misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw
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防衛庁情報本部。
人員は約2000名。
6個の部と通信所から構成されている。
英語名は
「DEFENSE INTELLIGENCE HEADQUARTERS」
略称は「DIH」。

設立は1997年1月。
対外情報収集とその分析を主な任務とする。
防衛庁・自衛隊内の複数の情報組織を統合し、
防衛庁設置法第28条に基づき、
統合幕僚会議の下に設置された。

本部長は、自衛隊の将官クラスが任命され、
副本部長に防衛庁内局のシビリアンがつく。
その下に4名の情報官が補佐役として配置され、

1,各国保安・国防政策情報担当

2,周辺国情報担当

3,周辺国以外の他国情報担当

4,電波情報担当

それぞれの分野を担当する。
1と4が防衛庁キャリアの文官で
2と3が自衛官から選抜される。

組織構成は以下。

◇総務部

◇計画部:情報の配付の計画、業務計画の作成。
     情報伝達。

◇分析部:収集した情報の分析・評価。
     地域別の5つの課に分かれる。

◇緊急・動態部:緊急事態時の情報収集と分析。
        24時間体制での勤務。

◇画像・地理部:衛星画像の解析

◇電波部:電波情報の収集と解析


まあ、ざっと見れば分かると思いますが
「画像・地理部」と「電波部」が情報を収集し、
「分析部」が情報を分析する。
「緊急・動態部」が24時間年中無休で突発事態に備える。
「計画部」は情報本部の全体計画の策定を行い、
「総務部」は事務・庶務担当。

情報本部自体の情報収集ルートは、
公刊情報、電波情報、画像情報の3つしかないが、
防衛庁や自衛隊内の他情報組織からも
情報本部に情報が上がってくる。

たとえば中央調査隊。
全国の各師団の傘下にある調査隊から
情報が集められ、ここで集約される。
任務は情報収集と防諜で、
1973年の金大中拉致事件の際には
ここの部員が関係してるのではないかと
騒ぎになったこともある。

あと、中央資料隊。
内外の公開情報を集めて翻訳・分析を行う
他にも幾つかの情報収集機関が存在する。

さて、防衛庁情報本部の情報収集において
メインになっているのが
電波情報(SIGINT)の電波部と
画像情報(IMINT)の画像・地理部。
以下、この2つを詳しく解説しましょう。


<電波部>

情報本部の定員は2千名。
このうちの半分の千名が電波部の所属。
どれだけ電波情報をこの組織が重視してるかが分かる。

電波部は傘下に6つの通信所を持っている。

◇東千歳通信所(北海道)

◇小舟渡通信所(新潟県)

◇大井通信所(埼玉県)

◇美保通信所(鳥取県)

◇大刀洗通信所(福岡県)

◇喜界島通信所(鹿児島県)

さらに、それぞれの通信所が分遣隊を持っている。

これらの通信所には
「ゾウの檻」と呼ばれる巨大な電波収集アンテナが設置され、
飛び交う電波情報を収集している。

ここから得た情報が電波部に集約され、
地域別に分かれた各セクションの中で
情報の解析、暗号通信の解読などを行っている。

たとえば北朝鮮は第三課の担当であり、
北朝鮮全土で発信される北朝鮮軍の部隊同士の無線交信は
わずか数秒程度で位置を特定する精度を持つ。

1994年6月の金日成死去の際には、
急死が発表されて間もなく、
防衛庁から五十嵐官房長官のもとに
「北朝鮮軍に動き無し。
全土が静まりかえっている」との情報をもたらした。

もともと電波情報の収集と解析は
旧軍以来のお家芸であり、
前大戦中は埼玉県大井町の通信所などを中枢として
米軍の艦船や航空機の動きを
かなり正確に把握していた。

防衛庁電波部の前身は
陸上自衛隊調査部第二課別室、通称「調別」。
さらに、その前は調査第二課二部別室、
通称「二別」と呼ばれていた。

その二別時代に
この電波傍受組織がにわかに世間の脚光を浴びた。
1983年9月1日午前3時26分、
サハリン近辺、ソ連領空にて一機の旅客機が撃墜された。
大韓航空機撃墜事件である。

日本は中曽根内閣の時代で、
官房長官は後藤田正晴。
彼のもとに事件の情報が入ったのは午前8時。
内閣調査室長の鎌倉節からの情報で
鎌倉は後藤田に「大韓機は撃墜されました」と断定した。

内閣調査室(内閣情報調査室の前称)は
前の記事で書いたとおり、

国家と情報機関 その2・・内閣情報調査室

かつて「二別」を実質上傘下においており、
ここから情報がダイレクトに入ってきていた。

自衛隊の稚内の電波傍受基地は
大韓航空機撃墜に至るソ連戦闘機と空軍司令部の
双方の無線のやり取りを完全に傍受していた。

事件発生から5日後、
日米両政府はこの傍受記録の一部を公開し、
国連においても、この生々しい交信のやり取りが
米代表によって公開され、
ソ連は自国の非を認めざるをえなくなった。

この大韓航空機撃墜事件は
自衛隊の電波情報収集力の凄さを見せつけたが、
一方で、この電波傍受組織の持つ致命的な弱点が
浮き彫りにされた。
それは過度の米軍との一体化である。

内調室長から後藤田のもとに
撃墜の情報が上がったのが午前8時だが、
実は米国は撃墜直後に
この自衛隊の傍受無線情報を入手していた。

後藤田の回想録には以下のように書かれている。

  僕はこの情報経路がけしからんと思ったね。
  東京より先にワシントンに報告が行ってるんだ。
  ただ、無理もない面もあってね。
  傍受施設には米軍の担当者もいたからね。

東京より先にワシントンに報告が行ってる?
傍受施設には米軍の担当者がいた?
これはどういうことなのか?

稚内の「二別」傘下の電波傍受基地は、
ソ連関係の無線傍受の専門基地として設置された。
正式名称は東千歳通信所稚内分遣部隊。

実は、この稚内基地には
米軍の通信情報部隊が同居していた。
この通信部隊の名は「プロジェクト・クレフ(CLEF)」。
米空軍電子保安司令部、海軍保安群、
陸軍情報保安司令部の三者によって
1982年に創設された極めて特殊な機関であり、
米国家安全保障局(NSA)の管轄下にあった。

プロジェクト・クレフは三沢の米軍基地や
メリーランド州フォート・ミードの基地と
密接に連絡を取り合っており、
この大韓航空機撃墜の電波情報は
日本の官房長官に届くよりも先に
米国のNSAに流れていた。

後藤田は当時を振り返ってこう語る。

  情報のルートが間違っているんでは
  日本の危機管理体制不足ということになる。
  官邸に情報が上がってくるのが遅いしね。
  日本の国というものはね、本当の意味で
  独立しているのかといったような気がしましたね。

当時の防衛庁の夏目事務次官は
この事件を振り返り語っている。

  プロジェクト・クレフの存在は知っていましたよ。
  存在そのものは事件が起こる前から知っていた。

  防衛庁でも、ごくひとにぎりの人しか知らなかった。
  知らせないようにしてたんです、事実。
  大臣も次官も知らないでおられた方が
  いっぱいいるとおもいますね。

  日本の傍受したものも
  米軍三沢基地に入ってたわけですね。
  みんな入るんです。
  そのシステムが問題であったわけです。後で考えると。
  ただし、そのころは、
  そういうことが問題になるという認識がなかった。
  なぜそういうことがなかったのか。

  ご承知のように、
  日本の防衛のいちばん大事な点というのは、
  アメリカが日本占領中、朝鮮動乱あるいは
  平和条約が発効し引き揚げていったその過程で、
  アメリカが核として残したものを
  日本がそのまま引き継ぎ、
  それが基本になっていることです。
  そのいきさつからアメリカに情報が行くことというのは
  当然みたいに思っていたんですね。

後藤田は後にこの件について夏目を叱責している。

夏目は語る。

  こんなものが生で
  ストレートにいっちゃうとは思わなかった。
  どっかにクッションがあっていくんだろうと
  思っていたんです。それがなかった。
  ある意味では情報管理が
  まだ確立されていなかったことは否めない。
  私が後藤田さんに叱られたのは
  そのことだったとおもいますね。

日本の国家機密そのものの電波傍受基地に、
何故か米軍部隊が同居し、
その得た情報を米国にダイレクトに伝えてしまう。
凄い現実です。

2005年の今、
この「プロジェクト・クレフ」が存在してるのか、
基地内に未だに米軍人が同居しているのかは分からない。

ただ、あれから日米同盟はさらに密接になり、
情報のリンクは当たり前になってきた。
あの時以上の、この種の「情報同居状態」が
行われている可能性は高いね。

同盟国といえど、所詮は他国であり、
こうも情報の半植民地化状態が許されていいものか、
疑問に思ってしまう。


<画像・地理部>

画像・地理部の前身は
陸上自衛隊の中央地理隊。
人工衛星や偵察機から得た画像の解析を行う。

この衛星画像は
以前は米国の民間衛星会社から買っていた。
米国の商業衛星「イコノス」が
1メートルの分解能(識別能力)を持つため、
ここからの画像に依存していた。

しかし、いくら民間衛星と言えど、
そこは米国企業であり、
米国の国益に反する画像は売ってくれない。
米軍のアフガン侵攻やイラク戦争時には
米国は民間衛星会社のアフガン・イラク方面の
衛星画像を「独占契約」し、
他国に流さないようにした。

また、1998年の「テポドンショック」の際には、
米国からもたらされる情報が杜撰であったり、
政治的にねじ曲げられたものであったことから、
日本も独自の偵察衛星を持つべきだという意見が沸騰し、
ついに2003年3月、
2基の情報収集衛星の打ち上げた。
カメラを搭載した画像偵察衛星と
合成開口レーダーを搭載したレーダー偵察衛星である。

この情報収集衛星の画像情報は
内閣情報調査室の「内閣衛星情報センター」に入る。
そこから必要な画像が
防衛庁情報本部画像・地理部に回ってくる。

防衛庁の本音としては
自分らで偵察衛星を運用したかったのだろうが、
「宇宙の平和利用」という過去の国会決議のため、
それは断念せざるを得なかった。

現在、画像・地理部は
わずか三百名程度の人員で切り盛りしている。
米国防省の国家地理・空間情報庁(NGA)の1万人や、
英国の国防地理画像情報庁(DGIA)の千人にも及ばない。


さてさて、防衛庁情報本部について解説してきました。
ここは前回の内閣情報調査室の人員の少なさに比べれば
規模的にはましと言うべきか。
ただ、カウンターパートに当たる米国防省の
国防情報庁(DIA)の一万人以上に比べると
やはり小規模な組織だなと思う。

予算の問題もあるのだろうが
この人数はもっと増員しないとね。
専守防衛とか言って己の手足を縛ってるのだから、
情報には他国よりも敏感じゃなければ困るよ。

最後に一つ付け加えておくと、
防衛庁情報本部は
自衛隊の統合幕僚会議の下に置かれており、
統合幕僚長を経れば
防衛庁長官に報告を上げられる建前だが
実質はそうはなっていない。

あの防衛庁の悪しき内局優越制度によって、

 防衛庁情報本部
   ↓
 統合幕僚会議議長
   ↓
 防衛庁防衛局調査課
   ↓
 防衛局長
   ↓
 防衛庁次官
   ↓
 防衛庁長官

この過程を経なければならない。

この馬鹿馬鹿しいまでの
複雑ルートを通過しなければ情報は上げられず、
途中で防衛局調査課長が「こんなもんいらん」と言えば、
そこで報告が途絶えてしまう。
また、タイムリーに情報が上げられない。
緊急時にこの調子では困るでしょ。

これは前防衛庁情報本部長の太田文雄氏が
「情報と国家戦略」という著書の中で嘆いてることで、
まあ、ここで防衛庁の内局優越システムの是非や
背広組と制服組の争いについて書こうと思わないが、
この種の報告システムの欠陥を改めないと
せっかく情報本部を作って、
良き情報収集と良き分析を行っても、
これでは宝の持ち腐れになってしまうよ。
ここらへん改善を希望します。



防衛庁情報本部

情報、官邸に達せず:麻生 幾 (著)

公安アンダーワールド:宝島社文庫

「情報」と国家戦略:太田 文雄 (著)

誕生 国産スパイ衛星 独自情報網と日米同盟 
 春原 剛 (著)


法の男 後藤田正晴―21世紀への伝言

時代の証言者 (5):後藤田正晴


娘通信♪関連過去記事
国家と情報機関 その2・・内閣情報調査室
国家と情報機関 その1・・敵を知り、己れを知れば
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# by misaki80sw | 2005-05-26 00:50 | 日本(政治経済)

中国「靖国が原因」副首相の会談キャンセル

 中国外務省の孔泉報道官は二十三日深夜、
 談話を発表し、呉儀副首相の訪日期間中に、
 日本の指導者が連続して靖国神社参拝問題で
 中日関係改善に不利になる言論を行ったとし、
 「中国側はこれに強い不満を感じている」と述べた。
 呉副首相が同日突然、
 小泉純一郎首相との会談をキャンセルして
 帰国した理由を強く示唆したものだ。
 
 報道官が「不満」を示した日本の指導者の発言とは、
 小泉首相が十六日の
 衆院予算委員会で靖国神社参拝について
 「どのような追悼がいいか
 他の国が干渉すべきでない」と答弁。
 さらに先に訪中した自民党の武部勤幹事長が
 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長との会談で、
 中国の靖国参拝中止要求は「内政干渉」と発言、
 激論になったことを指しているとみられる。
 
 武部氏は二十二日に
 胡錦濤国家主席とも予定通り会談したが、
 中国側はこの後、
 呉副首相の予定を繰り上げての帰国を決定、
 二十三日朝、「緊急の公務のため」との名目で
 日本側に首相との会談キャンセルと帰国を通告した。
 
 中国外務省は孔泉報道官談話に先立ち、
 呉副首相の帰国は
 「緊急な公務」のためとの談話を出していたが、
 副首相が北京ではなく大連に帰着し、
 二十四日からのモンゴル訪問も予定通りと判明、
 日本国内で中国側の名目に疑問や批判が相次いだ。
 このため改めて談話を出し、
 責任は日本側にあるとの立場を示したとみられる。

   (産経新聞)


今日は更新を休む予定でしたが
これを言われちゃ書くしかないでしょう。

まあ、想像どおり「靖国」絡みの帰国だったわけだけど
腹も立つし、許す気もないし、
非礼、無礼、傲岸不遜と罵倒もしたいけど、
ちょっと不可思議なのは
中国は何がしたいのかってことだよね。
こんなガキじみたやり方をして意味があるのかと。

前日の記事にも書きましたが、

中国副首相、会談をドタキャン・・何を考えてるのやら。

ああいうことをやられて
日本側から譲歩するはずはないし、
むしろ国民の反中感情に拍車がかかっただけ。
「効果論」の観点から見るならば
彼らのやり方は無意味としか思えない。

結局、ドタキャンの背景は2つだね。

1,日本の世論の動向を読み誤っている。

2,中国国内の対日強硬世論に押されている。


まず、1の「日本世論の読み誤り」からいくと、
我々日本人のおかれた情報環境と
胡錦涛氏がおかれた情報環境は違うわけです。

我々日本人がテレビでニュースを見たり、
ネット上でブログを見たり、掲示板で議論したり、
そういう情報環境の中で
「中国はどういうつもりだよ?
頭がおかしいんじゃないか?」とか思うけど、
胡錦涛氏はそう思ってないんじゃないか。
胡錦涛氏は「強く押せば日本は必ず譲歩する」と
思ってるんじゃないかな。

胡錦涛氏の情報環境ってのは
まず、中国の民間の情報は信用できないわけです。
なんせ、御用新聞に御用ネット。
言論をビシビシ取り締まった結果、
お上にへつらう言論に成り果てている。

だから胡錦涛氏は
そういう精度の低い民間の情報や、民間の情報分析に
自分の思考整理を委ねるわけにはいかないわけです。

日本の政治家みたいに、新聞やテレビや書籍や
はたまたネット上のサイトやブログから影響を受けることは
情報収集と情報分析の観点において
中国においては無意味なわけです。
だって言論自体が抑制されて歪んでるから。

じゃあどうするか?
どこから情報を得て、
誰の情報分析を参考にすべきなのか?
結局、公的組織の収集情報と
情報分析に身を委ねるしかないわけです。
要するに彼らの情報のパイプってのは
我々日本人が考えてる以上に
狭く細いものでしかないわけです。

この狭隘なパイプから得る情報と情報分析が
正しいうちは問題ありません。
だけど、これが狂えば国家の指導者の判断も狂う。

情報収集官と情報分析官に
日本に対する偏見と思考のバイアスの無い人間を
多数配置しとかないと、
当然、上がってくる情報と分析は狂ってくるわけ。

あの手の非自由主義国家の欠点は
言論の自由の欠如が、思考の幅の欠如につながること。
体制にとって望ましきタイプの人間のみが出世し、
そうじゃない人間は落後してしまう。
情報官と分析官も
型にはまった人間が選ばれがちでしょうね。

だから、我々日本人が見ている日本像と
胡錦涛氏の見ている日本像は
大きな食い違いが生じているのかもしれないね。

  「日本とはこういう国だ。
  日本人の国民性はこうであり、
  こういう傾向性を有している」

胡錦涛氏以下の中国政治指導者層の日本像は
かなり歪んでる可能性がある。
実像と食い違いが大きくなってる可能性がある。

だって、彼らの情報環境は貧しいから。
官の細いルートから上がってくる情報と分析に
依存してるから。

日本から見たら
どう考えても意味のない行動でも
彼らから見れば
「へっへっへ、してやったりだぜ!」って思ってるかもよ。

ここで中国が強硬論で押せば
日本の迎合世論は騒ぎ、政治家は折れて、
日本は譲歩せざるを得ないと大まじめに思ってるかも。

これは中国側の情報ルートの問題だけじゃなく、
日本にも原因がある。
つまり、他国なら
反日暴動などで中国から非礼な仕打ちを受ければ
「暴動での破壊行為を謝罪せよ、賠償せよ」と
首相以下、国民世論が強硬論で沸き立つものを、
日本人の場合、何故か100%怒ることをせずに、
原則論で強固に構えることをせずに、
柔らかく言い、一部に媚態をこめてしまう。

まあ、これは日本人の良さだけど、
他国から見れば、日本の弱気の表れと捉えるだろうね。
で、「じゃあ、もっと強硬に押せば
日本は譲歩するだろう」と計算してしまう。

具体的に言えば、反日暴動の後に、
首相自身が明確に謝罪と賠償を求めずに、
下手に出る発言を繰り返したこと。
ここらへんは日本的には謙虚の美徳だろうが
中国はそうは受け取ってないよ。
「弱さ」の表れと取ったでしょう。

また、先日の訪日ビザの中国全土への拡大と、
新幹線売り込みに際してODAをつけようとしたこと。
これなんか中国的感覚から見たら信じ難いでしょうね。
あれだけ暴動でいいようにやられてるのに
すぐに「関係正常化」を日本の方から行おうとする。
これも弱さの表れと受け取ったでしょう。

だから彼らは今回も強気に出た。
非礼・無礼、そんなことは百も承知。
これだけ我が国は靖国問題で激怒している。
責任は日本にあり。
日本は大胆な譲歩で日中関係を正常化させるべきだ、と。

彼らは日本の世論の動向を読み誤っている。
その原因は彼らの情報環境の貧困さと
日本の他国とは違う態度表明の仕方にある。
まあ、基本的には読み誤る彼らが馬鹿なんだけど、
日本も、国家の原則を前に打ち出して、
シグナルの送り方をもうちょっと考えないと、

 中国の誤解
   ↓
 中国の傲岸不遜な態度
   ↓
 日本世論の硬化

この連鎖を繰り返すでしょうね。

お互いが自己を正当化し、相手の非を声高に非難し、
その過程の中で双方の妥協点を見いだしていく。
これが万国風の交渉の流れであり、
はなっから手の内見せて、媚態をふくむ日本風は
やはり誤解の原因となって国益を損なうよ。


次に2の「中国内の対日強硬世論に押されている」。

これは最近の幾多の中国関係のニュースに接して
日本人もようやく分かってきたと思う。
あの国はバリバリの反日国家であると。

その反日世論を作り上げたのが他ならぬ中国共産党であり、
彼らは共産主義に変わる新たな統治の正統性として、
「反日」と「経済成長」と「対外覇権の拡張」を選んだ。

その自らが育成した反日世論に
自らが押され、怯え、自縄自縛されている。
まあ「ざまみろ」と言いたいとこだけど、
これは彼らにとって外交上の選択肢を狭めている。

外交の手段に柔軟性が無い。
これが最近の中国の対日戦略の特徴。
大胆な譲歩が出来ず、
国内の強硬世論に押されて
強気・強気の連続で突き進むしかない。

逆に言うと、日本にとっては
中国の対日戦略が読みやすくなった。
彼らの手持ちの選択肢が少ないから。
非常に読みやすいね。


さて、今回のドタキャンの背景を
2つ解説してきました。

1,日本の世論の動向を読み誤っている。

2,中国国内の対日強硬世論に押されている。

じゃあ、日本はどうすればいいか。

答えは簡単。
毅然として国家原則を貫けばいい。
単なる精神論・道義論じゃなくて、
実利的にもこれが最強でしょう。

これ以上の譲歩の必要性無し。
これ以上は、びた一文あげません。
で、首相は粛々と靖国に参拝し、
中国は反日暴動の嵐が吹き荒れ、
反日は反政府に転化し、共産党は弱体化する。

なんとも素敵な話しじゃないですか。



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# by misaki80sw | 2005-05-24 22:46 | 中国・台湾関連

<昨日と今日の更新>

政府、中国への新幹線売り込みにODA供与 (-_-#)

イラク情勢再激化・・移行政権と米国の泥沼

中国副首相、会談をドタキャン・・何を考えてるのやら。


今日は本当は
「国家と情報機関」の3で
防衛庁情報本部について書こうと思ってたのですが、
昨日、書店で情報収集衛星に関する本を買いまして、
これを読み終わってから書こうと予定を変更しました。
たぶん、明後日あたりに上梓します。

防衛庁情報本部は
電波情報と画像情報がメインなんで、
衛星画像の知識も入れとかないとまずいかな、と。


さてさて、昨日から保守系の各ブログは
中国関係の話題で持ちきりですな。
ホント、ネタに困らなくていいよ(笑)

実際、今が戦後の日中関係の
巨大な転換期なんでしょうね。

昨日は久々にイラク情勢の記事を書きましたが、
イラク情勢も東アジア情勢と連動しています。
米国を通じての連動ですね。

即ち、米国の現国力から言えば
イラクと朝鮮半島の二正面作戦はきついから。
あっちの情勢が激化すれば
こっちは米国的に手薄と成らざるを得ない。
厳しい状況ですね。

こういうのを見てると、米国という国は
すでに単独覇権能力を失ったと思わざるを得ません。

せめて2正面か2.5正面ぐらいは
単独でこなせないと世界の覇者は難しいでしょうね。
今は1正面だけだもんね。

これから米国は
世界の各地域に同盟国を作り、
そこと提携し、地域の問題を収めようとするでしょう。
「米国+地域覇権国」連合による世界秩序です。

東アジアに関しては
一時期は中国に執心でしたが、
今は日本に傾いていますね。
中国は明確に仮想敵と思い定め始めたようです。


さて、本日の補欠ニュースです。
なんか久々な気がする (^^;)

<国際>

イラクでテロ相次ぎ、19人が死亡
  省庁幹部の暗殺続発


  イラク国務省によると、
  バグダッドの高級住宅街マンスール地区で同日朝、
  国家安全保障を受け持つ同省の
  作戦指令室所属担当官の車が銃撃され、
  同担当官と運転手の2人が死亡した。
  担当官は出勤のため、自宅を出た直後だった。

 このニュースを見てると
 政権内、あるいは軍や治安機関の内部から
 情報が漏れてるんだろうね。
 反政府武装組織のスパイが入り込んでるんでしょう。 

 イラクの治安機関の育成は
 米CIAが担当してるそうだけど、
 同時並行でスパイの割り出しをやらないと
 要人暗殺は止まらないでしょうね。

シーア派権威シスタニ師、スンニ派への報復攻撃禁ずる

 シスタニ師はイラク・シーア派の最高権威。

 スンニ派との確執の中で、彼が報復を禁じたのは、
 暴力の連鎖を嫌ったこともあるけど、
 それと同時に第三者が漁夫の利を得るのを恐れたから。

 シーア派とスンニ派の争いで漁夫の利を得るのは、

 1,アルカイダ等の外国系武装組織

 2,シリア等の近隣諸国

 3,クルド人

 この3つ。


<露参謀総長>北朝鮮の核実験許さず

 ロシア軍としては北朝鮮の核武装は利害に反する。
 ただ、問題は政治の領域で
 プーチン君が何を思うかだね。

 彼としては
 この問題で米国の力が消耗されるのはプラスだし、
 痛し痒しと考えてるんじゃないかな。


靖国に代わる追悼の場を
 金大中・前韓国大統領が講演


 他国人にそんなことを言われる筋合いはない。

 金大中氏、あんた無礼だよ。


<カザフスタン>言論の自由訴え約2000人が集会
カザフなどで反政府デモ=勢いづく旧ソ連諸国の野党
TV放映中止など妨害続く ウズベクで強まる言論統制

 中央アジアは変革の嵐。

 当の中央アジア諸国だけじゃなくて
 ロシアと中国は気が気じゃないだろうね。

 一連の民衆革命で米国はホクホク顔。
 だって武力を使わずに政権を転覆した。
 しかもロシアと中国の裏庭で。
 コストパフォーマンスの観点からいえば
 米国にとって最上の流れでしょう。

 この件、どこかでもう一回記事にします。


<国内・政経>

自民党総裁としてメッセージ送付へ…首相が朝鮮総連に

 人さらいの出先機関にメッセージですか・・。


日本は成熟した国なのか?

 朝日の電波な文章をご覧あれ。

 そりゃ部数も減るさ (^◇^)


個人の判断と国益は違う 奥田会長が小泉首相に苦言

  日本経団連の奥田碩会長は23日、
  放送各社のインタビューで、
  小泉純一郎首相の靖国参拝に関して
  「個人の判断と国益を見ての判断は違うから、
  是非、両方の判断でうまく調整していただきたい」と苦言、
  参拝について慎重な対応を促した。

 君こそ、私情のバイアスのかかった発言はやめなさい。

 この人は三河で自動車売ってるのが一番似合ってるよ。


慎太郎都知事10月国政復帰か

 あり得そうで、あり得ない。
 あり得なさそうで、意外にあり得るかもしれない。

 実現したら嬉しいんだけどね。


外相、中国の対応を批判 異例の会談キャンセル

  町村信孝外相は23日夕、
  中国の呉儀副首相が「緊急の公務」を理由に
  小泉純一郎首相との会談をキャンセルし
  予定を早めて帰国したことについて
  「理由を説明すべきだ。
  最低限の国際マナーは守ってもらいたい。
  先の大使館への破壊活動と一脈通ずるものがある」と述べ、
  中国側の対応を厳しく批判した。

 マッチー、正論ありがとう。

 戦後日本の政界で一番欠けていたのは
 外交での硬骨な正論ですよ。


幹事長が発言撤回 内政干渉批判に中国激怒

 これ見てたら情けなくなってきた。

 感想?
 涙が出てきますよ (>_<)


<国内・社会>

ネットで「香り」配信 NTTコムが実用化

  香りをデータ化し、ネットを通じて
  パソコンに接続された「香り発生装置」に送る。
  香り発生装置の内部には液体香料が入っており、
  データ情報を基に液体香料を調合し、
  香りを発散する仕組みで、
  「ほぼ無限の香りが出せる」(NTTコム)という。

 科学の進歩ってここまで来てるのね。
 香りをデータ化するんだとさ。
 凄いな~!

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 皆様、文明開化でございますなあ (^^*)


100円ショップ1000店展開へ ローソンが新規参入

  コンビニ大手のローソンは23日、
  100円ショップを新たに出店し、
  今後3年で最大1000店程度を展開する計画を発表した。
  ローソンの商品開発のノウハウや物流網を生かし、
  生鮮食品や日用雑貨を消費税別で100円で販売する。

 インフレなんて
 しばらく起きそうもないね(笑)。


<IT系>

アップル社がインテル製MPU採用検討 米紙報道

 えっ、マジですか?

 長年の相棒のIBMはどうなる?
 モトローラは?

 でも、過去にもやろうとしたことがあるんだよね。
 インテルのチップでマックOSを走らせようと
 両社が極秘に研究したことが。

 あともう一歩のところで中止になったけど。


ネットスケープ、「Netscape 8」の正式版をリリース

 日本語版は出るのかね?

 取りあえず、
 IEエンジンとGeckoエンジンの切換えは
 「Lunascape2」があるからいいや

 *タブブラウザ Lunascape

 Lunascape 2.1が公開されましたよ~


<仰天・面白系>

ショッピングカートを押す古代人の絵見つかる

  大英博物館の
  ローマ時代の美術品を展示したコーナーに、
  石器時代人がショッピングカートを押している絵が
  展示されているのが見つかり、
  博物館側を困惑させている。

 イタズラの絵が気づかれないまま
 数年間も置かれていたとのこと。

 タイトルは「市場に行く古代人」

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 普通、気づくだろって (ーー;)


遠隔ニワトリ愛撫システム――触感を伝える技術の現在

 ペットを遠隔で愛撫する装置の試作品。
 取りあえず、ニワトリ版で作ったとのこと。

 *概念図
     ↓
 *愛撫装置
     ↓
 *ニワトリには触覚ジャケットを着せる
     ↓
 *で、遠隔で撫でる

 まあ、凄いと言えば凄いんでしょうが (^◇^;)


<その他>

『スター・ウォーズ』に身をささげるファンたち

  シェイン・タージョンさんは、
  愛してやまないこの映画シリーズへの敬意を
  永遠に消えないかたちで残そうと、
  何時間もかけて刺青を入れた。
  タージョンさんのふくらはぎには今、
  ダース・ベイダーとストームトルーパー部隊の
  絵柄が刻み込まれている。

  「この27年間というもの、『スター・ウォーズ』は
  私の人生にとって大きな存在であり続けた。
  これから何があってもそれは変わらないだろう。
  たとえいつかこの映画を見なくなったとしても、
  かつて私という人間と切り離せない存在だったことは
  永遠に変わらない」とタージョンさんは話す。

 ファン魂、恐るべし!


<他のサイト・ブログ紹介>

マリードフットノート:祝辞御礼/文庫版出版のことなど

 まずはこちらのニュースをどうぞ↓

 *宮崎学氏などに賠償命令
  「同和利権の真相」反論本で虚偽記述-大阪地裁


   同和問題を題材にした共著、
   「同和利権の真相」(宝島社)シリーズへの反論本で
   うそを書かれ、名誉を傷つけられたとして、
   フリーライター寺園敦史氏が、
   反論本出版元の解放出版社と作家宮崎学氏を相手取り、
   1100万円の損害賠償と出版差し止めなどを
   求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。
   塚本伊平裁判長は虚偽の記述と認定し、
   宮崎氏と解放出版社に110万円の賠償を命じた。

 というけで、この裁判は
 「同和利権の真相」の共著者、
 寺園敦史さんの勝訴となった。

 その寺園さんのブログ。
 最近、更新が止まってたので心配してたけど、
 その意味からもホッとしました。

 解同相手じゃ、
 何があってもおかしくないもんね。


アジアの真実:
 靖国問題 ~日本が中韓に対してとるべき行動~


 更新再開と言えば、こちらもブログもそう。

 産経の「正論」に載った屋山太郎氏の論文の紹介。

 *日本外交を「海洋国家連合」に転換せよ

 この種の構想が公論と成りつつあるね。
 東アジア共同体構想が
 危ういものであることがハッキリと認識されてきた。
 
 中国の敵失に万歳だ \(^-^)/

 
log:5月22日は屈辱の日

 5月22日は、あの小泉再訪朝から一年目。

 logさんの怒りがにじみ出てます。


川崎市の教育を考える会(仮):オーストラリアの性教育

 Bruckner04さんが
 オーストラリアの性教育について考察。

 日本と比較すればよほど健全な印象。


中岡望の目からウロコのアメリカ:
 米財務省の「国際経済と為替政策に関する議会への報告」
 アメリカは中国人民元の切上げ問題を
 "本音"でどう考えているのか


 内容も小難しいが
 相変わらずタイトルが長い(笑)。

 でも、勉強になります m(__)m


<今日のAA>

中国副首相の小泉首相との会談中止
 国民は非礼の気持ちに・自民安倍氏


【韓国】「太陽政策が北朝鮮を変えた」…羅鍾一大使

【朝日】「相手の国家主義を非難しながら
 自分の国家主義を鼓舞している」と日本を非難 その1


【朝日】「相手の国家主義を非難しながら
 自分の国家主義を鼓舞している」と日本を非難 その2


【朝日】「相手の国家主義を非難しながら
 自分の国家主義を鼓舞している」と日本を非難 その3


【朝日】「相手の国家主義を非難しながら
 自分の国家主義を鼓舞している」と日本を非難 その4


【朝日】「相手の国家主義を非難しながら
 自分の国家主義を鼓舞している」と日本を非難 その5




<追記>:コメント欄のレスはちょっと待ってくださいね。
       もう遅いんで寝ますわ (^^;)
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# by misaki80sw | 2005-05-24 03:52 | 補欠ニュース
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中国副首相が会談中止 小泉首相不快感

 来日中の中国の呉儀副首相が、
 二十三日午後に予定されていた小泉純一郎首相との会談を
 急遽(きゅうきょ)取りやめ、帰国することになった。
 細田博之官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
 首相との会談が当日になって
 キャンセルされるのは極めて異例だ。
 
 小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、
 「別に会いたくない(と相手が言う)のを会う必要はない。
 会いたいと(相手が)言えば会う」と不快感を示した。
 
 これに先立ち、細田官房長官は記者会見で、
 会談が中止になった経緯について、中国政府から同日朝、
 「国内で(呉副首相に)緊急の公務が生じたため、
 本日(二十三日)午後に帰国せざるを得なくなった」と
 首相サイドに連絡が入ったと説明。
 公務の内容は「承知していない」とした。
 外務省筋も「こちらから中国側に
 『靖国問題と関係があるか』と聞いたところ、
 『ない』ということだった」と述べた。
 
 首相との会談後に予定されていた、
 民主党の岡田克也代表との会談も
 中国側の申し入れで中止された。
 呉副首相は愛知万博に参加するため、今月十七日に来日。
 二十四日に帰国する予定だった。

   (産経新聞)


( ゚Д゚)ポカーン・・・

何でしょうか、この人は?
子供ですか?

  「国内で緊急の公務が生じたため」

そんなもん理由になるか、馬鹿馬鹿しい。
国家の副首相として会いに来て
「今、忙しいから」でキャンセルするやつがあるかよ。

そもそも、この人物は
次の予定に関してはスケジュールどおりこなすわけで、

小泉会談中止の呉儀副首相、モンゴル訪問は変更なし

意図的にやったのがミエミエ。

  外務省筋も「こちらから中国側に
  『靖国問題と関係があるか』と聞いたところ、
  『ない』ということだった」と述べた。

外務省もそんなこと、こっちから聞くなよ。
担任の先生じゃあるまいし、
欠席児童の欠席理由なんか、お伺いしてどうするよ。

首相も
「会いたいと(相手が)言えば会う」なんて言わずに、

  もうこんな非礼な人とは会いたくありませんね。

って言ってほしいもの。

でも何故、中国は
こういう傍目から見ても
馬鹿げたことをやるんだろうね?
無礼云々以前の問題として何の意味がある?

外交ってのは一定の目的をもってやるわけで、
このドタキャンの目的って何?
中国の靖国参拝に対する不快感を日本に伝えるため?
発想としては分からんでもないけど、
そんなことして日本側が折れるとでも思ってるのかね?
むしろ、日本でいっそう反中感情が高まって
逆効果でしょう。

先日の、訪日ビザを中国全土に開放する件と
ODA付きの新幹線技術輸出の件、

訪日観光ビザ、中国全土への拡大を恒久化
 首相が伝達へ


中国新幹線にODA 政府、採用なら供与方針

これを中国は日本の弱気の表れと受け取ったか?

で、「もう一押しすれば日本は譲歩する」
とか思ったのかな?

まさかあれが、
日本的な「脈絡のない外交戦略」から生じてるとは
中国も思わないだろうから、
意図を読み間違ったのかもね。

中国は「へっへっへ、譲歩しろ!」
日本は「( ゚Д゚)ポカーン・・・」

こんな構図かね(笑)。
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# by misaki80sw | 2005-05-23 20:53 | 中国・台湾関連
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イラク情勢が再び激化してます。

激化たって
「テロで被害」とか「米兵3名死傷」とか、
イラク発のその種の情報に
ある意味、日本人は慣れすぎてしまって
不感症気味になってる部分がありますが、
ここ数ヶ月小康状態を保っていたイラク情勢が
再び激化しつつあるのは間違いありません。

ここ数ヶ月の情勢を
ざっとおさらいしておきますと、
まず、1月末にイラク国民議会総選挙が行われ、
最大勢力であるシーア派が6割以上の議席を確保し、
第二勢力であるスンニ派は選挙をボイコット。
漁夫の利を得たのは第三勢力であるクルド人で、
シーア派に次ぐ議席を確保した。
人口比20%のスンニ派が議席数は2%、
人口比15%のクルド勢力が議席数28%。

それから3ヶ月以上もかかって組閣人事が行われ、
すったもんだのあげく5月3日に
シーア派+クルド人の二大連合による新政権が発足した。

移行政権の当面の課題は
2005年8月15日までに、
現在のイラク基本法に代わる正式・恒久憲法を
起草・発効すること。
そしてこの憲法に基づき同年12月15日までに
総選挙が実施され、正式政府が誕生する。
ここにイラク戦争後の同国復興プロセスは、
終了するというスケジュールになっている。

だが、暫定憲法である現在のイラク基本法は、
国内18州のうち3州で3分の2以上の反対がある場合、
新憲法が承認されないとの条項を持つ。
そのため各勢力が協調しなければ新憲法の承認はあり得ず、
これは数的に優位であるシーア派の権力保持を防ぐための
米国の苦肉の策でもある。

ジャアファリ首相は
4月28日に移行国民議会に閣僚名簿を提出したが、
石油相や国防相など重要ポストの人選をめぐり、
各勢力間の調整が難航。
結局、首相が国防相、
チャラビ副首相が石油相を暫定的に兼務し、
見切り発車の状態で移行政権はスタートした。

移行政権は首相を含めて計37のポストから成り、
シーア派の統一会派「統一イラク同盟」と
クルド人の統一会派「クルド同盟」のメンバーが閣僚となり、
選挙をボイコットしたスンニ派は
一部の傍流の人たちが少数加わっただけ。

イラク、閣僚宣誓式 移行政府が始動
 石油相ら先送り


で、ここから内戦が激化。
不満たらたらのスンニ派がシーア派を攻撃し、
従来からの反米武装勢力がそれに乗じるかっこうとなった。
移行政府発足後のテロによる死者は、
とうとう430人を超えてしまった。

イラク:シーア派×スンニ派、相次ぐ惨殺は憎悪の連鎖
 宗派間戦争、強まる懸念


宗派対立扇動のテロ激増 移行政府に早くも試練

イラク、3人の聖職者が暗殺される

憲法起草は「反イスラム」スンニ派参加を批判

イラクで武装勢力の攻撃激化、24人が死亡

これに危機感を抱いたライス米国務長官は
イラクを電撃訪問し、
バグダッドでジャアファリ首相と会談した。

ライス米国務長官 イラク訪問
 スンニ派取り込み促す


会談では、イラクの国内治安や憲法起草問題を協議し、
スンニ派勢力の政権への取り込みを促したとのこと。

米国としては
シーア派ではありながら世俗色の強い、
アラウィ暫定政府首相の続投を望んでいた。
しかし、アラウィ氏の「連合会派イラク」は第三党にとどまり、
閣僚には一人も加わっていない。
ここらへん米国としては失望そのものだろう。

一方の駐留米軍は、7日から14日にかけて、
シリア国境の町カイム周辺に、
海兵隊約千人と航空兵力などを投入して、
「マタドール(闘牛士)作戦」と称する大規模作戦を実施。
武装勢力125名を殺害し、39人を拘束した。

米軍がイラク西部で1週間の掃討作戦
 武装勢力125人死亡


米軍は、カイムから中部ラマディに通じる、
ユーフラテス川沿いの街道が
武装勢力の武器弾薬、資金の流入経路とみており、
今回の掃討作戦で、同経路を遮断できたとしている。
 
だが、15日も首都北方バアクーバ中心部で、
地元ディアラ県の県知事の車列を狙った、
自動車爆弾による連続自爆テロが発生。
知事は無事だったものの、計五人が死亡した。

イラク知事襲撃で犯行声明 イラク聖戦アルカイダ組織

さらに、イラク北部から
トルコへの原油パイプラインが破壊され、
原油輸出が全面的に停止した。

イラク北部からトルコへの原油輸出
 破壊攻撃で全面的に停止


また、イラク政府の高官も狙い撃ちされており、

<イラク>車で通勤中の貿易省高官が銃撃され死亡

イラク石油省高官、バグダッドで暗殺

テロリスト達の標的となっている。

このように武装勢力の活動は全く衰えておらず、
これに慌てたジャアファリ首相は13日、
北部のクルド人自治区を除く、
全土に出している非常事態宣言をさらに30日間延長した。

イラク、非常事態を再延長 半月で死者420人以上

さらに英紙「サン」に
フセイン元大統領の下着姿の写真などが掲載され、
イラク人の間で反発が強まっている。

フセイン元大統領下着姿、英紙が掲載
 「捕虜」条約に違反も


「サン」に写真を流したのは駐留米軍人とされ、
大統領を神格化して抵抗する武装勢力に
打撃を与えることが目的とのこと。
しかし、これにより反米感情が盛り上がりを見せ、
ほとんど逆効果となってしまった。

当然のことながら米軍の泥沼状態は続きそうで、
マイヤーズ統合参謀本部議長は4月12日の記者会見で、

 「武装勢力はイラクの新政権打倒を目指して攻撃している。
 この動きが3年、4年、あるいは9年か、
 いずれにせよ長く続く」

と語り、混乱の長期化という見方を示した。

もともと米軍は
ここのところ情勢が小康状態を保っていたこともあり、
イラク情勢に関しては楽観的な見方が支配的だった。
アビザイド米中央軍司令官は3月1日の上院軍事委員会で、

 「武装勢力は一般市民の支持を得られず、
 その力は衰退しつつある」

 「2005年末には、イラク政府の治安部隊が力をつけ、
 治安維持を担うことになるだろう」

と楽勝の予測をした。
まあ、大外れに外れたわけね(笑)。

この治安の悪化とシーア派・スンニ派の確執を横目で見つつ、
第三勢力であるクルド人は独立への動きを一層強めている。
彼らはその過程として自治権の強化を要求している。

その要求の内容とは、

◇10万人の兵力を持つクルド人民兵の維持。

◇民兵の指揮権をクルド自治政府が持つ。

◇中央政府の軍隊が自治区に入る場合は
 自治政府の許可を得る。

◇自治政府が徴税権を持ち、
 中央政府への納税額も自治政府が決める。

◇クルド居住区の境界沿いにある油田地帯、
 キルクークのクルド自治区への編入。

◇石油開発と輸出の主要な権限も自治政府が持つ。

これにはシーア派・スンニ派共に反発しており、
治安の悪化のからみもあって、
自派民兵集団の強化に走っている。

イラク政府はこの対応に苦慮しており、
米国も民兵集団の存続には猛反対している。


さて、就任したばかりのジャファリ首相は
早速、トルコを訪問し、
治安や経済問題を協議したとのこと。

ジャファリ首相がトルコ訪問 治安や経済問題協議

世俗的イスラム国家として
トルコが新生イラクのお手本になるということだろうか。
あるいはクルド人絡みで密約でもかわしたか。

また、隣国イランは
イラク国内のシーア派勢力の伸張にホクホク顔で
早速、外相をイラクに派遣し、
ジャアファリ首相ら移行政府幹部と会談。

イラン外相、関係改善へイラク訪問 移行政府を全面支援

イラン国境からの武装勢力の流入を阻止する、
国境管理の強化を約束するなど、
移行政府への全面支援を表明した。


さてさて、我々日本人にとっては
イラクの人名や組織名ってのは
あまりにもなじみづらく憶えづらい。

よって、ここで付録として
イラクのデータ、
主要人物名などをざっとまとめておきますね。

まず、イラク三大勢力の人口比率ですが、

◇シーア派:60%

◇スンニ派:20%

◇クルド人:15%

となってます。

次に議席の配分ですが、

◇統一イラク同盟(シーア派):140議席

 *イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)と
  アッダワ党、イラク国民会議の統一会派

◇クルディスタン同盟リスト(クルド人):75議席

 *「クルド愛国同盟」と「クルド民主党」の統一会派

◇連合会派イラク(シーア派):40議席

◇イラク人(スンニ派傍流):5議席

総議席275のうち、
シーア派が圧倒的多数です。

最後に各勢力の内訳を書いておきます。

<シーア派>

*最高権威はシスタニ師
 米軍の早期撤退を要求している。

◇イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)
  
 ◎リーダーはハキム師。

 ◎自派から副大統領としてアブドゥルマフディ氏を輩出。

 ◎親イラン

 ◎私兵集団バドル軍を抱える。

◇アッダワ党

 ◎リーダーはジャアファリ氏
  
 ◎ジャアファリ氏は移行政権の首相に就任。

 ◎私兵集団を抱える。

◇イラク国民会議

 ◎リーダーはチャラビ氏。

 ◎チャラビ氏は移行政権の副首相に就任。

 ◎弱小勢力
  
◇連合会派イラク(イラク・リスト)

 ◎リーダーはアラウィ前首相

 ◎シーア派だが世俗色の濃い政党

 ◎親米派

 ◎一人も閣僚に登用されていない。

◇サドル派

 ◎リーダーはサドル師

 ◎反米急進派

 ◎私兵集団マハディ軍を持ち、ナジャフで米軍と戦闘。

 ◎一部が「国民エリート団」として選挙に参加し三議席を獲得


<スンニ派>

*選挙はボイコット。

◇イラク・イスラム聖職者協会

 ◎イラクのスンニ派宗教指導者の連合体
 
 ◎スンニ派の最高権威機関。

◇イラク・イスラム党

 リーダーはモフセン・アブドルハミド氏

◇スンニ派宗教財団

◇旧フセイン派残党


<クルド人>

◇クルド愛国同盟(PUK)

 ◎リーダーはタラバニ氏

 ◎タラバニ氏は移行政権において大統領に就任

◇クルド民主党(KDP)

 ◎リーダーはバルザニ氏

 ◎自派からタイフール国会副議長を輩出

 ◎タイフール氏は、
  1996年にクルド民主党がフセインと手を結んで
  クルド愛国同盟を攻撃した時の司令官

◇クルド人の民兵組織は「バシュマルガ」
 兵力は10万人。


ざっとこんな感じですな。

それぞれの勢力も
かならずしも一枚岩ではなく、
穏健派・急進派に割れています。



持田直武 国際ニュース分析:イラクのテロ拡大

持田直武 国際ニュース分析:
 イラク選挙後、混乱の芽は消えず


イラク:Terrorist or Resistance ?:
 「分析・イラク新政権」酒井啓子(世界6月号)


FOREIGN AFFAIRS JAPAN:Iraq Q&A「スンニ派」

FOREIGN AFFAIRS JAPAN:Iraq Q&A「シーア派」


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ラム長官、兵士に責められる・・日米の「装甲」問題。
イラク情勢悪化・・米国緊急支出・日本人拉致。
イラク戦争の様々な観点:大量破壊兵器とユーロ建て決済
軍人再雇用が急務・・イラク、失業と治安と。
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# by misaki80sw | 2005-05-23 01:52 | 中東関連・対テロ戦争

中国新幹線にODA 政府、採用なら供与方針

 政府は二十一日、
 中国が北京-上海間で建設を計画している高速鉄道に
 日本の新幹線を採用した場合、
 その建設を支援するための政府開発援助(ODA)を
 供与する方針を固めた。
 新幹線採用への呼び水としたい考えだが、
 政府・与党内の一部などには、
 日中関係がぎくしゃくしている折、
 中国は高速鉄道への採用問題を
 日本に対する新たなカードに使っているとして、
 ODA供与方針を懐疑的にみる向きもある。
 
 供与の具体的な内容としては、
 軌道やポイント、駅構内、
 信号・変電所などの建設に充てる円借款と、
 新幹線運行の技術協力が想定されている。
 対中ODAに関し政府はすでに、
 新規案件への円借款供与を
 二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに
 打ち切る方針を決めているが、
 新幹線建設支援に供与されることになれば、
 昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、
 総額三兆四千二百三十四億円(三月末現在)にも上る、
 対中ODAの最後の大規模プロジェクトとなる。

 だが、中国側は
 新幹線を導入するかどうかをカードにし、
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に
 揺さぶりをかける姿勢をみせている。
 現に北側一雄国土交通相が一月に訪中した際、
 劉志軍鉄道相が新幹線技術を高く評価する一方、
 靖国神社参拝問題が障害となっているとの認識を示唆した。
 こうした中国側への反発に加え、
 四十年近くにわたり蓄積してきた新幹線の建設、運行技術を
 中国へ安易に提供することへの慎重論も根強い。
 中国側に新幹線導入への反対論が強いのも事実で、
 新幹線が導入の運びとなるかどうか、なお不透明だ。

   (産経新聞)


このニュースもそうだし、
先日の、訪日観光ビザ発給を中国全土へ拡大し、
これを恒久化するとの政府の発表。

訪日観光ビザ、中国全土への拡大を恒久化
 首相が伝達へ


もうね、アホかと。
アホ、ここに極まれりと。

だいたい、この新幹線売り込みにしても
当のJR自身が嫌がってるでしょ。
全くメリットは無いって言ってるでしょ。
単に技術を相手に渡してしまうだけだよ。
こんなもん何の意味がある?

この新幹線売り込みにODAを付けたってことは
政治家・政商が一体となって
甘い蜜にたかろうって魂胆でしょ。
利権屋どもの最後の対中ODAパーティーってわけだね。

それと国家全体の観点から言うならば、
小泉政権って何がしたいわけ?
原則ってものがあるのかね?
あるいは戦略ってものがあるのかね?

あれだけ反日暴動が吹き荒れ、
ろくに謝罪もなく、賠償もなく、
言いたい放題さんざん言われて、
「新幹線いかがですかあ?
ODAつけて援助しちゃいますよ~」
世界の第三者が見ればこの光景はどう見えるんだろう?
まともな国家に見えないだろうなあ。
ほとんどマゾだよ。

要するに一貫性が無いんですよ。
反中の中国包囲網路線で行くなら行く、
媚中の土下座路線で行くなら行く、
どっちかに徹するなら分かるけどね。

そんなに土下座外交の商利優先で行くのなら、
それに徹してみろよ!
靖国参拝なんかしませんと明言し、
日米2プラス2なんかやめちまえ。
台湾は中国の領土でさっさと統一されるべきだと断言し、
外相が反日暴動の謝罪を求めようとすると
閣内不統一でクビにしろ。
東シナ海の海底ガス田だって
あんなコスト高のガスなんか中国に譲っちゃえ。

それを、日米同盟の強化を宣言したと思えば、
相反する東アジア共同体構想にも熱心で、
靖国に参拝したと思えば、バンドン会議では謝罪し、
日中首脳会談では言いたいことも言わず、
かと思えば外相や経産相は硬骨で反中言動を繰り返し、
と思ったら新幹線絡みでODAを供与し、
と言いつつ、自衛隊は西方シフトで
基地や部隊配備を西日本に移しつつあるし、
とかなんとか言いながら、
外国人犯罪の堂々たるナンバー1の国に
観光ビザ発給の恒久化を決めてしまう。

あんたら、要するに何がしたいんじゃ!
一貫性ってものがないだろ。
ほとんど、これは分裂病だよ。
第88代小泉分裂病内閣(笑)
だって、この国交相と外相って
同じ内閣の人間だとは思えないんだけど。
ほとんど閣内不統一でしょ。

小泉氏自身が二重人格なんじゃないの?
ある時はA面の「純一郎」で
ある時はB面の「ジュンちゃん」で、
案外、そういうオチだったら大笑いなんだけど (^◇^)

結局、目先の小利ばっかり追いかけるから
大局的に見ると一貫性が無いわけでしょ。
こういう料簡の無い政権は呆れるばかりだね。

純ちゃんよ、
あんた、忙しすぎて
もう頭の中がメロメロなんだよ。
肩でも揉んでやろうか?
いっぺん、頭を整理しなさいよ。
日本の国家理念や国家戦略、
そして自分の政治理念やら何やらを
紙に書き出して整理しなさいよ。

山荘にでも籠もって
箇条書きにしてまとめてみなさい。
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# by misaki80sw | 2005-05-22 13:30 | 日本(政治経済)
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中国では、情報は統制を受け、
インターネットにも検閲システムが
取り入れられていることはよく知られている。

この中国の情報統制の実態に関して
数回程度シリーズで書いていこうと思います。

今日はネット検閲について。
まずはジャブとして
数年前の3つのニュースを載せておきます。

中国政府、グーグルを遮断

 中国政府は、
 米グーグル社の検索サイトに対するアクセスを遮断した。
 中国共産党の第16回党大会を控え、
 報道規制の強化を政府が指令しているさなかの出来事だ。

 3 日(現地時間)、
 中国のインターネット・サービスを介して
 グーグルのサイトを閲覧しようとしたが、
 該当するサイトが見当たらないというメッセージが表示され、
 閲覧の試みは拒絶された。
 ユーザーや、中国のインターネット動向を
 モニターしている技術系コンサルタントによると、
 グーグルのサイトは数日前からブロックされていたという。

 中国政府は11月の党大会に向けて準備を進めている。
 同大会では、新世代の指導者たちに政権を移行するため、
 世代交代のプロセスに着手するものと見られている。

 政治的に慎重な対応が必要なイベントの前後に、
 中国は決まってニュースや情報の規制を強化する。
 国営報道機関が8月明らかにしたところによると、
 江沢民国家主席は中央宣伝部に対し、
 党大会に備えて「健全な雰囲気作り」を
 心掛けるよう指示したという。

   (WIRED NEWS 2002/09/03)


中国政府、『グーグル』へのアクセス遮断を解除

 中国政府は、
 米グーグル社のインターネット検索エンジン、
 『グーグル』へのアクセス遮断措置を突然、解除した。
 遮断措置を開始した詳しい理由も謎に包まれていたが、
 終了も唐突だった。

 北京や上海に在住するユーザーから、
 グーグルのサイトがまた閲覧できるようになったという、
 報告が寄せられた。
 グーグルは、オンライン上から中国語で書かれた資料を
 見つけ出す強力な検索機能を持っており、
 3000万人以上と言われる中国のネット・ユーザーに
 広く普及している。

 しかしなお、
 何か新しい検閲技術が運用されているようだ。
 今週に入ってから、選択的な遮断状態――
 ウェブサイトへはアクセスできるが、
 政治的に微妙な内容を扱った特定の記事や
 コンテンツが読めないケースが増えているという不満が、
 ユーザーから出はじめている。

   (WIRED NEWS 2002/09/12)


『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従

 米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)が
 先頃中国で提供を開始したニュース・サービスでは
 中国政府がブロックしているウェブサイトからの
 結果が表示されないことが判明し、
 「邪悪なことはしない」(do no evil)を
 謳い文句にしてきた検索エンジン企業に、
 扱いの難しい疑問を提起している。

 オンライン検閲に断固として立ち向かう調査会社、
 米ダイナミック・インターネット・テクノロジー社が
 行なったテストにより、
 中国でインターネットに接続しているコンピューターを通じて
 『Googleニュース』中国版で検索を実行したところ、
 中国政府がアクセスを禁止したニュースサイトの
 検索結果が削除されていることがわかった。

 まったく同じ条件で
 米国内でインターネットに接続している、
 コンピューターを使って検索すると、
 中国政府が遮断しているサイトからの結果も表示される。

 中国政府は2年前、グーグル社に対して厳しい処置をとり、
 一時的に『Google』へのアクセスを遮断した。
 この遮断はその後、世論の圧力を受け解除されている。

 グーグル社は、中国語のGoogleニュースでは
 政府がアクセスを禁止しているサイトからの結果を
 削除していることを認めているが、
 これは検索エンジンを
 効率的かつ利用価値の高いものにするという、
 長年の使命に沿った行為だと考えている。

 グーグル社の広報担当者は24日(米国時間)、
 「グーグル社は、中国本土のユーザーに
 可能な限り最良の検索体験を提供するために、
 アクセスが禁止されているコンテンツを含むサイトは
 含まないことに決めた」と説明した。

 グーグル社は、
 Googleニュース中国版で排除されているのは
 「ごく一部」のウェブサイトに過ぎないと述べている。
 だが、シアCEOは、自分が行なったテストでは
 『ザ・エポック・タイムズ』[中国名:大紀元]や
 『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)など、
 少なくとも8つのサイトからの結果が
 表示されていないと指摘する。

   (WIRED NEWS 2004/09/25)


この3つのニュースの流れを見ていると
あのグーグルが中国のネット検閲制度に
身を屈していった過程が分かると思う。

 アクセスを遮断される。
   ↓
   解除
   ↓
 自己規制

「邪悪なことはしない」
と言っていた誇り高きグーグルが、
検閲に負けて自己規制に走る過程は、
かつのGHQ統制下の日本のマスコミにそっくり。

グーグルだけではなくヤフーも同じで、
中国政府からの規制をかわすために
中国的・政治的に問題のあるサイトは
自己規制をかけてアクセスできないようにしている。

もちろんこれに抵抗する動きもある。
中国のネットユーザー達は
グーグルのミラーサイトを多数立ち上げ、
政府の裏をかこうとしている。

たとえば、こことかね↓

elgooG

グーグルの反対版(笑)。
検閲を逃れるあの手この手の仕組み。

ただ、英語しか検索できないようで
漢字を入れても反応してくれない。

あと、たとえば中国からのアクセスが禁止されている、
米国の国営放送「Voice of America」のサイトだけど、
これの親元である米国務省国際報道局(IBB)は
2003年、中国政府が設けたネット検閲システムを、
中国のネットユーザーが
乗り越えられるようにするソフトを開発した。

“サイバー万里の長城”に穴を掘るソフト

このソフトを使うとユーザーは
MicrosoftのWindows XP/2000を走らせているPCで、
簡易版の迂回Webサーバを設置することができる。

また、米セーフウェブ社が
米CIAのベンチャーキャピタル部門『In-Q-Tel』から
100万ドルの資金提供を受けて開発したソフト、
「トライアングル・ボーイ(Triangle Boy)」は、
匿名で検閲をかいくぐってネットに接続できるソフトで
2001年6月の発表以来、
多くの中国人ネットユーザーがこれを使用し、
当局の目をかいくぐって禁止サイトへの接続を行った。
これには中国当局は大慌てだったらしい。

匿名サービスの米SafeWeb、新たな検閲回避ソフト
 「Triangle Boy」を正式発表


しかし、2001年11月、
米セーフウェブ社はこのサービスを停止した。
何かの圧力があったのか否かは分からない。

セーフウェブ、無料プライバシー・サービスを停止

これらの一連の流れを見てると、
中国当局は検閲の障壁を防御しようとし、
中国のネットユーザーや米国はこれを破ろうとする。
何のことはない、
これは「万里の長城」の攻防の現代版で、
中国の王朝と異民族の争いが現代に再現したようなもの。

それ故、この中国のネット検閲システム、
巨大なる国家的ファイヤーウォールは
しばしば「電子板:万里の長城」の俗称で呼ばれてきた。

しかし、今年の2月に日本でも発売された、
何清連さんの「中国の嘘」という本によると、
このシステムは
「金盾(ゴールデン・シールド)プロジェクト」
という正式名称であることが明らかになってきた。

金盾プロジェクト。
中国では情報関係の国家プロジェクトに
全て「金」の頭文字を付けている。

◇金橋プロジェクト:
  国家公共用経済情報ネットワークプロジェクト
◇金衛プロジェクト:
  「衛生省」の医療保健関連分野の情報化プロジェクト
◇金企プロジェクト:
  「経済貿易委員会」の情報化プロジェクト
◇金建プロジェクト:
  「建設省」の情報化プロジェクト
◇金宏プロジェクト:
  政務管理とマクロ計画関連の情報化プロジェクト
◇金才プロジェクト:
  「人事省」の情報化プロジェクト
◇金版プロジェクト:
  「新聞出版署」の情報化プロジェクト
◇金農プロジェクト:
  「農業省」の情報化プロジェクト
◇金旅プロジェクト:
  「旅行局」の情報化プロジェクト
◇金関プロジェクト:
  対外貿易業務の情報化プロジェクト

「金盾プロジェクト」もそのうちの一つで
国家規模のネットワーク監視・検閲システム。
2001年から部分的に稼働し、2008年に完成予定。

その最終目標は巨大なオンライン・データベースと
監視ネットワークの統合であり、
そのために音声と顔認識、CCTV(監視カメラ)、
スマートカード(ICカード)、クレジット記録、
インターネット監視のテクノロジーが導入されている。
中国政府が構想しているのはデータベース駆動型の
全国規模のリモート監視システムであり、
全国―地域―現地の安全部門当局を結ぶ、
包括的な監視ネットワークである。

当局にとって「要注意」の海外の情報サイトをすみやかに発見し、
これに対するアクセスを遮断する。
国内の「不良」情報コンテンツも発見次第ブロックし、
公権力によって首謀者を逮捕する。

また、単なる「有害」サイトの遮断に留まらず、
サイトやメールの文字検閲はもちろんのこと、
言語音声情報処理技術により、
電話による会話などをモニタリングし、
キーワードとフレーズによって検索する。
また、映像情報処理技術によって
監視カメラを通じて群衆の中から特定人物の顔を識別する。
これらの能力はデジタル記号処理技術を応用であり、
「アルゴリズム的監視」と呼ばれている。

この「金盾プロジェクト」にあっては、
ネット検閲などはその一部でしかない。
ネットを含めた社会全般に対する監視ネットワーク網の構築、
それがこのプロジェクトの本質である。

だが、この高度に先進的な人民監視システムは
とても中国独力の技術レベルでは不可能であり、
このプロジェクト開発には
多くの米系企業が関わっている。

シスコ・システムズ、モトローラ、
サン・マイクロシステムズ、ノルテル、
AOL、ネットワーク・アソシエイツ、等々等。

彼らは中国政府の提示する巨額の予算と
市場参入の甘い密に惹かれて、
このオンライン監視システムの開発に関わっている。
これに関わったエンジニアの一部が
後にこの内容を暴露した。

今年の4月14日、
金融家ジョージ・ソロス氏から資金援助を受けている、
オープンネット・イニシアティブ(ONI)は、
ハーバード大学やケンブリッジ大学、トロント大学と共同で、
中国のネット検閲に関する報告書を発表した。

これの内容は東京新聞の記事に詳しい。

中国のネット検閲 その“手口”

 「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。
 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含む、
 サイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

 当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、
 検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、
 中国国内から接続できるかを調査した。

 その結果、中国語サイトで
 接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で93%。
 「ナインコメンタリーズ(九評)」
 「天安門大虐殺」が90%でそれに続く。
 「ナインコメンタリーズ」は、
 台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙、
 「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。

 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、
 「法輪功」は44%、「法輪大法」で73%に上った。
 「チベット」は9%だが、
 「ダライ・ラマ」になると54%に跳ね上がる。
 なぜか「台湾」(8%)「台湾独立」(25%)には寛容だ。

 何を接続妨害するかで、
 かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。
 妨害は、中国のネットワークの
 「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、
 検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、
 中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、
 それが検閲による規制だとは
 利用者には分からないようにしてある。

 二〇〇四年八月には、
 中国人ハッカーが中国語、英語合わせて
 九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、
 掲示板で暴露した。
 少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。
 調査では、このリストに掲載された単語を
 中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。
 二つのプロバイダーは
 それぞれ十八語、十九語に反応し「*」印に置き換え、
 単語の使用ができなかった。
 残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

 法的な締め付けについても報告書は指摘している。
 プロバイダーは、
 顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、
 免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。
 〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、
 八千店が閉鎖を余儀なくされ、
 遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。

   (東京新聞)


この強烈なシステム、
「金盾プロジェクト」が完成するのが2008年。
北京五輪に間に合わせようという発想だろうけど、
こいつが出来れば中国国民は
ますます真実の情報から遠ざかってしまうでしょうね。
恐るべき「1984」的国家の完成。


さて、今回を皮切りに
中国のネット検閲や情報統制の実態について
シリーズで書いていこうと思います。

あの国の内情とかを考察する時に
中国政府の公式発表を
日本のマスコミなんかはそのまま流してるけど、
私はブログを書く過程で、凄く違和感を感じてきました。
なんか実状とずれてるな、と。

まあ、そこらへんの感想なりを含めつつ、
10日に一回くらいの割で書いていきます。



中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態
 何 清漣 (著)


巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに

米議会委員会の警告:
 中国のサイバー版「万里の長城」があと一歩で万全に


「他国のネット検閲に対抗する」法案、米国議会に提出


娘通信♪関連過去記事
中国、反日と「人口圧力」・・富国強兵の背景
中国の大気汚染・・世界とアジアへの影響は?
中国の環境汚染、2つの事例・・貧困と経済至上主義
中国、人身売買の実態・・無知と貧困と悪徳と。
中国、直訴制度と土地強制収容。
中国、農民暴動の頻発・・農村の実情は?
中国「水増しGDP」調査に乗り出す。
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# by misaki80sw | 2005-05-21 00:50 | 中国・台湾関連

本日の雑談 2005/05/18


<本日の更新>

中国、反日と「人口圧力」・・富国強兵の背景


今日は仕事が無茶苦茶忙しくて
書類の山に埋もれ、エクセルと格闘してました。
あ~疲れた (X_X ;)

おかげで記事は一つ。
補欠ニュースも無しで雑談のみでございます。

帰りの電車で雑誌を立ち読みしてたんですが、
今、このWEB漫画が人気があるそうですね↓

世界史4コマ漫画:あふがにすタン

私もさっき見たけど
これ、けっこう笑えるよ。
絵はもろに萌え系だけど、
時事関係・政治関係が好きな人には
かなり受けると思いますよ。

で、こっちが本サイト↓

TIMAKING!

第二弾の「ぱきすタン」も連載が始まってるようです。


今日は中国の「人口圧力」について書きましたが
前回の「今日の雑談」で告知したように、

本日の雑談&告知 2005/05/16

資料リンク集をぼちぼちと作り始めました。

今日と先日の記事作成で調べた資料サイトを
「資料保管庫リンク」として
左←のリンク集のところに入れておきました。

資料リンク:中国全般

まだまだ、作り始めたばっかりで
資料庫というにはおこがましいのですが、
記事を書く度に随時増えていく予定です。
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# by misaki80sw | 2005-05-19 02:10 | 補欠ニュース

小泉首相批判、報道せず
 対日世論悪化に対応-中国各紙


 18日付の
 中国共産党機関紙・人民日報など中国主要各紙は、
 小泉純一郎首相が靖国神社参拝について
 「他国が干渉すべきではない」と述べたことを
 強く批判した孔泉・中国外務省報道局長の発言を
 報じなかった。 

   (時事通信)


この「孔泉・中国外務省報道局長の発言」とは、

 「単に故人に対する祭祀ということで済む問題ではない。
 (日本が)歴史問題に
 いかに臨むかという点にかかわる問題だ」

 「彼ら(A級戦犯)が罪を犯したという見方は
 国際社会の定説。
 その両手を中国、アジア人民の鮮血で汚した」

 「歴史への反省を真剣に表明しているだけに、
 自らの反省の気持ちを行動で表すことを期待している」

これのことですね。

「血で汚れたA級戦犯」 中国、首相靖国参拝を批判

相も変わらぬ罵詈雑言で
最近は日本人も聞き飽きて
アホらしくて怒る気もおきなくなってきた。

さて、中国メディアは
この孔泉発言を報道しなかったとのこと。
あきらかに、それに触発されて
反日暴動が再度起こることを警戒してるね。

あの反日暴動後、
国際社会における中国のイメージは急落。
とんでもない野蛮国という札がついてしまった。
それ以上に中国政府が警戒してるのは
反日暴動が反政府運動と結びつくこと。
これを警戒して、デモの封じ込めに躍起となっている。

先日の反日暴動が起きた時に
反日が反政府に転化する仕組みについて書きましたが

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

結局、中国共産党は
己の統治の正統性を維持するために
「反日教育」を大々的に行い、
それが十数年後の今となって
己の手足を自縄自縛することになってしまった。

日本にとっては好機で
小泉首相も堂々と8月15日に靖国に参拝すればいい。
他の対中関係の諸問題においても
決然と日本の正論を主張し、国益を追求すればいい。
彼らは自縄自縛に陥る。
猛烈に批判しようとすると
国内の反日暴動勢力を煽る結果となる。
だから中国は言いたいことが言えなくなる。
あるいは言ったとしても
上記ニュースの如く、国内では報道できなくなる。

日本としては
どっちに転んでもかまわない。
中国政府が対日批判に消極的になるも良し、
対日批判を行って中国国内で反日暴動が再発するも良し。

反日暴動が頻発すれば、
外資のチャイナリスクへの懸念が一層強くなって
中国への出資は冷え込むだろうし、
反日暴動が反政府暴動に転化すれば
かの国の秩序は乱れ、中国の弱体化につながる。

どっちに転んでも全然問題なし。
これほどの好機はそうそうあるもんじゃないよ。


さて、反日暴動とは全く無関係に
最近の中国の富国強兵路線の背景にあるものを
考察してみたいと思います。

あの国が富国強兵路線を取り、
経済成長と対外覇権の拡大と、
エネルギー資源の確保に狂奔しているのも
いろいろと理由はありますが、
その中でも大きな要素が「人口圧力」です。

中国の近代以降の人口増加の速度は凄まじく、
特に中華人民共和国成立後の
毛沢東の「多産政策」によって爆発的に人口が増えていった。
毛沢東は馬寅初(北京大学学長)らの
人口抑制策の提言を退け、
人口は多ければ多いほど生産力の発展にもよいという、
「人口資本説」を打ち出し、多産を奨励した。

中国の国土の居住可能面積は総面積の3割以下で、
この幾何学的な人口増加に危機感をいだいた鄧小平は
毛沢東の死後、路線を転換し、
かの有名な「一人っ子政策」を推奨し始める。

これが功を奏し、人口の爆発にブレーキがかかった。
出生率は先進国並みの2.0未満にまで下落した。

*出生率=1人の女性が生涯に産む子供の数

しかし、ここに別の問題が顕在化した。
それは急速な人口の高齢化である。

日本などに比べて
高齢者人口の比率の低い中国だが、
これから30~40年にわたり、
猛烈な勢いで人口が高齢化のカーブを描き始める。

現在、中国の60歳以上の
高齢者の占める割合は11%に過ぎない。
ところが、国連の推計によれば、
2040年には28%に達するとされている。
これは、日本が70年代から経験した高齢化をしのぐスピード。

人口数で言うと、
推計で2040年の中国人高齢者は約4億人に達する。
日本の総人口の3倍以上であり、
無茶苦茶な数である。

中国自身もこの未来図には慌てているようで、
男女出生比率の不均衡(女児1対男児1.18)もあって、
最近、一人っ子政策の修正を始めている。
地方政府などがその地方の特殊性に則して、
第2子の出産を認めることを許可し始めた。

たとえば上海。
上海は中国最速のペースで少子高齢化が進み、
出生率は2000年時点で0・96、
人口自然増加率は
全国最低のマイナス1・35(全国平均6・01)。

そして平均寿命は最高の78・14歳、
65歳以上の高齢者人口は全体の約15%の200万人。
このままのペースでいけば
2030年に2人に1人が65歳以上になる。

これにビビった上海当局は
手のひらを返すように
第2子出産を奨励する措置を取り始めた。

中国・上海が出産奨励策、超高齢化恐れ「第2子」容認

この人口の高齢化に中国は危機感を強めている。
高齢化ならぬ超高齢化現象であり、
上海の例に見られるように
中国経済を引っ張っている沿岸部の都市ほどこの傾向が著しい。
中国のマスコミは
これを「白髪都市」と名付けて問題にしている。

中国の発展を牽引しているのは
豊富な労働力であり、
これは中国の為政者自身が自覚している。
この構造の崩壊。

中国では、国家的な社会福祉や年金制度というものがない。
これまでは政府に代わり、企業や役所単位で、
従業員に対する定年後の年金制度が設けられていた。
中国の国営企業は、企業内で病院や学校も運営していた。

しかし、経済の自由化に伴い、
非効率な国営企業の多くは倒産の危機に瀕し、
かろうじて政府の補助金で余命を保っている状態。
そこにこの超高齢化がやってくればどうなるか?
中国の為政者にとって
想像するのも嫌な未来図だろう。

中国にとってチャンスなのは
今後十数年間は、
歴史的な多産多死から少産少死に転換する過程で
子どもも高齢者も少ない、
いわゆる「人口学的ボーナス」の時代を迎えること。
青年層が厚い時代を迎える。
労働人口は、2015年をピークに
中国史上最大の9.2億人に達し、
年平均300万人ずつ増加すると予想されている。

この労働人口の豊富さを活用すれば
現在の如く中国経済を急成長に導くことが可能となる。
ただし、一歩政策を間違えて経済成長が頓挫すれば
膨大な労働人口は、膨大な失業人口へと
転化する可能性もあるけどね。

まあ、そういうわけで
ここ十数年が彼らにとってチャンスなんです。
で、その後は「白髪国家」への道が待っている。
今、ここで経済を成長し、国力を増大させる必要がある。
そして、そのために必要なエネルギー資源確保のために
彼らは軍事力を増大させ、
対外覇権の拡張に努めている。

中国の高齢化は
日本などの先進国のように
豊かさがもたらしたものではない。
国の人為的な人口政策の結果の現象。
つまり、国の豊かさが確立した上での高齢化ではなく、
国が高齢者を養えるだけの
国富のストックが生じた上での高齢化ではなく、
豊かに成るか成らないかが、まだ分からない段階で
すでに高齢化の未来図が確定してしまっている。
だから彼らは焦っている。
だから意地でも豊かになる必要が生じている。

そうなんです、
あの中国のなりふり構わぬ富国強兵路線は
「老後の備え」という馬鹿馬鹿しいまでの
通俗的な発想が根底にあるわけです。

人口が急増するも困難な道。
されど、人口抑圧政策によって超高齢化に進むも困難な道。。
まさに前門の虎と後門の狼って感じで、
進むも退くも厳しい国家的な宿命の中にある中国。

我々日本人としては
彼らの覇権拡張主義の背景にあるものをよく洞察して
日本の国益が彼らの犠牲にされぬように
冷徹な目で中国を見つめていくべきでしょう。



図録:中国の出生率と死亡率の推移

図録:中国の人口ピラミッド

人口爆発より高齢化が心配な中国
 一人っ子政策を見直し


Younglions: Press Room:
 老いる前に経済成長を達成できるのか


中国の人口間題



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中国反日暴動・・対中外交の失敗と国家戦略の転換
中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー

中国の大気汚染・・世界とアジアへの影響は?
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中国、人身売買の実態・・無知と貧困と悪徳と。
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# by misaki80sw | 2005-05-19 00:31 | 中国・台湾関連

<本日の更新>

国家と情報機関 その2・・内閣情報調査室


今日は雑談と告知のみで
補欠ニュースはお休みです。

まず、告知からいきますと、
このブログの左←の部分にご注目ください。

カテゴリー欄ってのがありまして、
ズラズラっと分類されたカテゴリーが並んでますが、
その下の方に

 ★★ リンク集 ★★
 ブログ:政治全般
 ブログ:時事+エッセイ
 ブログ:東アジア関連
 ブログ:米国・中東関連
 ブログ:軍事関連
 ブログ:反左翼・反エセ人権関連

ってのがあります。
今日作りました。

逆に、右の方のアクセスカウンターの下に
以前から「◇お薦めリンク」ってのがありますが、
あれを全廃するつもりでいます。
というのは、いろいろ経緯があるんですね。

エキサイトブログは
きっちりしたリンク欄機能が付いてなくて、
全部、自分でタグを埋め込んで作らないといけません。
これがひたすら面倒くさい。

で、私の従来のリンク欄は
何故か不具合が生じて
半年以上も更新が出来ない状態となっていました。
あれは半年前のままなんですよ。
「log」さんのブログなんかも
前のライブドアブログのままになってるしね。

これに関してエキサイトと
何回かメールのやり取りをして
「どうにかしてくれ」と訴えてきたわけですが、
エキサイトカスタマー某氏の返事は

 タグを書き込んだ際のトラブルが原因。
 エキサイト側で全部削除しちゃいましょうか?

ってな感じです。

本当にそれが原因かよ?と。
で、全部削除するとして
機能が回復しなかったらどうするんだよ?
と思いまして、
もう何もかもが面倒くさくなって、
右のリンク欄を放棄することに決めました。
あとはエキサイトに
キレイさっぱり削除してもらうつもりです。

で、代用ってわけじゃありませんが
左のカテゴリー欄の下に、
「リンク欄もどき」みたいなのを作りました。
まあ、記事を書くスペースの流用ですけどね。
お薦めブログを分野別に分けてリンクを貼ってます。
以後、リンクが増えるたびに
「リンク欄もどき」に書き込んでいきます。

さらに今後の構想として、
「資料保管庫リンク集」みたいなのを
作ろうと思っています。

私は記事を書く際に
いろいろなサイトから情報を収集してますが、
これをブログに「資料リンク欄」として
設置したらどうかと思いました。

これから少しずつ作っていく予定ですが、
たとえば「中国海軍」について知りたいと思えば、
該当する情報サイトが一発で分かるように、
資料リンク集を作ろうじゃないかと。
たとえば「在韓米軍情報」「同和利権」「ジェンフリ」
「バチカン」「北朝鮮の麻薬情報」等々等。
細かく分野別に分けて、
スパッと必要な情報サイトに行き着けるようにしたら
私自身も、見る側も便利かなと思いました。

以上、告知でした。


で、お次は雑談です。

今日は昨日・一昨日に引き続き、
珍しく三連続で更新しました。

「国家と情報機関」シリーズの2を書いたわけですが、
いや~、さすがに情報機関です。
資料が少なすぎですわ。
もう、泣けてきます (ノ_<。)

これで麻生幾さんの著作がなかったら
間違いなくギブアップしたでしょうね。

これはネット世代の悪いところで

 「情報は探せば必ず公開されている」

と、無意識に思いこんでるんですね。

次回は「防衛庁情報本部」、
そして「公安警察」「公安庁調査庁」と
続けて書いていくつもりです。
今、公安警察の資料を読んでる最中なんですが、
なんと言いましょうか、
この公安警察って無茶苦茶ディープですわ(笑)。
ディープと言うか、ヘヴィーと言うか。

特に協力者という名の
スパイの養成や潜入の部分なんて、
「ええっ、日本にこんな現実があったのか!」と
驚かされること請け合いです。

公安警察に関しては
内容が濃いので数回に分けて掲載する予定です。
[PR]
# by misaki80sw | 2005-05-17 02:01 | 補欠ニュース

昨年3月29日の産経新聞朝刊に以下の記事が載っていた

☆内閣情報調査室、1000人体制に拡大 米CIAモデルに
 18年度めど首相直轄の新組織
 
 政府は二十八日、平成十八年度をめどに
 内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増やし、
 情報収集・分析機能を強化した情報組織に
 改組する検討に入った。
 国際テロや北朝鮮による工作活動などを
 未然に阻止することを視野に
 国家の安全保障や危機管理体制を整備するのが狙いで、
 米中央情報局(CIA)をモデルにした、
 首相直轄の情報機関を目指す。
 新組織の概要を詰めたうえで、
 関係部局や与党と法制面での調整に入る。
 
 政府関係者によると、構想は、
 現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を
 一千人体制に拡大し、
 国家の安全保障にかかわる情報の
 収集・分析能力の向上を図る。
 増員分は法務省管轄下の公安調査庁などから
 職員を派遣して充てる考え。
 これに伴い、同庁は
 法務省の部局として二百人体制に縮小され、
 活動対象は左翼や共産党・旧オウム真理教
 などに限定される方向という。
 
 また、情報収集と表裏一体にある情報保護のため、
 外国・機関への国家防衛機密の漏洩(ろうえい)に
 厳罰で対処する「スパイ防止法」の制定なども
 検討課題となる見通しだ。
 
 日本にはこれまで、
 米国のCIAやイスラエルのモサドに匹敵するような、
 強力な情報機関がなかった。
 加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、
 外務省国際情報局、防衛庁情報本部など、
 情報部門の要員は約三割減らされ、
 予算も大幅に削減されており、
 専門家からは国家的な情報能力の弱体化を
 指摘する声も強まっていた。
 
 しかし、二〇〇一(平成十三)年の
 米中枢同時テロ「9・11」を境に
 日本国内でも国際テロをめぐる脅威や、
 北朝鮮の日本人拉致事件、
 不審船による工作活動への危機感が高まり、
 政府は危機管理体制を早急に整えておく必要があると判断。
 安全保障をめぐる情報機関の機能強化に動き出した。

 与党内でも安倍晋三・自民党幹事長ら幹部が
 日本独自の強力な情報機関の設置に前向きとされ、
 政府・与党は十六年度から、
 構想実現に向けて本格的に動き出す。

   (産経新聞)


私なんかはこの記事を見て
「おおっ、とうとう決断したか!」と喜んだものだが
その後、さっぱり音沙汰がない。
いつの間にか政治家や官僚から圧力があって潰れたのか、
おそらくそんなとこだろうね。

かつて1991年の湾岸戦争時の海部内閣において、
内閣の情報収集機能不足が露呈し、
内閣情報調査室と公安調査庁を統合し、
「新情報庁」という内閣直属情報機関を作る構想があった。

しかし、これも法務官僚の猛反対で潰れてしまった。
じゃあしょうがないってんで
公安調査庁職員の何割かを内閣情報調査室に移そうとしたが、
これも海部内閣退陣で流れてしまった。

戦後、この「内閣情報調査室」という、
内閣直属のミニ情報機関を核として
日本に巨大情報機関を創設するという案が
浮いては消え、浮いては消えを繰り返している。

日本人のCIAなどの謀略機関に対するアレルギーと
政治家や官僚同士の縄張り争いに押しつぶされて、
結局、内閣情報調査室は
その創設の1952年以来、
未だにちっぽけな組織のままである。

おそらく、この機関の設立に関わった人物、
吉田茂・緒方竹虎・村井順の3人は、
この事態を想定してなかったに違いない。

内閣情報調査室。
1952年9月、吉田内閣時に
内閣総理大臣官房に調査室という名称で設置され、
1957年8月に内閣調査室となった。
1986年7月に内閣官房の改編に伴い、現名称に変更。
内外情報の収集と分析・評価を行う。
人員は二百数十名。

内閣官房組織令の第四条で
 
 内閣の重要政策に関する情報の収集及び
 分析その他の調査に関する事務をつかさどる。

と、その役割を規定している。

発足時の1952年、
東アジア情勢は激動の中にあり、
中国は国共内戦を経て
1949年に共産党による中華人民共和国が成立。
1950年は朝鮮戦争が勃発。
また、日本は1952年4月の
サンフランシスコ講和条約の発効によって独立を回復した。

当時、米国は東西冷戦の激化と共に、
日本に共産主義諸国の情報収集と
スパイの摘発を行うために
強力な諜報機関の設立を日本に強く求めていた。

吉田茂首相は
内閣官房長官の緒方竹虎に諮り、
内閣官房内に「調査室」という名称の
小さな情報機関を設立した。
これが内閣情報調査室の源流である。

初代の室長は村井順。
内務省出身の警察官僚。
後に官を退いた後に、
大手警備会社「綜合警備保障」を設立した人物。

村井は戦時中は上海に駐在し、
上海興亜院で諜報工作活動に従事していた。
彼は、そこで多くの現地の特別機関と接触した。

調査室の設立と共に
村井は旧軍の諜報関係者を糾合し、
CIA型の巨大情報機関にまで成長させようと構想していた。
官房長官の緒方竹虎も情報機関の必要性を常々唱えており、
この両者は二人三脚の関係にあった。

ところが1953年、村井は突如失脚する。
欧州出張旅行中に公金横領のスキャンダルが浮上し、
これを嫌った吉田首相が彼を左遷したのである。

ここで内閣情報調査室の巨大情報機関への道は
挫折を余儀なくされた。
以後、その組織規模は固定され、
弱小情報機関から変化はない。


さて、現在の内閣情報調査室の内部構成を詳しく解説する。

内閣情報調査室は略称「内調」と呼ばれている。
人員は二百数十名程度。
他国の情報関係者からは
「CIRO(サイロ)」という名称で呼ばれることが多い。
「Cabinet Information Research Office」の略。

内調の室長は内閣情報官と呼ばれ、
代々、警察庁警備局からの出向者が当てられている。
内調の重要ポジションも
各官庁からの出向者で占められており、
その数は120名に及ぶ。
出向者の中で最大は警察庁で
25名を内調に送り出している。

この陣容を見ていると
内調とは警察の影響を強く受けた、
各官庁の寄せ集め集団であることがよく分かる。

組織構成は以下。

◇総務部

◇国内部

 国内一部:国内情報収集
 
  選挙班
  政務班
  政党班
  労働班

 国内二部:マスコミ・世論情報の収集と対策

◇国際部:対外情報収集担当
     防衛庁情報本部電波部との連絡
     主幹は警察庁からの出向者
 
  商社班:日本の総合商社との情報交換
  交換班:他国情報機関との情報交換、
       リエゾン(渉外)担当
  朝鮮半島班
  中国班
  ロシア班
  米州班
  アフリカ・中東班
  欧州班
  東南アジア班
  軍事班
  特命班

◇経済部

◇内閣情報集約センター(旧国際二部):
  公開情報の収集と大規模災害時の情報収集

  情報班:大規模災害・事件発生時の
        各省庁からの情報収集、
        政府幹部への緊急招集
  庶務班:国内外の公開情報資料の収集と整理
  システム整備班:情報連絡網管理
           情報通信機器の管理.
  ニュース班:各通信社のニュース受信・整理・配布

◇内閣衛星情報センター:情報収集衛星による情報収集。

  業務運用管理センター
  衛星管制室
  画像処理室
  画像解析判読室
  撮画要求管理室
  データ配信管理室


次に、内調の情報収集方法について。

「日本版CIA」などと
たまに呼ばれることもある内調だが、
別に自前の諜報員やスパイを抱えてるわけではない。

主な情報収集経路は以下。

1,公開情報の収集

2,各官庁からの情報収集

3,民間企業・民間団体からの情報収集

4,他国情報機関との情報交換

5,情報収集衛星からの情報

6,委託外郭団体からの情報収集

7,防衛庁情報本部電波部からの情報


この中の「委託外郭団体」とは、
複数の民間団体で

 世界政経調査会、国民出版協会、民主主義研究会、
 JONC、内外情勢研究会、国際情勢研究会、
 東アジア情勢調査会

内調は各団体に一億円以上を払って
情報収集を委託している。
これらの団体は
内調関係者や警察官僚の天下り先としても知られている。

その他に
共同通信、時事通信、ラヂオプレスなどの通信社に
情報の収集を委託することもある。

「防衛庁情報本部電波部からの情報」とは
最も内調の中で秘匿されている情報であり、
自衛隊が日本各地に設置している、
巨大通信アンテナから得た電波情報のこと。

現在の防衛庁情報本部電波部は
かつて陸上自衛隊調査部第二課別室(調別)
と呼ばれていた。
その前が調査第二課二部別室(二別)。

ここからがややこしいのだが、
調別の長は内調の室長が兼ねており、
実は予算も内調の予算から出ていた。
この妙な関係が何故生じたのかは分からないが、
現在は、長も予算も防衛庁から出ている。

その昔からの関係もあって、
防衛庁電波部の情報は
内調情報官と内調国際部主幹のもとに
届けられることになっている。


以上、ざっと内調の概要を書いてきた。
読者の皆さんはどう思ったでしょうか?
意外にいろいろやってることに驚いたかもしれません。

私は、日本に内閣直属の
高レベルな情報機関が必要という観点から、
内調に関しては以下の2つの事を望んでます。

1,内調の組織拡大・再編

2,内調が各省庁の情報をもっと集約すること。

これはいずれ、
私の情報機関設立案として詳しく書くつもりでいますが、
2の「各省庁情報の集約」について
ここで簡単に書いておきます。

日本の行政組織は

 官邸に情報無く、各省庁に情報有り

と、しばしば揶揄される。

もともと内調の組織目的は
自前の情報収集以外に
この各官庁に散らばっている情報を集約することにある。
しかし、これはあまり機能していない。

各省庁としては
総理や総理秘書官に直接情報を耳打ちした方が
自分達の手柄になるわけで、
内調ごときに情報を届けることは無駄だと考えている。

しかし、国家全体の観点から考えるならば、
この省庁からの情報集約は必須でしょう。
そのためには今の内調と省庁の関係を
改めることが必要だと思う。

今の内調は各省庁からの出向者の寄せ集め。
これは各人が出身省庁から情報を集めてこいという、
含みがあることも確か。

しかし、私は逆を考えればいいと思う。
内調の職員を各省庁の中枢部門に出向させる。
で、法令で
「各省庁は内閣情報調査室に情報を集約しなければならない」
と規定し、
さらに内調を「庁」に格上げする。

このぐらいをやらないと
各省庁は自分のところの情報を
決して内調に流そうとしないでしょう。


さてさて、次回は
「防衛庁情報本部」について書きます。
ここも公開情報が少なくて
資料集めに苦労しそうですけど(笑)



内閣官房:内閣情報調査室

内閣情報調査室 - Wikipedia

情報、官邸に達せず:麻生 幾 (著)

公安アンダーワールド:宝島社文庫


娘通信♪関連過去記事
国家と情報機関 その1・・敵を知り、己れを知れば
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# by misaki80sw | 2005-05-17 00:17 | 日本(政治経済)

<昨日と今日の更新>

中国の大気汚染・・世界とアジアへの影響は?

ウズベキスタン暴動・・上海シックスの衝撃!


今日はもう眠いので
雑談はすっ飛ばして
いきなり補欠ニュースです。


<国際>

核開発推進法案を可決 イラン、欧州に揺さぶり

 イラン、完全に時機を見てるね。

 東アジアで北朝鮮の核絡みの緊張が高まっている時に
 タイミングを見計らって可決したんだろうね。
 米国の力が北朝鮮の方に向かうことを想定している。

 イランにとって所詮恐いのは米国の武力。
 欧州連合なんて歯牙にかけてないよ。


ロシアの警官隊と中国人労働者衝突
 イルクーツク、負傷者も


 ロシアでは極東地方を中心に
 中国人の不法労働者が急増しており、
 その背景には
 極東地方での労働力不足がある。

 まあ、こちらをご覧になってください↓

 *A・ポルトフのウラジオ通信:
  沿海地方 中国人 流入止まらず


 *A・ポルトフのウラジオ通信:
  豆満江の河岸崩壊苦慮


 *A・ポルトフのウラジオ通信:
  中国人 国境越え密猟


 ロシアの警戒心がよく分かると思う。

 ちなみに、この「A・ポルトフのウラジオ通信」だが、
 北陸中日新聞のサイトの北東アジアのページに
 二週間おきに掲載されている。

 *北陸中日新聞:北東アジアのページ

 ここは、アジア関係のニュースが集められていて
 とても面白いです。
 

中国、特使派遣し説得へ 北朝鮮核実験を断固阻止

 さてさて、結果がお楽しみだな。

 中国が何を言い、
 北朝鮮が何と反応するやら。


<国内・政経>

北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査
 契約の保険会社、支払い拒否“常習”


 このニュースの内容に愕然。

  国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」
  (改正油濁法)に従って
  日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と
  「船主責任保険(PI保険)」契約を結んでいる保険会社が、
  これまでに度々、保険金支払いを拒否し、
  訴訟を起こされていることが、分かった。

 おいおい、こういうのは業界調査をしてみれば
 すぐに分かることでしょう。

 国交省よ、
 大臣もいい加減な人だけど、
 どういう仕事をしてるんだよ?
 

対中外交、政府は弱腰 自民合同部会で批判続出

  出席議員から
  「謝罪を求めたのであって、
  原状回復すれば済む話ではない。
  壊れた部分をそのまま残し、暴挙を内外に示せ」
  「ジャカルタでの日中首脳会談を
  中国側のホテルでやったのはけしからん。
  何でそこまで遠慮する必要があるのか。国民は泣いている」と、
  政府の対中外交への「弱腰」批判が続出した。

 まあ、そうでしょうね。
 それが当たり前の反応だよ。

 でも、何でここまで政府は弱腰なんだろうね?
 普通、他国だったら国民の支持率を得るために
 わざとでも強硬路線を取るものなのに・・。
 合理的な理由が知りたいよ。


<国内・社会>

真昼の温泉、70代男性2人が死亡…大分、外傷なし

  調べによると、2人はそれぞれの妻と来ていた。
  約1時間たっても出てこないため、
  従業員が見に行ったところ、
  光敏さんは湯船に浮いた状態、
  巧さんは沈んだ状態で見つかった。

 何だろう、この事件?
 思わずゾクッとしたよ。


朝日新聞 秋田版で
 毒草と山菜のカラー写真を反対に掲載


  朝日新聞が15日付の秋田版で扱った、
  山菜採りに関する記事で、
  毒草のトリカブトと山菜のシドケの写真を
  反対に掲載していたことがわかった。

 朝日、恐すぎ。
 これはシャレにならんぞ。


<反ジェンダーフリー>

Web版「正論」:
 過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画


 雑誌「正論」に連載中の記事。
 それの5月号分。
 国連の「女子差別撤廃条約」の
 欺瞞性について書かれている。
 
 私は発売中の6月号がとても興味深かった。
 題して『アメリカ「10年戦争」の教訓は無視された』
 国連の「女子差別撤廃条約」を
 米国が批准しなかった経緯が載っている。

 米国においても
 この「女子差別撤廃条約」は
 批准の一歩手前までいったという。
 
 ところが反フェミニズムの論客が彗星の如く現れ、
 推進派をことごとく論破し、
 批准の流れを瀬戸際で阻止したという。
 彼女の名前はフィリス・シュラフリー。
 彼女の奮闘で米国のフェミニズムの流れに
 ストップがかかった。

 記事は最後にこう結んでいる。

  アメリカは民主主義が健全に機能し、
  草の根の力でフェミニズム革命を阻止した。
  ところが政府のやりたい放題を許す、
  我が国の民主主義は極めて未熟である。

  サイレント・マジョリティが立ち上がり、
  法律・条約の劇薬的毒性に気づいていない、
  保守系政治家に圧力をかけなければ、
  「フェミニズム革命」を
  このまま許すことになる。

 これを読んでたら、
 またジェンフリに関して書きたくなった(笑)


<IT系>

関西弁アイボ「もうかりまっか」 ソニー、25日発売

 関西弁で喋るアイボが発売。

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 どうなんだろう?
 秀逸なアイデアではあるが
 当の関西人は買いたいと思うのかな?

 私は九州出身、東京在住だけど、
 自分の故郷の方言で喋るアイボが発売されたら、
 たぶん買わないだろうなあ(笑)。

 だって、懐かしくも感じるだろうけど、
 私にとって方言とは「生活言語」だから、
 アイボが方言で喋ったら、
 なんか所帯じみてて嫌だと思うよ。

 関西人だって、
 仕事終わって家に帰った時に、
 アイボが「ボチボチでんな~」とか言ったら、
 「お前、うざいよ!」と思うでしょ (^◇^)


MS、ウインドウズPCの健康を守る新サービス
 「OneCare」提供へ


 これ、既存のセキュリティメーカーから
 間違いなく「独占禁止法違反」で訴えられるよ。


IBM、Firefoxをサポート--社内利用を促進へ

 IBMが社内のPCで
 ブラウザをFirefoxにすることを推奨してるとのこと。

 まあ、賢明だと思うよ。
 セキュリティ上の問題から、
 そっちの方がリスクが少なくてすむもんね。


<仰天・面白系>

ガンダムに酔い痴れるショットバー@仙台

 ガンダムファン必見!

 仙台に「ガンダムショットバーZION」っていう
 お店があるとのこと。
 その探訪記を載せたサイトを紹介している。

 *仙台 ガンダムショットバーZION!

 大笑いさせていただきました。

 メニューからポイントカードに至るまで、
 何もかもがガンダムづくし。


<他のサイト・ブログ紹介>

media@francophonie:ウズベキスタンという国

 今日書いたウズベキスタンに関して
 フランスのル・モンドとリベラシオンの記事の紹介。

 特にル・モンドの記事は強烈すぎ。


♪すいか泥棒 日曜版:
 ワニ博士が喜び勇んでウシをもたらすもキリンに先を越され云々


 タイトルを見て
 何の記事だか全く想像がつかなかった。
 さて、どういう記事でしょうか?
 
 「すいか泥棒」さんらしい、
 強烈な韓国風刺の記事。


ななよの時事放題:
 亀井さん、川端さん・・・・憲法理解していますか?


 小泉首相が郵政民営化に絡んで
 総務省の郵政担当幹部2人を更迭。

 これに自民党亀井静香氏が
 「日本はいつからファッショの国になったのか」と
 批判したとのこと。
 詳しくはこのニュースをどうぞ↓

 *ファッショ政治と反発 総務省幹部更迭で自民

 この亀井発言に対して
 「ななよ」さんがブログで
 
  各省庁は政府の行政執行機関であり、
  その人事に関しては各省庁の大臣が
  最終決定権を持っているはずです。
  三権分立の基本的な形であり、
  行政府のやり方を立法府である議員が
  とやかく言うこと自体、
  三権分立を謳った憲法に沿ってないでしょう。

 と猛批判。

 さらに、

  小泉を一方的に支持するつもりはありませんが、
  まあ亀井さんや民主・川端さんの発言は
  あまりにも「低脳」すぎて、ヘキヘキしました。

 とメッタクタにぶった斬っている。

 私も同意見です。
 亀井氏みたいな発想をするから、
 政治家が役人をコントロールできないんです。

 役人人事は聖域ではありません。
 役人の抵抗で行政方針が覆されてどうするよ。

 私は小泉贔屓ではないけど、
 行政トップの方針に抵抗するならば
 人事的に降格されるのが当たり前。

 そうじゃなきゃ国家なんて運営できるかよ。


注文の多いゴルフ倶楽部 -- A.Yottiの日記 --:
 2005-05-10


 最近、韓国の中央日報のニュースに
 どういう風の吹き回しか
 コメントが書き込めるようになった。

 *中央日報

 このコメント欄に関して。

 思わず笑ってしまいました。


ブログ鷹森:
 解同と戦った弁護士達(こうすれば怖くない第一弾)

ブログ鷹森:
 敵を知る前編(こうすれば怖くない第二弾)


 鷹森さんが解放同盟特集を書き始めた。

 さすがこの人らしく緻密な記事で
 思わず脱帽です。


<今日のAA>

北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査
 契約の保険会社、支払い拒否“常習” その1


北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査
 契約の保険会社、支払い拒否“常習” その2


朝日新聞 山菜採りの危険について取り上げた記事で
 毒草と山菜のカラー写真を反対に掲載


「愛国心」に代わる表現検討…民主党"ネクスト内閣"
 日教組と意見交換へ★2


訪独した盧大統領にドイツがドン引き~
 「日本批判ばかりでウンザリ」★4 その1


訪独した盧大統領にドイツがドン引き~
 「日本批判ばかりでウンザリ」★4 その2

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# by misaki80sw | 2005-05-16 03:25 | 補欠ニュース
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無差別発砲を正当化 ウズベク暴動で大統領

 ウズベキスタンのカリモフ大統領は14日、
 記者会見し、東部アンディジャンの反政府暴動について、
 流血回避を目指し反政府勢力と交渉したが決裂、
 武力行使はやむを得ない措置だったと
 無差別発砲を正当化した。
 
 また、カリモフ政権の弾圧を恐れる数千人の避難民が
 キルギスとの国境に集結、1000人以上が越境した。
 混乱は隣国にも拡大する様相を見せている。
 
 避難民は
 キルギス南部オシ州との国境の町イリイチェフスクで、
 地元行政幹部を人質に取り、集会を開催。
 国境の川を渡るため以前に破壊された橋の修復を進めた。
 
 アンディジャン中心部では14日、
 市民数千人が再び集結。
 犠牲者の遺体を並べて政権への抗議の意思を表明した。
 市内での銃撃戦は同日朝までに終息した。

   (共同通信)


ウズベキスタン情勢は13日から
もの凄い急展開を見せている。

もともとこの事件の発端自体は
11日に市民団体が不法逮捕者の釈放を求めて
アンディジャン市の市庁舎前に座り込みを始めたのが始まりだが、
遠い中央アジアのことなので
日本のマスコミは北朝鮮と中国に忙しくて
ほとんど伝えなかった。

だから13日からいきなり、

 イスラム急進派の刑務所襲撃
      ↓
 市民5万人が市庁舎を占拠
      ↓
 治安部隊の突入と発砲
      ↓
 死者・犠牲者が多数
      ↓
 避難民がキルギス国境に殺到

これらのニュースが連鎖のように飛び込んできて
私なんか目が白黒。
「ええっ、何がどうなってんだよ!」って感じ。

もともとウズベキスタンは
カリモフ大統領の独裁長期政権で知られてきた。
この国は旧ソ連邦時代からの
旧共産党の党組織や官僚機構がほぼそのまま存続し、
共産党は「人民民主党」と名前を変えただけ。
強権政治のスタイルを継承している。

また、カリモフ政権は
イスラム急進派の弾圧でも有名で、
かねてより欧米諸国は、
この国のイスラム勢力に対する人権弾圧を非難してきた。

このウズベキスタン自体も
イスラム教スンニ派が優勢な国なのだが
アラブ諸国のようなイスラム教=国教ではなく
あくまでも世俗政党が国権を握るという図式になっている。
これは周辺諸国のキルギスやカザフスタンなども同じ。

旧ソ連時代の宗教抑圧政策で、
イスラム教の影響力は弱まり、
ソ連崩壊の時点では
これらの諸国ではコーランすら売られておらず、
サウジとイランが大量にコーランを寄付した経緯がある。


さて、この事件は
これから終息するのか、
拡大するのかは分からないけど、
その背景にあるものを観察してみましょう。

まず、カリモフ大統領としては
反政府暴動が起こった時に
彼の頭に想起したのは、
グルジア・ウクライナ・キルギスと続いた、
一連の旧ソ連諸国での革命劇でしょうね。

これについては前にも書きましたが、

キルギス革命とロシアの憂鬱・・米民主化謀略戦。

米国の謀略が背後にあることで知られている。

特にキルギスで革命が起きた後は、
ウズベキスタンを含む中央アジア諸国は
皆、疑心暗鬼に陥った。
明日は我が身か、と。

キルギス政変 周辺「独裁」国家に危機感

もともとウズベキスタンは
ロシアの影響力を薄めることが国策の一つとなっており、
米国のアフガン攻撃以来、
米軍が同国内に駐留するのを認めている。

ところが同じ米軍が駐留するキルギスでも
米国が糸を引く政変が勃発。
米軍の駐留許可程度では
米国様は許してくれないことが明らかになった。

今回のウズベキスタンの暴動に
米国が絡んでいるか否かは
今のところは情報が少なくて、なんと言えない。

また、米国発の陰謀路線とは別に
中央アジア諸国はイスラム急進派の勢力拡張に怯えている。

もともとこれらの諸国では
アフガニスタンのタリバン政権とアルカイダから
国内のイスラム反政府勢力への援助が行われ、
政権側と戦いを繰り広げていた。

ところが、米軍のアフガン侵攻で
タリバンとアルカイダが政権から追われたため、
ようやく一息つくことが出来た。

このイスラム急進勢力の封じ込めのために
中央アジア諸国がロシア・中国と結成したのが、
俗に言う「上海シックス」、
正式名称を「上海協力機構」という国際機関。

上海協力機構は
中央アジアにおける加盟各国間の
政治的安定、軍事協力、経済協力を行うことを
謳っている。

その結成への過程を書くと、

◇1996年4月

 ロシア・中国・カザフスタン・キルギスタン、
 そしてタジキスタンの5カ国は上海で首脳会談を開催し、
 各国国境地域における敵対的行動の禁止、
 軍事演習の頻度・規模の制限などを主眼とした、
 「国境地帯における軍事分野での
 信頼強化関する協定」を締結した。

 当時、これらの五ヶ国は
 通称「上海ファイブ」と呼ばれた。

◇1997年、モスクワでの会合

 「国境地帯の兵力削減に関する協定」を締結。

◇1998年、アルマトゥイでの会合

 域内各国の分離独立運動、民族的・宗教的急進派、
 テロ活動に一致して反対することで各国が合意。

◇2000年、ドシャンベでの会合

 五ヶ国以外にウズベキスタンのカリモフ大統領が
 始めてオブザーバーとして参加。

◇2001年4月、六ヶ国の外相会談

 上海ファイブへのウズベキスタンの加盟が承認された。
 これで通称「上海シックス」となった。

◇2001年6月

 上海シックスは、
 常設機関「上海協力機構(SCO)」を
 発足させることで合意。
 あわせて、テロ活動、分裂主義、宗教過激派の
 取り締まりに関する「上海条約」に調印した。

◇2002年6月、ペテルブルクでの会合。

 加盟六ヶ国首脳が「上海協力機構憲章」に調印。
 事務局を北京に置き、
 キルギスに地域反テロ機構総本部を設置することを採択。

◇2003年5月、モスクワでの会合

 反テロ協調や国連重視をうたった共同声明に調印。
 正式の国際機関への格上げを最終的に決定。
 そのために必要な意思決定機関や予算などの規定を承認し、
 初代事務局長に張徳広・駐露中国大使を任命。

 ウズベキスタンを除く5カ国は、
 反テロ合同軍事演習の実施に関する覚書に調印。

◇2003年8月

 上海協力機構による初の多国間合同反テロ軍事演習が
 カザフスタン東部の中国国境付近で行われた。
 参加将兵は千人以上。

◇2003年9月、北京での会合

 経済貿易協力や機構の機能強化を盛り込んだ文書を採択。
 域内の貿易、投資環境の改善などを盛り込んだ、
 「多国間経貿綱要」など一連の合意文書に調印した。

◇2004年6月、タシケントでの会合

 「タシケント宣言」に調印。
 タシケントに常設の「地域テロ対策機構」を設置。


まあ、こんな流れです。

見ていて、この六ヶ国が矢継ぎ早に会合を重ね、
着々と機構強化の布石を打っているのが分かるでしょう。

この上海協力機構の目的は、

1,経済協力

2,軍事協力

3,イスラム急進勢力の拡張防止

この3点にある。

特に加盟国の共通の利害となっているのが
イスラム急進勢力への対抗処置で、
上海協力機構とは何か?と問われるならば、
「イスラム対策」と単純に答えていいと思う。

ただし、加盟国には
それぞれの思惑の違いや温度差があり、
たとえばウズベキスタンは
イスラム急進派対策では一致しているものの、
これ以上の地域でのロシアの影響力増大を好まず
加盟国間の軍事協力に関しては消極的だし、
ロシアに対する牽制材料として
中国をダシに使ってる部分がある。

中国に関して特に書いておくと、
彼らが上海協力機構を熱心に進めている理由は、

◇国内のイスラム系独立運動対策
 
◇中央アジアのエネルギー資源確保

この2つ。

まず、「イスラム系独立運動対策」ですが
これは新彊ウィグル自治区での
「東トルキスタン独立運動組織」の弾圧。

カザフスタンには
東トルキスタン独立運動の秘密基地があったが
中国は上海協力機構を通じてカザフスタンの協力を得て、
独立運動の運動家達をあぶり出してきた。
現在、多くの「東トルキスタン独立運動組織」は
中央アジアを追われ、イスタンブールなどに逃れている。

次に「エネルギー資源確保」ですが、
これも中国は猛烈な勢いで進めている。

カザフスタン第二の油田の「ウゼン」。
ここで中国は、米国系石油メジャー数社と油田開発権を争ったが、
最終的に中国が入札に成功した。

このウゼン油田からは、
三千キロのパイプラインを敷設して中国西北部へ運ぶ予定。
しかも、このパイプラインを将来的には
韓国と日本まで延長する構想とか。

これ以外に中国は
カザフのアキチュビンスク油田もおさえ、
現時点でカザフスタンから鉄道輸送で
毎日9万5千バーレルの石油が中国へ輸出されている。


さて、この上海協力機構だが、
現在、瓦解か否かの瀬戸際に追い込まれている。
それは米国による一連の民主化革命で
キルギスがあっさりと陥落してしまったこと。
これに加盟各国は衝撃を受けた。

キルギス革命には米国が援助した市民団体の他に、
キルギス南部のイスラム急進派勢力が絡んでいるが、
地域の安定と各国独裁政権の相互安定、
そしてイスラム勢力の封じ込めを狙った上海協力機構が、
もろに負けたかっこうとなった。

中央アジア諸国やロシアのショック状態は
先日、記事に書きましたが、

キルギス革命とロシアの憂鬱・・米民主化謀略戦。

中国も大きな衝撃を受けている。

中国はキルギスとは直通道路が繋がっており、
キルギスでの金鉱利権を得ていた。
ちなみにキルギスのGDPの40%は金の産出で得ている。

そして中国は上海経済協力機構を通じて
キルギスへの経済援助を行っており、
02年8月には97万ドルの武器援助を実行している。

さらにキルギス政府は中国との国境地帯のうち
367平方マイルを中国に売却割譲した。
このスキャンダルはアカエフ政権の特権乱用と批判された。
また、タジキスタンも
中国へ国境の386平方マイルの土地を売却している。

この、ここ数年に渡る、
中国の中央アジアへの投資と勢力浸透が、
米国の民主革命構成と地域の不安定化によって
ふいになる可能性が出てきている。

そして今回のウズベキスタンの暴動事件。
中国は慌てただろうね。


私としては、この地域の政情と
上海協力機構が今後どうなるのか見物だと思ってるけど、
ここでシビアな言い方をさせてもらえば、
この地域の混乱は、
中国とロシアの裏庭の不安定化となり、
特に中国と対峙し始めている日本にとっては
国益的にプラスだと思う。

日本としては、
東アジア方面、台湾・東シナ海・朝鮮半島などを
中国が主攻方面と見なし、
ここに政治力・軍事力を投入している現状は好ましくない。

彼らの裏庭に当たる中央アジアの不安定化は
まさしく日本の利益となる。
こちらで中国がエネルギーを消耗することが
日本としては望ましい。



日本で報道されないアジアの動向(1)
 上海協力機構と中央アジア・新疆ウイグル自治区・その1


宮崎正弘の国際ニュース・早読み:
 中国からみた「新グレート・ゲーム」とは?


ジェトロ:加速する経済協力強化の動き
 経済的相互補完を目指す上海協力機構


現代中国事典:上海協力機構

外務省サイト:
 ウズベキスタン共和国(Republic of Uzbekistan)



娘通信♪関連過去記事
キルギス革命とロシアの憂鬱・・米民主化謀略戦。
激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。
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# by misaki80sw | 2005-05-15 16:50 | その他諸国・国連
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北半球大気汚染に中国「すす」が影響…NASAが分析

 中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、
 北半球の大気汚染を悪化させていることが、
 米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で
 明らかになった。

 早急に排出量の低減を図らない限り、
 世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。

 すすは、工場や火力発電所のばい煙、
 家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。
 同研究所は、衛星観測のデータや
 コンピューターを使った計算で、
 地球表面に広がるすすの排出源を調べた。
 その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、
 その半分が、中国を中心とする東アジア地域で
 発生していることを突き止めた。

 最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、
 1980年代初め、
 すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、
 その排出量はこの20年で4分の1程度に減った。
 現在の最大供給源は中国地域で、
 排出量は70年代後半の約2倍に増えたという。

 北極に飛来するすすは、
 海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、
 地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

 欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、
 工場のばい煙対策などを進めた結果。
 大気汚染に悩む中国でも、
 炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、
 導入した工場は一部にとどまり、
 すすの排出量は増え続けている。
 中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

 同研究所の計算によると、
 西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、
 1立方メートルあたり
 500~1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、
 北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。

   (読売新聞)


中国の環境汚染は深刻で、
これは以前にも記事にした。

中国の環境汚染、2つの事例・・貧困と経済至上主義

大気汚染に関しても
まあ、あれこれ書くよりは百聞は一見に如かず。
この写真をご覧になってください↓

ESA:二酸化窒素汚染地図

欧州の環境測定衛星が捉えた二酸化窒素の汚染地図。

二酸化窒素は、
光化学スモッグや酸性雨の原因物質の一つで、
工場・事業場の燃焼施設や自動車が主な発生源。
その濃度は大気汚染の一つの目安となる。

物質が高温で燃焼する際に、
空気や物質中に含まれる窒素が
空気中の酸素と反応して生成される、
発生源から排出される際には大部分が一酸化窒素であり、
排出後に大気中に広がってゆく過程で
二酸化窒素に変化していく。

この画像を見れば
中国の大気汚染の凄さは一目瞭然。

ちなみに単なる経済繁栄だけならば
この画像をみればいい↓

NASA:世界各国の夜間の光量

夜間の光の量の衛星写真。
繁栄している地域とそうでない地域がハッキリ分かる。

アフリカの内陸部や中央アジア、
オセアニア、さらに朝鮮半島の北側。
ここらへんがポッカリ暗闇となっている。

この2つの画像を比較してみると、
日本や欧州の二酸化窒素排出量が
その繁栄に比べて際だって低く抑えられているのが
分かると思う。

で、問題は中国ですな。
話しになりません。
一人で東アジアの大気を汚しまくってるのが分かる。
あと、韓国も激しいね。

上記ニュースにも書いてるが、
これが日本の西日本地方の大気にも影響を及ぼしている。

この国は対外覇権の追求で
他国に迷惑をかけまくってるが
環境汚染の面でも他国に悪影響を与えている。



NASAゴダード宇宙研究所

海外環境協力センター:
 中国の大気汚染源工場をかいま見て



娘通信♪関連過去記事
中国の環境汚染、2つの事例・・貧困と経済至上主義
中国、環境汚染の実態・・病める巨龍。

中国、人身売買の実態・・無知と貧困と悪徳と。
中国、直訴制度と土地強制収容。
中国、農民暴動の頻発・・農村の実情は?
中国、暴動頻発で言論統制・・腐敗と暴動と富国強兵。
中国「史上最大の暴動」発生・・共産党、統治の正当性は?
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# by misaki80sw | 2005-05-14 22:11 | 中国・台湾関連

<昨日と今日の更新>

満員御礼!王毅大使、独演会・・謝罪のカケラも無し

中国「反日運動」を止めた日本人美少女!?

民間軍事企業(PMC)・・現代の傭兵たち

人権擁護法、今国会提出は見送りか?・・「保守」雑談


昨日から今日にかけて4つの更新。
ようやく風邪も抜けてきて本調子に近づいています。

昨日書いたPMC。
書くにあたって「戦争請負会社」って本を読んだけど、
これがけっこうボリュームがある。
PMCに関しては
この本をタネ本にしてシリーズ化したいぐらいだね。
そのぐらい興味が湧きました。

それと、人権擁護法の今国会への提出が
見送りになりそうな雲行きですが、
今日書いた「保守雑談」でも触れてますが、
それが本当なら
「人権擁護法シリーズ」を切り上げて、
私は民主党と公明党に焦点を移そうと思う。

今、あの両党が日本政治の最大のガンとなっている。
他に社民や共産党があるけど、
小さくて影響力が無いから無視していい。

でも、民主と公明は
影響力があって、かつ、トチ狂っている。
特に民主党だね。

公明党は何を言っても自浄能力が無さそうだし、
あれ以上、党勢を拡大しそうにない。
根っこが根っこだから。
でも、民主党は自己改革の可能性があるんじゃないかな。

今、人権擁護法シリーズで
解放同盟の行状をメインに取り上げてますが
その解放同盟の友党が民主党。
解同出身の議員もいるしね。
これだけでも民主党の体質が分かります。

今日も民主党関係でこんなニュースが↓

愛国心に代わる表現検討 民主、教育基本法改正で

米より中国重視?政権取りへ持論 民主・岡田代表が講演

まあ、この党はピントがずれてます。
でも、最大野党ですから、
日本のためにも
まともになってほしいものです。


さて、本日の補欠ニュースです。


<国際>

中国誤算、「民主化」若者に衝撃 連戦・宋楚瑜氏の講演

  台湾野党の連戦・国民党主席、宋楚瑜・親民党主席が
  十一日までに相次いで北京の名門大学で講演を行った。
  自由主義、民主化の賛美や台湾意識を訴える内容は、
  学生らから強い支持があり、
  ネットには「国民党が中国に来て二大政党になればいい」
  といった反応も。
  
  陳水扁政権への揺さぶりが狙いの
  中国の筋書きによる台湾野党の北京詣でだが、
  中国若者の政治意識に
  意外なインパクトも与えているようだ。

 中国共産党、庇を貸して母屋を取られた格好。

 あれほど歓迎した以上、
 「黙れ」とは言えないだろうしね。

 意外なとこに意外な効果があるもんだ(笑)。


中国人民元対策で法案提出 米上下院

 11日、米上院に、
 中国をはじめ貿易相手国による為替操作を
 阻止するための法案を提出されたとのニュース。

 私が注目するのはむしろここ↓

  法案は、特定の国を
  「為替操作国」と指定した上で、
  為替介入をやめさせるため
  米財務省が交渉するとの内容。
  中国を名指ししているものの、
  運用次第では日本なども対象になる可能性がある。

 日本の為替介入をやめさせたら
 日本政府の米国債購入額が
 ガクンと落ちるんじゃないの?
 為替介入で円を売ってドルを買って、
 それで米国債を買ってるわけだから。


アフガン、反米デモ暴徒化で4人死亡

 最近、アフガン情勢がほとんど伝わってきません。
 彼の地の内情はどうなっているやら。


中国、反日デモ被害に責任 国際法違反、事実上認める

  中国外務省の孔泉報道局長は12日の記者会見で、
  一連の反日デモで日本大使館などが被害を受けた問題で
  「中国は責任ある国家として、
  国際法に基づき自らの職責を果たすつもりだ」と述べ、
  中国側の対応が国際法に
  違反していたことを事実上、認めた。

 やっと中国が責任を認める。
 ただし、謝罪は無し。

 中国も相当焦ってるみたいね。
 日本、謝罪するまで押しまくれ。


韓電機工、日本原子炉整備市場に進出

 読者さんがコメント欄で
 このニュースを教えてくれた。

  韓国電力の子会社であり
  発電設備整備専門会社の韓電機工が、
  日本市場に初めて進出する。
  韓電機工は10日に北海道電力会社と
  「原子炉上ぶた貫通管(RVHP)」検査サービスに
  関する契約を日本現地で締結すると、
  8日、明らかにした。

 これが問題であるか否か?

 この「原子炉上ぶた貫通管検査」ってのが
 原子炉にとって
 重要なポジションであるか否かによるね。

 ちょっと調べてみないと結論は出せない。


陳水扁「台湾人民の同意あれば独立も選択肢」

 陳水扁さんも、
 独立指向なら独立指向で腹をくくりなさいよ。

 あっちふらふら、こっちふらふらしてるうちに
 どんどん勢力が減少してるような感じ。


中国民主を求める新たな五四運動
 PCが武器に変身 次は北京を指す


 中国のネット検閲VS反体制運動。

 興味深いね。
 これ自体でシリーズものでも
 書きたいぐらい。


<国内・政経>

ミサイル防衛、共同作戦センターを横田に…日米調整

 結局、MDは日米による共同防衛体制か。

 それはそうだろうね。
 最初の策敵が米国の早期警戒衛星頼りだもんなあ。


自民・古賀氏らと中国大使「友好は絶対必要」で一致

 悪法は推進するし
 中国には言いたいことも言えないし、
 この古賀って人は
 国政から降りた方がいいよ。


今月末までに経済制裁案 自民、北朝鮮の核実験想定

 キタワァ━━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━━ !!!!!

 やっと経済制裁発動か!?
 そろそろ首相も決断し時だよ。

 改正油濁法も
 完璧には程遠いことが分かってきたしね↓

 *<万景峰号>「事実上の制裁」に限界の声

 実際、これで万景峰号を入港させたら、
 首相以下、腹を切った方がいいよ。


<国内・社会>

平均29・8歳の暴走族逮捕 OBが再結成し暴走行為

  メンバーは18歳前後で
  一度暴走族を引退したOBで、
  24-34歳の会社員や運転手。
  7人は妻子がいる。
  改造バイクで月に1、2回、暴走していたといい
  「いい年をして恥ずかしいことをしてしまった」
  などと反省しているという。

 転ばなくてよかったね (^◇^)


<IT系>

CNNが政治系ブログにスパム攻撃?

 CNNとブログの対立を底流とする、
 奇っ怪な陰謀説。


Yahoo! が音楽配信サービスに参入

 所詮、海の彼方の話しで
 日本には関係のないこと。
 
 羨ましい (ノ_・。)


<仰天・面白系>

あまりにも辛くて、食べると死ぬかもしれない
 チリソース発売される


  実際に試食してみた関係者達は、
  保護グッズを着用していたにもかかわらず、
  あまりの辛さに30分間涙が止まらず、
  目が見えない状態に陥ってしまったという。

  医者によると、
  もしも喘息持ちの人が食べた場合、
  死んでしまう可能性があると指摘。
  さらに健康な人でも入院する羽目に
  なるかもしれないと忠告している。

 そんなもん食べるなって (^^;)


少年、大量のマメの下敷きに

 一度、埋まってみたい気がする(笑)。


<他のサイト・ブログ紹介>

日々不穏なり:北朝鮮の核開発とその後を考える(3)

 yasukichiさんのブログ。
 「北の核」を考えるシリーズの3回目。

 最近、この手の考察系ブログが増えてきたのは
 嬉しい限りです。


桜 魂:屈辱だった小泉首相の全面謝罪
桜 魂:敗戦国に謝罪の義務はありえず

 両方とも、
 バンドン会議での小泉演説に関して。

 前者に筑波大の竹本忠雄教授と、
 西村眞吾議員のコメント、
 後者に評論家・西尾幹二さんのコメントが
 それぞれ掲載されている。

 我が意を得たりという感じ。


<今日のAA>

【中国】「大陸には政治改革の発展余地が相当ある」
 ”民主化”若者に衝撃 連戦・宋楚瑜氏の講演


登山休憩中に子グマ
 かわいいと抱き上げたら噛み付かれた その1


登山休憩中に子グマ
 かわいいと抱き上げたら噛み付かれた その2


登山休憩中に子グマ
 かわいいと抱き上げたら噛み付かれた その3


登山休憩中に子グマ
 かわいいと抱き上げたら噛み付かれた その4


登山休憩中に子グマ
 かわいいと抱き上げたら噛み付かれた その5


【韓国】洪駐米大使「韓国は道徳的優位と伝統性ゆえに
 バランサーたりうる」と演説 その1


【韓国】洪駐米大使「韓国は道徳的優位と伝統性ゆえに
 バランサーたりうる」と演説 その2


【韓国】洪駐米大使「韓国は道徳的優位と伝統性ゆえに
 バランサーたりうる」と演説 その3


【韓国】洪駐米大使「韓国は道徳的優位と伝統性ゆえに
 バランサーたりうる」と演説 その4


北朝鮮は「恐ろしい体制」ライス長官が厳しく批判
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# by misaki80sw | 2005-05-13 01:20 | 補欠ニュース