欠ニュース
            
さて、激論が続く人権擁護法ですが、
いろいろなブログを見てみると、
法律の条文解釈で喧々囂々の議論が起きてるようです。

それはそれで見ていて興味深く
大変勉強になりますが、
条文解釈のみでは法というものの本質を
見失ってしまうと思います。

要は、その法が成立したら
社会や国家に対してどう影響を与えるか?
どういうインパクトがあるか?
ここが問題なのでしょう。

私は前にも触れましたが、
法のもたらす影響というものは
法の字面だけで判断すべきではないと思います。

判断の材料は以下です。

1,法の条文

2,法の作成者の作成理念

3,法を推進する者の意図

4,社会情勢・国家情勢

これらを総合勘案して
法が国家・社会にどう影響をもたらすかを
考えるべきだと思います。

法の条文が綿密に定められていれば、
条文の内容のみで判断しやすいのでしょうが、
法が大雑把だったり、抽象的であったり、
定義が曖昧な概念が重要なキーワードとして
条文に盛り込まれている場合は、
2~4の要素が非常に大きな意味を持ってくると思います

この人権擁護法案の最大のポイントは
「人権侵害」の定義が曖昧なことです。
この曖昧さが2~4の因子に引っ張られるだろうと思います。

この観点に立って
今日は2つの柱を立てて書きます。

◇条文解釈のみで法は測れない

◇法案推進者の意図


<条文解釈のみで法は測れない>

法の字面のみで法は読み取れません。

例を挙げましょう。
1999年に成立した「男女共同参画基本法」です

日本にジェンダーフリーを
浸透させる基となったこの悪法。
ご存じの方も多いと思いますし、
私も過去の記事でさんざん取り上げてきました。

ジェンダーフリー考 その3・・保守の油断(前編)

あらためて、この法律の条文を見てください。

男女共同参画社会基本法

そこで設問です。
果たして1999年の時点で
この法律の条文のみを読んで
今のジェンダーフリーの社会への浸透ぶりを
想像できる人がいるでしょうか?

後から振り返るなら
この法律の問題点をいくらでも指摘できます。
法案作成のジェンダーフリー論者が
この法に盛り込んだ同思想のエッセンス。

 男女が均等に政治的・経済的・社会的及び
 文化的に利益を享受することができ・・

 社会における制度又は慣行が、
 性別による固定的な役割分担等を反映して、
 男女の社会における活動の選択に対して
 中立でない影響を及ぼすことにより、
 男女共同参画社会の形成を
 阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、
 社会における制度又は慣行が
 男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を
 できる限り中立なものとするように
 配慮されなければならない。

この「男女が均等に利益を享受」の文言。
さらに「性別による固定的な役割分担等を反映して」
「中立なものとするように配慮されなければならない」
これらの文言がどれだけジェンダーフリーの浸透への
錦の御旗となったかが分かるでしょうか?

この一見、男女平等の理念を
書いてるだけのような条文を見て、
自民党議員たちは挙手賛成し、
見事にこの法案は可決されてしまいました。
で、その後の展開はご存じのとおり。

あの時点で、この法律の悪弊を見抜くには
上記に書いた4つの基準、
即ち、

1,法の条文

2,法の作成者の作成理念

3,法を推進する者の意図

4,社会情勢・国家情勢

これを総合勘案して読まないと
この法が社会にもたらすインパクトは想像できません。

ジェンダーフリーという思想について、
その定義、その淵源、思想を作った人たちの発想、
思想を推進しつつある者たちの意図。
そして法案作成者の作成理念。
また、この思想がいち早く流行った米国の実状。

こういうものを総合して考えないと
この法のもたらす影響力は
1999年の時点では見抜くことは不可能でした。

後知恵ならどうとでも言えるんです。
あの条文が悪い、この文言が良くないと。
でも当時、法案の内容を見た人間は
当の作成者と推進者以外は
この法案のもたらす影響力など見抜けなかったわけです。

男女共同参画がらみでもう一例をあげておきます。
埼玉県の「男女共同参画推進条例」。

埼玉県男女共同参画推進条例

これは上記の男女共同参画基本法を受けて
埼玉県が制定したものです。

この条例の中の第13条「苦情の処理」の中に、
男女共同参画がらみの苦情があった場合の
処理機関を作るということが書かれています。

かつて、この苦情処理機関の勧告が
埼玉県で激論を巻き起こしました。

平成13年3月、
埼玉県男女共同参画苦情処理委員会に対し、
「男女別学の学校は男女共同参画の精神に反している」
との苦情申し立てが行われました。

苦情処理委員会はこの申し立てを検討し、
平成14年、埼玉県教育委員会に対し、
以下の勧告を行いました。

 高校生活の3年間を一方の性に限ることは、
 人格形成からも、
 また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。  

 高校生という多感な時期に、
 異性と真剣に向き合い共に協力し合って
 問題を解決していく体験こそ重要である。  

 公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく、
 個人の能力・個性を発揮していくため、
 男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある。

時あたかも全国の自治体では
男女共同参画条例がラッシュのように制定され、
その影響下で男女別学を廃し、
共学に切り替える自治体が増えていました。

この苦情処理委員会の勧告に押された教育委員会は
埼玉県下の男女別学校の校長から意見を聞くと共に、
審議会を開き、共学化の検討を始めました。

これに驚いたのが別学の高校14校のOBと生徒たち。
これらの高校はそろいも揃って歴史の古い名門校。
彼らは猛烈な共学化反対の署名運動を行いました。
結果、27万の署名が集まり、
教育委員会は共学化を断念しました。

ここらへんの経緯は非常に興味深いのですが、
本論ではありませんので詳しくは書きません。

この苦情処理委員会というのは、
たったの3人です。

◇深尾 凱子 
 埼玉短期大学教授国際コミュニケーション学科長

◇栗田 和美  弁護士

◇松本 輝夫  弁護士

この3人が「共学化!」と決めて
古くからの14の伝統校を変えようとしたわけです。

その根拠となる埼玉県男女共同参画推進条例の
第13条「苦情の処理」をここに掲載します。

 知事は、県が実施する男女共同参画の
 推進に関する施策若しくは
 男女共同参画の推進に影響を及ぼすと
 認められる施策についての苦情又は
 男女共同参画の推進を阻害する要因によって
 人権が侵害された場合の事案について、
 県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者、
 (次項において「県民等」という。)からの
 申出を適切かつ迅速に処理するための
 機関を設置するものとする。
 
 二  県民等は、
 県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは
 男女共同参画の推進に影響を及ぼすと
 認められる施策について苦情がある場合、
 又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって
 人権を侵害された場合には、
 前項の機関に申し出ることができる。
 
 三  第1項の機関は、前項の規定に基づき、
 苦情がある旨の申出があった場合において、
 必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、
 説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、
 又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、
 当該機関に是正その他の措置を
 とるように勧告等を行うものとする。
 
 四  第1項の機関は、第2項の規定に基づき、
 人権を侵害された旨の申出があった場合において、
 必要に応じて、関係者に対し、
 その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、
 必要があると認めるときは、当該関係者に助言、
 是正の要望等を行うものとする。


果たしてこの条例が出来た時に、
この条文を読んだ人の中で、
この「苦情処理委員会」のたった3人の人物が、
あわや県の伝統校を共学に変える寸前にまでいくという、
権限の強大化・肥大化を想像できた人がいるでしょうか?

 必要があると認めるときは、
 当該機関に是正その他の措置をとるように
 勧告等を行うものとする。

この文言です。
これで想像がつきますか?

法が国家・社会にいかなるインパクトをもたらすか?
それは区々たる条文解釈のみでは
読み切れないという実例です。

歴史を俯瞰してみるならば
その種の実例はいくらでも出てきます。
作成当時の条文解釈だけでは
全く予測不能の影響を法律が国家・社会にもたらす。
歴史の授業でいくらでも習ったと思います。

たとえば大日本帝国憲法。
あの悪名高き「統帥権」条項。
もっと歴史をさかのぼれば
寛政の改革で松平定信が打ち出した「棄捐令」。
さらには古代律令制国家の崩壊の元となった、
「三世一身法」「墾田永年私財法」など。

条文を書いた小役人が予想も出来なかった影響を
これらの法は社会に対して与えました。


<法案推進者の意図>

この人権擁護法は
素案は人権フォーラム21という団体が準備し、
それを基に法務省の人権擁護推進審議会が文面を作りました。

この「人権フォーラム21」という団体は
今はもう解散していますが、
団体の代表者であり、北朝鮮の主体思想の信奉者、
武者小路公秀・中部大学教授以下、
労組役員、大学教授、在日コリアン人権協会、
解放同盟幹部、日教組、弁護士、等々等、
なかなか素晴らしきメンバーが揃っています。

人権フォーラム21

人権フォーラム21役員体制

そして法案の推進者は
自民党の古賀誠氏と公明党。
さらにその背後の部落解放同盟と創価学会が
熱心に推進するという構図です。

私は思うのですが、法の条文を解釈して
「この法が成立したら、こういう悪影響があるよ」と言っても、
別段、証拠があるわけではありません。
「これが証拠」と取り出して見せることなどできません。

ある意味、法の社会的影響の検討というものは
一種の未来予測と同じで
一旦、解釈が分かれたら水掛け論に近いものがあります
堂々巡りで議論に決着がつくとは思えません。
自説の正しさなど、実際に法が成立してみないと
判定ができないものです。

しかし、一つ確かなことがあります。
それは法案を推進する者の行状です。

法案を熱心に推進する者が
果たして良き者か悪しき者か?
これは過去と現在の彼らの行状を見れば一目瞭然でしょう。

部落解放同盟と創価学会。
これが良き者か否か?
心正しき高徳な団体か否か?
ハイ、答えは明白です。

私が言いたいのは、
悪しき者が差し出す食べ物は口に入れるな、ということです。
普段の言動が悪辣な者が「食べなさい」と食物を差し出しても
腹中に入れてはいけません。
これは子供にでも分かる理屈だと思います。

悪しき者の差し出す、善悪定からぬ怪しい果実。
これは口にしてはいけません。
この人権擁護法案の条文の解釈が
善悪いまいちよく分からないのならば、
それを差し出す者の行状で判断することです。
彼らの普段の行いで判断することです。

悪しき者の果実を食べてはいけません。
過去において人を傷つけ、誹謗し、
多くの人を自殺にまで追い込んだ団体が
熱心に推進する法など、ろくなものではありません。

どうか、法の良否というものを
条文の字面のみで判断しませんように。
多くの複合した要素で総合勘案しますように。

そして判断に困ったら、そこから一歩距離をとって
法の区々たる条文から離れて、
法を差し出している人間を観察することです。

そうすればこの法案を口に入れることが
日本にとって良きことか悪しきことかは
明白になると思います。




人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
「人権擁護法」その3・・川崎市の人権擁護条例
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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# by misaki80sw | 2005-04-11 00:51 | 人権擁護法
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究極の「かくれんぼう」タイプ目覚まし時計に注文殺到

 マサチューセッツ工科大学の25歳の学生が、
 全く新しいタイプの目覚まし時計を発明した。
 この目覚まし時計のアラームを止めさせるためには、
 どんなお寝坊さんも、
 逃げた時計を探しに行かなければならない。

 ほとんどの目覚まし時計には、
 スヌーズ機能と呼ばれるアラームが鳴った後に居眠りしても、
 何度もアラームが鳴るようになっている機能が付いているが、
 ガウリ・ナンダさんが開発した『クロッキー』には、
 最初にスヌーズ・ボタンを押した後に床に落ちて、
 時計が逃げるようになっている。

 この時計には2つのゴム製車輪がついていて、
 70年代に流行った毛足の長いじゅうたん素材で覆われて、
 床を転がりまわる本体を守るクッション代わりになっている。
 内臓コンピュータチップによって、
 どれだけ遠くに転がるかは
 ランダムに決定されるようになっているので、
 毎朝、違う場所に転がっていく。

 『クロッキー』に関して
 先月からインターネットで出回り始めて以来、
 ナンダさんの元には世界中から購入希望や、
 販売希望または投資希望といったメールが
 押し寄せている。

   (エキサイト・ニュース)


面白そう。
アイデアの勝利だね~

私は寝起きは比較的いいほうだけど、
やっぱり、たまに夜更かしした翌日などは、
うっかり目覚まし時計を止めてしまって
大慌てで電車に飛び乗ったりもする。

スヌーズ機能が付いていても、
睡眠不足のパワーとは恐ろしいもので、
何度も音の停止ボタンを押したあげくに
しまいには夢うつつで電池を抜いたりもする。

こういう時に、この「クロッキー」は便利ですな。
なんせ、転がって逃げて行くんだもんね。

でも、これは米国の住宅事情も関係してると思うよ。
日本の狭い部屋で布団かなんかで寝てたら、
クロッキーもそんなに遠くに逃げられない。
手を伸ばしたら捕まえられたりしてね(笑)

でも、こういう発想は大好きだな (^^*)



MIT Media Lab:クロッキーサイト
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# by misaki80sw | 2005-04-10 20:21 | 新製品・面白製品!