misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

<   2005年 04月 ( 47 )   > この月の画像一覧

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日中首脳午後に会談
 AA会議首相演説、村山談話踏襲し謝罪


 小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席との日中首脳会談は、
 二十三日午後(日本時間同)に
 ジャカルタ市内で行われることが決まった。
 首相としてはこの会談を
 両国関係改善の糸口にしたい考えだが、
 好転するかは不透明だ。

 首相は二十二日、
 ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ首脳会議で演説し、
 平成七年の「村山談話」を踏襲する形で
 過去への反省と謝罪を表明した。
 国際会議での表明は異例ともいえる対応だ。
 
 首脳会談の開催は、
 二十二日夜までの両国政府の調整で決まった。
 会談は昨年十一月以来となる。
 この日首相は、同行記者団と懇談し、
 首脳会談への対応について
 「敵対からは何も生まれない。
 友好こそが、両国にとって
 最も大事だという観点から会談を進めていきたい。
 (反日デモによる謝罪や補償には)触れるかもしれないが、
 外相会談と首脳会談は違う。
 同じことをやったら意味はない」と述べ、
 中国側に謝罪、補償を求めることに
 固執しない考えを示した。
 
 一方、演説で首相は、
 「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、
 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して
 多大の損害と苦痛を与えた。
 こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、
 痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻む」とし、
 「村山談話」と同じ表現で
 過去への反省と謝罪の意を表明した。

   (産経新聞)


この首相の演説ですが
評価が二分しています。

私の結論から言いますと
首相の演説は愚かとしかいいようがないと思います。

以下、

◇道義論の観点

◇戦略論・効果論の観点

この2つの観点から書きます。


<道義論の観点>

今回の首相の演説は
首相サイドがいくら否定しようとも
中国の反日暴動を
念頭においてることは間違いないでしょう。
日本国民もそう見ますし、全世界もそう見る。
当の中国政府や中国人もそう見る。

首相演説を評価する人たちの論法は

 首相が謝罪を表明することによって
 中国の「日本は謝罪していない」という、
 論拠を封じることができる。

という点だと思います。
要するに戦略論・効果論としての評価です。

しかし、総理大臣というものは
外交ゲームのプレーヤーとしてだけではなく、
日本国の代表としての立場があります。
戦略論や効果論以前に
国家の原則や主権、
そして道義的な部分においても責任を負う立場です。

この演説に至る一連の流れを書きますと、

 中国の反日暴動
    ↓
 暴徒から「日本は謝罪せよ」との要求
    ↓
 暴徒が大使館や領事館、在中日本人などに危害
    ↓
 中国政府は謝罪せず、国家として補償もせず。
    ↓
 小泉首相の謝罪演説

図式として表せば一目瞭然ですが
これは単なる自虐です。
気概やプライド以前の問題です。

この首相の演説を世界各国や中国は
間違いなく、上記図式のように捉えるでしょう。
即ち、日本国首相は中国暴徒の要求に屈したと。
その暴徒を煽ったであろう中国政府の外交的勝利であると。

中国政府から見れば、これは日本の屈服です。
日本の全面降伏です。
さんざんいいように暴徒が騒ぎ、
大使館や邦人に乱暴狼藉を働き、
自らは全く謝罪もせず、
向こうから頭を下げてきたわけです。
これが愚かと言わずなんでしょうか。

日本の国益を損ねている日本の外交イメージに

 「こちらが強いことを言えば
 日本はすぐに叩頭する」

こういうものがあります。
今回の小泉演説はこのイメージを増幅させただけです。

また「過去への謝罪」と言いますが、
前大戦の全てを謝罪するつもりでしょうか?
戦前の日本の営為を全て謝罪するつもりでしょうか?

私は日本の過去を全て美化するつもりもありませんが、
全てを暗黒の如く否定するつもりもありません。

世界史という大きな観点から見れば
過去数百年、全世界に拡大しつつあった、
白人勢力優位の流れを、
日本が日露戦争と前大戦で断ち切ったことは
否定できない事実だと思います。
それは他ならぬアジア諸国のかつての指導者達が
繰り返し表明してきたことです。

この小泉演説の舞台となったアジア・アフリカ首脳会議。
第一回目は1955年4月に
インドネシアのバンドンで開催されました。
当時、アジア・アフリカにおいて
多くの国々が欧米列強から独立を勝ち取りつつあり、
その熱狂がこの会議にも溢れていました。

この時の参加国は
中国・インド・インドネシア・エジプト、
そして日本などによる29ヶ国。
日本は当時は鳩山内閣の時代で
いまだ敗戦の貧しさを引きずっていた時代です。

日本の代表団は
この会議において拍手喝采をもって迎えられました。
各国の指導者達は、
このアジア・アフリカ諸国の独立の動きが
日露戦争、そして前大戦における日本の戦いが
きっかけであることを熟知していました。

会議の開催国インドネシアにおいても
日本の代表団は大歓迎を受けました。
インドネシアは、18万人の英蘭連合軍と、
4年間にわたる戦争を戦い、
独立を勝ち取ったばかりです。

彼らはこの勝利のかげに
前大戦において日本がオランダ軍を追い払い、
インドネシア人を訓練して義勇軍を組織したことが
独立につながったことを知っています。
さらに日本兵2千人が敗戦後も祖国に戻らず、
インドネシアの独立のために共に戦い、
そのうちの半数が戦死したことを知っています。

この最初のアジア・アフリカ首脳会議から
ちょうど50年が経過し、
初回と同じインドネシアの地において日本の小泉首相は

 「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、
 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して
 多大の損害と苦痛を与えた。」

と述べました。
私はこの演説に到底納得することができません。

反日暴動が始まった頃、
中国の温家宝首相は

 「日本の国連安保理入りに反対するデモを受けて、
 日本政府は深く反省するべきだ」

 「日中関係の核心的な問題は、
 日本が正確に歴史問題を処理するかどうかということだ。
 日本の侵略戦争は中国だけでなく、
 アジア各国ひいては全世界の人々に多大な苦難をもたらした」

と言いました。

【中国】温家宝:反日デモ
 「日本政府は深く反省するべき」


自らの国の国民暴動を謝罪することなく
平然と他国に責任を転嫁したわけですが、
小泉演説はそれを肯定したに等しい。

国家の道義はどこにいったのか?
他国の暴徒が謝罪を要求し、
一国の施政者がそれに対して謝罪する。
他国の横暴に易々と屈し、謝罪を口にする。

この人物の軽々しさは
一国の宰相としての資質を欠いています。


<戦略論・効果論の観点>

先に、首相を擁護する人たちの論法を書きました。

 首相が謝罪を表明することによって
 中国の「日本は謝罪していない」という、
 論拠を封じることができる。

この論法に関して
戦略論・効果論の観点から書きます。

まず、結論から言うならば、
国家の原則や道義の観点を外して、
単なる実利性のみで考えても、
この小泉発言はマイナスです。

今回の反日暴動に関して
私は何度も触れてきましたが、

◇反日暴動は容易に反体制暴動に転化する。

◇中国の反体制運動家はこの暴動を
  体制を倒すエネルギーとして利用しようとするだろう。

◇中国政府もその機敏はよく理解しており、
  反日暴動がこれ以上拡大すれば、
  自分の首をしめかねないとの危機感を持っている。

この観点が重要だと思っています。

日本は中国に対して有利な位置を占めつつありました。
即ち、日本が国家原則と主権の維持に関して
謝罪などを拒否し、正論を述べれば述べるほど、
反日暴動は燃えさかるわけで、
中国政府は窮地に追い込まれます。

その意味において、日本は中国に対して
有利なカードを得つつあったわけです。
日本が正論を述べて暴動を煽れば煽るほど
中国政府は日本に妥協を求めるしかありません。

また、対中戦略の一環として
かの国を潜在的な仮想敵と捉えるならば
暴動と秩序混乱による、
中国弱体化のチャンスであったわけです。

ところが、小泉演説はこの進行に
水をさしてしまいました。
せっかく、全てが日本有利に運びつつあるのに、
何故、謝罪?
理解に苦しみます。

もし、これで反日運動家たちが、
首相の謝罪発言によって
反日運動の大義名分を失い、
群衆を糾合する論拠を無くして、
運動そのものがしぼんでいくならば、
誰がいったい利益をえると思いますか?
それは中国政府です。

日本の首相から謝罪発言を引き出し、
反日暴動を押さえ込み、
自らのメンツは保たれるわけです。

まあ、もっとも私は、
反日暴動は数ヶ月から数年を経て
暫時拡大していくと読んでいます。
首相発言による沈静化と中国政府による押さえ込み以上に、
民衆側のエネルギー、反体制側のエネルギーの方が
上回ると見ています。

ただし、短期的には
事態の終息化を首相演説はもたらすわけで、
この戦略的なセンスの無さは呆れるばかりです。

よって首相擁護派の論拠、
即ち、

 首相が謝罪を表明することによって
 中国の「日本は謝罪していない」という、
 論拠を封じることができる。

こんなものは意味がありません。
封じてどうするんでしょうか?
封じて議論に勝って喜ぶわけですか?

 「君は僕が謝罪してないといってるけど
 ちゃんと謝罪してるじゃないか」

 「・・・・」

で、どうするんでしょうか?
子供のディベート合戦ですか?

おそらく首相の狙いは、

◇事態の沈静化

◇世界に日本がちゃんと謝罪していることを
 印象づける

この2つの意図があったと思います。

確かにもくろみどうりでしょうね。
効果は大きいでしょう。
ただ、そうなったところで何の意味があるのか?

対中進出に血道をあげている財界人は喜ぶでしょう。
国内の媚中派も喜びます。
首相が熱心な「東アジア共同体構想」の
賛同者達も喜びます。

ただ、それは日本の国益には合致しません。
隣国の怪物を肥え太らせ、
これと妥協する道は日本の破滅につながるでしょう。


以上、道義論と戦略論の両面で書きました。

今夜、小泉首相と胡錦涛主席の首脳会談があるそうです。
願わくば首相が、
余計なことを口走りませんように。
最初から最後まで黙っていてほしいものです。



アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ

日本は、アジアとの戦後補償をどう解決したか

我が子に伝える誇りある近代史:
 第6話 人種差別の壁を崩した日本



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by misaki80sw | 2005-04-23 15:36 | 中国・台湾関連

本日の雑談 2005/04/21


<本日の更新>

韓国「親日財産還収法」と在韓米軍縮小。

人権擁護法案、自民法務部会混乱・・今後の方針


今日も雑談のみです。

今日の更新は
前回が無茶苦茶濃かったことの反動で、
若干おとなしめ。

韓国軍や対砲迫戦について書きましたけど、
北朝鮮の38度線沿いの長距離砲の脅威ってものは
やっぱり凄いものがあります。
砲撃が始まるとソウルが火の海になるのは確実で、
これを念頭におきつつ北と対峙していくのは
相当タフで緊張感を持ってないと無理。

韓国が民主化の進展と共に北に軟化していったのも
この長距離砲の脅威が
プレッシャーになっている部分が大きかったと思います。


今日のニュースの中で、笑えたものを2つ。

岡田氏自沈 反日デモ、首相に反省促し
 郵政は“返り討ち”


これ、産経の記事ですが
書いた記者の感情がこもってます。

 「岡田氏自沈」

記者氏の岡田評がよく分かります(笑)。


「取り締まらないことで反日デモの激化防止に」
 上海市、横浜市申し入れに回答


横浜市が友好都市提携をしている上海市に
反日暴動に関して抗議と安全確認の申し入れを行った。

それに対する回答。

 「一部の上海市民が自発的に行った活動で、
 日本政府が正しく歴史を認識し、
 2度と中国人民の感情を
 傷つけるようなことをしないようにという願望」

 「上海に駐在する機構や人々の安全を守るために、
 社会の正常な秩序を保っている」

 「上海警察が取り締まりに踏み切らなかったことは
 事態の激化の防止につながりました」


( ゚Д゚)ポカーン・・・

取り締まりに踏み切らなかったことが
事態の激化の防止につながった?

・・・中田宏市長、大激怒だそうです。
そりゃそうだよね。
詭弁の域を通り越してます。

これぞ中華クオリティです。


さて、次回の更新ですが、
久々に「拝啓エキサイト様」を書きます。

最近、読者の方からのメールが増えてます。
その中にうちのブログの文体に関するメールがありまして、
なるほどな~と考え込んでしまいました。
そういうのを含めて書きます。

あと、最近はイラク情勢に踏み込んでないので、
「ここ三ヶ月のイラク情勢復習」みたいなのを
書こうかと思ってます。

それと人権擁護法の7。
こいつも是非書きたいものです。
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by misaki80sw | 2005-04-22 01:29 | 補欠ニュース

人権擁護法案で自民混乱 古賀氏が「一任」宣言

 自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議は21日午後、
 今国会への提出をめぐり党内調整が難航している、
 人権擁護法案の取り扱いについて協議した。

 同調査会長の古賀誠元幹事長が
 国会提出に向け一任を求めたところ、
 反対派は一斉に反発したが、
 古賀氏は「一任を取り付けた」と宣言し退席した。
 しかし、平沢勝栄部会長は
 「部会として一任はしていない」と指摘。
 担当部会長と調査会長の見解が分かれる異例の事態となり、
 今後国会提出に向けた党内手続きが進むかどうか
 予断を許さない状況だ。
 
 この日の議論では、
 焦点となっている人権擁護委員の選任基準に
 国籍条項を加えるかどうかについて、
 古賀氏が現時点では規定を変更せず
 「日本の国籍を有しない人を同委員に選任する際には、
 その必要性、適格性を慎重に考慮するべきだ」との趣旨の
 国会の付帯決議を求めることを提案した。

   (共同通信)


この部会の様子、
どうなったのかジリジリしながら待ってたけど、
なんと古賀氏が勝手に一任宣言。
なんだよこれは、どういうことだよ。

私は自民党の法案了承のシステムはよく分からないけど、
聞いた感じ見た感じだと、
そんなカッチリしたシステムには感じられない。
おそらく声の大きい方が勝つ、みたいな
そんな雑なシステムような気がする。

だから古賀氏が「一任!」って言ったならば
これに関して猛批判の嵐を浴びせないと
それが既成事実になるような気がする。
正直、相当の危機感を感じています。

情報によれば
城内議員、古川議員、古屋議員、衛藤議員、平沼議員
この反対派の5名が頑張ったとのこと。
古賀氏のような自民党の悪達者に
素手で立ち向かっている彼ら。
相当、党内から圧力がかけられてるらしいね。

そもそもこの法案、
賛成派・推進派団体のメンツがすごいよ。

◇部落解放同盟
◇朝鮮総連   
◇創価学会  

こうやって並べてみると笑えるね。
なんですか、この連中は?
完璧なマイノリティ。
バリバリの札付きの悪党ぞろいじゃないですか。


さて、今後の法案反対運動についてですが、
まず、当ブログとしての方針を書いときますと、
事態は緊急を要してると思うので、
悠長な法案条文の解釈論争に加わる気はありません。
能力もありませんけど(笑)。
論争をやってると効率が悪いと思うよ。
反対運動の効率が落ちてしまう。

解釈論争ってのは
よっぽどのことが無い限り決着がつかないよ。
それでも粘着質に挑んでくる欺瞞派連中は無視無視!

娘通信♪としては
推進派勢力の行状を書くことに
エネルギーを傾注するつもりです。
こっちの方が確実で効率がいい。
なにしろ、過去の悪業は今さら消せないからね。

特に解放同盟と創価学会。
学会は割合メジャーに書かれてるから、
私として解同に集中しようと思ってます。
何しろこの団体、宝島社の「同和利権の真相」が出るまでは
ろくにマスコミは報じず、
世間もその実態を知らなかった。

だからここを書く。
私はやる以上は効率よくいきたいと思います。

反対派の他のサイトやブログですが
全体を通して言えることは
やや息切れの感じがでてますね。
まあ、あからさまに書きますと、
ブログを運営する立場なら分かるでしょうが、
結局、ブログって
当たり前だけどネタが無いと成立しないわけで、
そろそろ書くことを書き尽くして
ネタ切れになってきたんじゃないかと思うね。

それは大手のブログを見るとよく分かるね。
前よりも取り上げる回数が明らかに減っている。
中国の反日暴動があったせいもあるけどさ。

人権擁護法は今からが正念場。
世論を喚起する意味でももっと取り上げてくれないと。
その意味では、反対派も
もうちょい戦略を練らないと駄目かもね。

リアルな部分でデモとか集会とかも重要だけど、
ネット上でも知恵をしぼれば
新たな局面を切り開けるんじゃないかな。

私はそういう作戦面の部分も
知恵をしぼって書いていきたいなあと思ってます。



人権擁護法案を危惧する国民協議会:
 自民党法務部会は 怒号飛び交う中で古賀氏が一任強行するも
 部会としては継続審議に決定

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by misaki80sw | 2005-04-22 00:46 | 人権擁護法
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親日財産還収法、成立は時間の問題

 李完用、宋秉畯など、
 親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、
 独立功労者とその子孫に与えるという、
 「親日反民族行為者財産還収特別法」の
 成立可能性が高くなった。

 しかし、過去の行為によって
 現在の権利を侵害できないという、
 「遡及立法禁止の原則」違反など、
 違憲をめぐる論争と財産の没収対象と
 選定の基準をめぐり論争は続いている。

 国会・法制司法委員会は19日、
 全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に付託した。
 賛否を問う討論は事実上なかった。

 与野党の議員169人が提出した同法案は
 法制司法委員会さえ通過すれば、
 国会本会議は無難に通過するものと見られる。

   (朝鮮日報)


我々日本人は今、希有な現象を目撃しつつある。
一国家の壮大なる自爆。
まさに自爆そのもの。

「親日財産還収法」だってさ。
親日究明法に次ぐ、第二弾の歴史法廷。
過去の親日家の子孫から財産を没収し、
それを独立派の子孫に再分配するとのこと。
唖然呆然で言葉も出ず。
李朝の昔が舞い戻ってきたかのよう。

党派相克、政権担当者が引退と同時に粛清される、
そして政治的敗残者は一族郎党全てが罪に問われ、
財産没収、九族皆殺し。
このかつての所行が復活しつつある。
血は争えないと言うべきか。

この法案がいかに馬鹿げてるかなんて
くどくど解説する気もおきない。
罪刑法定主義の破壊、遡及処罰の公認。
正気かね、この国は?
もはや法治国家にあらず。

以下、内政面における他の気違い沙汰↓

日韓基本条約の破棄求める

<韓国>大統領直属チームが発足 日本の歴史問題で


さて、お次は外政面。
かの国の盧武鉉大統領が
突如として「北東アジアのバランサー論」を言い出して、
世界を唖然とさせたのはご存じの通り。

盧武鉉外交 日米韓同盟離脱を志向?

その親北・反米指向で
いい加減にうんざりした米国は
在韓米軍の縮小にからめ、
韓国離れを加速化させつつある。

「韓米は決別を準備すべき」という米国

韓米同盟に赤信号? 在韓米軍が強い不満表明

在韓米軍、防衛費分担金の再交渉を要求

米、在韓予備物資を廃止 有事への備蓄態勢
 「防衛負担金」また火種


在韓米軍は総兵力3万7千人。
このうち2万8千人余りを
ソウル北方の米陸軍第2歩兵師団が占める。
ソウルに在韓国連軍司令部と米韓連合軍司令部が置かれ、
ともにレオン・ラポート大将が司令官を務める。

2004年10月、米国と韓国は、
このうちの3分の1に当たる1万2500人を
2005年末までに削減することで合意した。

米軍としては
38度線の前線地帯から後方地帯に部隊配備を下げて、
陸軍を削減して航空戦力主体の戦力配備にする構想。

当然ながら北朝鮮との開戦時、
前線の激戦区であるソウル北方は
韓国軍の戦力に委ねられる。

これに絡んだニュースが10日前に飛び込んできた。

北の長射程砲の無力化任務が韓国軍へ委譲

 在韓米軍第2師団が担当していた対火力戦任務が、
 今年中にも韓国軍に委譲される見通しだ。
 対火力戦任務とは、北朝鮮の長射程砲など、
 前線に配備された砲兵を無力化するもので、
 開戦初期での要となる任務だ。
 昨年、韓国軍が在韓米軍から委譲された、
 10の軍事任務の中でも最重要の任務だ。

 これまで対火力戦任務は
 在韓米軍第2師団が担当しており、
 約30両の多連装ロケットシステム(MLRS)と
 約30両のM-109A6自走砲を備えた砲兵連隊が
 その中心戦力だった。

 対火力戦任務の目的は、
 主にソウルの北方に北朝鮮が配備している、
 約1000門の170ミリ自走砲と240ミリ砲を
 無力化することにある。

  (中央日報)


これは俗に言う「対砲迫戦」ってやつで
相手の砲兵の砲撃位置をレーダーで推定し、
砲兵潰しの砲撃を加えること。
飛翔する弾道をレーダで捉えて発射地点を割り出し、
そこに大量の砲弾を撃ち込む。

38度線沿いに
ずらりと展開された北朝鮮の長距離砲が砲撃を開始した時に
第一発目をあびつつも、その砲撃位置を割り出し、
第二撃を浴びる前に攻撃して、これを潰す。

これは極めて危険性の高い任務で
米第2師団の師団砲兵が担当していた。
在韓米軍の作戦計画でいえば
「OPLAN 5027」がそれに該当する。

これを行うのが主としてこの兵器。

MLRS

湾岸戦争では、イラク軍はMLRSによる一斉射撃を
「スティール・レイン(鋼鉄の雨)」と呼び、
その攻撃を恐れて多くのイラク兵が降伏した。
韓国軍もこれを装備している。

で、この北朝鮮相手の「対砲迫戦」を
韓国軍が担当することになった。

こいつのポイントは
レーダーによる敵砲兵位置の把握で
これに手間取ると自らがやられてしまう。
砲兵VS砲兵の砲撃戦とは
精度の高い敵位置情報を素早く割り出した方が勝ち。

韓国軍の場合は米軍と比べ
RMA化のレベルがどうしても落ちるため
レーダーによる情報収集能力などの差があり、
駐韓米軍より5分から7分程度、
敵位置の割り出しが余計にかかるとのこと。

この5分の差は大きく、
実際の砲兵戦になると致命傷となる。
先にも書いたように
第一撃は受け流しつつ、第二撃を浴びる前に
砲撃を始めて敵を潰すことがポイントであり、
韓国軍の数分の遅れは
第二撃まで食らいかねないと懸念されているという。

まあ、こういう激戦地帯を
韓国軍に任せて米軍は後方に退くということは、
良く言えば、北朝鮮の兵力が
大した脅威では無くなったということの反映でしょう。
もはや韓国軍だけで十分だよと。

ただ、別な見方をするならば
北朝鮮の兵力がボロボロになりつつあると言っても
依然、38度線沿いの砲兵部隊は脅威であるわけで、
これらが奇襲攻撃で砲撃を開始すれば
開戦30分でソウルは火の海になると言われている。

これを叩く大事な任務を韓国に委譲したということは
米国としては自ら激戦任務を引き受けてまで
ああいう韓国を助けるのは
もはや馬鹿馬鹿しくてやってらんないってことでしょうね。


日本人から見てても、
韓国の現状は内政・外政の両面で異常としか言いようがない。

まあ、当の本人達が
その異常性に気づいていないのだから
悲劇なんだか、喜劇なんだか・・。



罪刑法定主義 - Wikipedia

韓国:米韓連合軍司令部の作戦計画に待った!

ワードボックス:在韓米軍

作戦計画5027

在韓米軍問題と韓国の自主国防


娘通信♪関連過去記事
盧武鉉、外交転換発言の真意は?・・米経済と韓国軍部
韓国、親日言論処罰法案・・隣国を見限る時。
韓国、竹島問題・・亜細亜東方の悪友を謝絶する
盧武鉉、日本に謝罪と賠償要求・・漢文風日韓史。
「北朝鮮始末記」その3・・「開城団地」という踏み絵。
韓国「親日究明法」・・21世紀の魔女狩り。
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by misaki80sw | 2005-04-21 22:50 | 韓国・北朝鮮関連

本日の雑談 2005/04/19


<本日の更新>

反日中国の未来予測・・暴動鎮圧と軍事侵攻

「人権擁護法」その6・・八鹿高校事件


今日はもう遅いので、また雑談のみとします。

取りあえず今日は公約どおり、

1,中国の未来予想

2,某団体の話し

の、2つを書き上げました。

今日の記事は濃いよな~。
この2連発は無茶苦茶濃度が高いっすね(笑)

中国の未来予想は
あくまでも、あの反日暴動が
今以上にガンガンと盛り上がった後の未来想定です。

たぶん、ああなると思います。
っていうか、あれ以外に
中国政府にとって理想的パターンは無いのではないかと。

ここ数日の間に各ブログでは
反日暴動の背後に反体制派がいるという発想が
あっという間に広まりました。
ニューズウィークなんかが
そう報じたのが大きいですね。
ここらへん、米系マスコミの眼力は大したもので
それに比べて日本マスコミの分析は
お寒い限りです。

最近の中国として一安心なことは
韓国の左傾化・反米脱米です。

以前ならば韓国による朝鮮半島の統一を
中国は「鴨緑江を挟んで西側と対峙する」
ということで嫌っていました。

ところが韓国の左傾化。
中国としては仲良しが増えそうな気配で(笑)、
半島統一を以前ほど懸念する必要がなくなりました。
記事の中に出てきた「以韓制日」策は
この流れの中で捉えるべきです。


さて、人権擁護法の6ですが、
予告どおり某団体の特集となりました。
ただ公約していた「利権」のはなし、
つまり同和利権ですが、
今回はパスとし、後日に扱うこととしました。

同和利権とその事件についても
事例がいっぱいありすぎて
どれを書いていいやら迷ってしまいます。

意外に知られていない、
首都東京の同和利権でも取り上げようかとも
考えています。


ところで、自民党の法務部会が
21日に開かれるそうです。

蘭陵王:部会は木曜日夕刻から

当初は20日と言われてたのですが
21日に変更になったみたいですね。

で、明日の20日は反対デモと集会があります。

人権擁護法案を危惧する国民協議会:
 法案 強行突破の危機 デモと集会のご案内


仕事休んで行こうかとも思いましたが、
ちょっと無理っぽいです (ノ_・。)

参加する方は
是非とも頑張ってくださいね!
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by misaki80sw | 2005-04-20 01:48 | 補欠ニュース

人権擁護法を推進する部落解放同盟。
彼らは自身のサイトの中で
人権擁護法について以下のように語っている。

これからが正念場
 パリ原則ふまえた法の今国会制定へ


 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の
 第5回中央実行委員会を2月23日午後、
 参議院議員会館でおこなった。
 実行委ではこの通常国会が
 「人権侵害救済法」制定の最大の山場、
 私たちがめざす法律へ、
 「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、
 と意志一致した。
 各地実行委員会などから代表180人が参加した。
 集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
 
 基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、
 今日時点での論点整理として、

 ①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく
  内閣府の所管に

 ②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要

 ③公権力の不当な介入の排除
  メディア規制の削除、
  確認・糾弾への不当な介入の排除

 をあげ、
 原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、
 これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
 
 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、
 この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、
 100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。
 集会では、自民、公明、民主、社民の
 各政党の代表があいさつし、
 この国会で人権侵害救済のための法律の制定へ
 とりくむ決意をのべた。

   (解放新聞)

   
この解放同盟中央実行委員会とやらに
自民、公明、民主、社民が
雁首揃えて挨拶に参上してるのは笑止千万ですが、
この文章の中で注目すべきは以下の文言です。

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

糾弾への不当な介入の排除。
これを彼らは人権擁護法推進の理由の一つにあげている。

では「糾弾」とは何か?
これは前回に書きました。

「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑

ここに「糾弾」とはいかなるものかが
実例をあげて載っています。

要するに「糾弾」とは集団的リンチを行い、
「私は差別をしました」と自白を強要させることです。
暴力行為そのものです。

前回でも触れましたが
解放同盟は「糾弾権」なるものを
自身が持っていると主張していますが、
法務省は明確にこれを否定しています。

以下、平成元年8月4日付けの
法務省の通達(法務省権管第280号)を
ここに一部掲載します。


 法務省権管第280号 平成元年8月4日
 法務省人権擁護局総務課長

 法務局人権擁護部長・地方法務局長 殿

 確認・糾弾会について(通知)

 確認・糾弾会においては、
 被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

 被糾弾者には、
 確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、
 同和問題企業連絡会等への加入、
 賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための
 謝罪行為が恣意的に求められ、
 これに応じることを余儀なくされる。

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、
 その場に出るか否かは
 あくまでも本人の自由意思によるべきであり、
 解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり
 強要はしていないとしている。
 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、
 差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、
 あるいはこれを開き直りであるとして、
 直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、
 出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、
 その出席が被糾弾者の自由意思に
 基づくものであるとされても、
 真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

 解同は、差別をした者が被害者に対して
 謝罪すべきであるとして
 確認・糾弾会への出席を求めるのであるが、
 差別行為者が被害者に対し謝罪をするかどうか、
 またどのように謝罪をするかは、
 個人的、道義的な問題である。

 解同は、「確認・糾弾」の闘争戦術は
 法学の概念でいうところの
 「自力救済」の論理にかなうと主張し
 (1987年一般運動方針)、
 また、八鹿高校等刑事事件に関する、
 昭和63年3月29日大阪高裁判決が
 確認・糾弾権を認めた旨述べている。

 しかしながら、同判決は、
 確認・糾弾行為について
 「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない、
 一種の自救行為として是認できる余地がある。」
 と述べているのであって、
 一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として
 是認したものではなく、
 まして「糾弾する権利」を認めたものではない。


まあ、当たり前のことを述べた文章です。
つまり「糾弾権」なんて認めんぞ、と。

解放同盟がいくらきれい事を言っても、

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

糾弾集会への出席を強要しているのは事実だし、

 被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、
 恣意的な判断がなされる可能性が高い。

単なる私刑の場に過ぎんぞ、と。

この法務省の通達について解放同盟側は
執拗に廃止を求めている。
そりゃそうでしょう。
伝家の宝刀を公的に否定されているわけだからね。

さて、この通達の末尾に
「八鹿高校等刑事事件」というものが出てくる。
これは前回にも触れた矢田事件の判決と同様で、
この事件の高裁判決をもとに
解放同盟は己の糾弾権が認められたと吹聴してる。
では、この「八鹿高校等刑事事件」とは何か?

「八鹿高校事件」とは、
過去の解放同盟が犯した犯罪の中でも
最大規模の傷害事件。
解放同盟が教育現場に浸透しようとし、
共産党系の教師集団に阻まれたため起こした、
集団リンチ事件。

以下、詳しく書きます。


1974年11月、
兵庫県八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校の教職員らが
学校の体育館に監禁され、
暴行を受けるという事件が起こった。

当時、解放同盟は
八鹿高校内に生徒による部落解放研究会(解放研)を作り、
その公認を求めて学校当局に申し入れていた。
最終的に認められたものの、
認めた校長・教頭と反対した教師たちの間で反目が始まり、
教師達は職員集会を開き、解放研の廃止を決議した。

この「解放研」とは何か?
単なる生徒達の部落問題の研究会か?
事件後の最高裁判決では以下のように言われている。

 解放研は、
 教える者と教えられる者との間に
 良好な教育的秩序が必要な学校教育において、
 その全てを根底から破壊しかねない、
 重大な危険性を帯有しているのみならず、
 指導面でも、教師の指導を排除して、
 教育現場において関係者の
 総学習、総点検の実施を要求する解放同盟の指導を
 至上のものとしており、
 運動体的色彩の濃い生徒の集団であって、
 本来教師の指導、助言のもとに学習活動をすべき、
 クラブ又は同好会とはまったく異質のものであった

この解放研とは解放同盟の下部組織。
解放同盟は教育現場に介入するために
当時、これらの生徒による組織を各学校に作りつつあった。

11月17日、「解放研」の生徒が
八鹿高校内の職員室をはじめ、教師の机の中まで
「差別教師糾弾」のポスターを貼った。

11月18日、解放同盟が介入。
「八鹿高校教師の冷たい仕打ち」なるビラを
八鹿高校前・養父・和田山・新井・生野の各駅前でまき、
解放同盟の宣伝車6台が八鹿高校に入り、
スピーカー演説とシュプレヒコールを繰り返した。

「解放研」の生徒全員21名は
職員室前で座り込み、以下の3つの要求を掲げた。

 1,解放研に3名の顧問をつけること。
   人選は解放研の希望を受け入れること。

 2,解放研と教師達との話し合いを持つこと。
   但馬地区高等学校連合部落解放研究会並びに
   各役員を含むこと

 3,現在の八鹿高校に於ける同和教育が
   部落解放に適切でないことを認めよ。

さらに、解放同盟側のリーダー丸尾良昭が、
マイクロバスで約40名の他校「解放研」生徒を引き連れて
「八鹿高校教育正常化共闘会議の闘争宣言」を
スピーカーで読み上げた。

兵庫高教組八鹿高分会は八鹿警察署長宛に
「我々八鹿高校教職員は不測の事態の為、
職員室、学校より出られない事態にありますので
この状態を早く排除していただくよう要請します」
との要請を行った。
また、身の危険を感じた教師達は、
兵庫県高教組チャーターによる送迎バスにより、
集団で登下校するようになった。

11月20日、
他校の「解放研」生徒らが八鹿高校に集結し、
職員室の出入りが自由にできない状態になった。
さらにこの日から
解放同盟のメンバー約1200~2700人が
八鹿町内で集会とデモを繰り返した。

11月22日、
事態の緊迫を感じた教師達は、
襲撃から生徒を守り、身の安全を守るために、
ホームルームで事態の緊急性を伝えて生徒の下校を促し、
自らも集団下校を行った。

それに対して解放同盟は数百名を動員して襲いかかった。
彼らはまず路上で教師達に暴行を加え、
さらに校内の体育館に監禁し、
13時間に渡って「糾弾」と称して集団リンチを行った。

教師58名のうち、48名が負傷し、
肋骨、腰椎、肩肝骨など骨折し、
瀕死の重傷を負った者も13名に及んだ。

その内容は陰惨そのもので、
殴る蹴るは当たり前で、
牛乳びんで頭をなぐる、髪をつかみ壁や床に頭を激しくぶつける、
たばこの火を顔、首などに押しつける、
ピンでからだを刺す、割りばしで指を詰め、ねじる、
メリケンサックで顔や腹を殴る、
汚水を無理矢理、口に注ぎこむ、
水をぶっかける等を行ない、失神した者もあった。

事件後、主犯丸尾良昭らは逮捕され、
監禁(致傷)・強要・傷害の罪で起訴され、
1990年、最高裁により
部落解放同盟のメンバー13名の有罪が確定した。
八鹿高校教師らが解放同盟幹部を相手取って
損害賠償を求めた民事訴訟でも
解放同盟側は全面敗訴している。

解放同盟の暴力糾弾の頂点を示した事件だったが、
解同タブーに支配された一般のマスコミは
各社とも地方版のベタ記事扱いで
警察発表をごく簡単に伝えただけだった。

当時の朝日新聞神戸支局長は後に回想し、

 「部落解放のための糾弾を
 普通の暴力事件のように報じたら、
 解放同盟イコール暴力集団という誤解を招きかねない」

とのためらいが、
扱いを小さくしてしまったと語った。

また、事件後、当時の兵庫県教育委員会は、
八鹿高校教師を全員転勤させることで
事件の風化を狙い、解放同盟を支援した。

解放同盟は事件の存在は認めたが、
いまだろくな謝罪もしていない。


と、こういう事件です。
こういう暴力事件が現実に起きたわけです。

解放同盟の犯罪なんて
枚挙に暇がないぐらいあるけれど、
この事件の陰惨さは想像を絶している。

事件を平然と起こし、人に暴力を振るい、
他者の人権を傷つけながら
謝罪と反省の言葉も出てこない。

また、マスコミと地方行政はそれを擁護し、
事件を矮小化しようとする。
これは前回に書いた矢田事件と全く同じ構造。

こういう団体が「糾弾権」を求め、
人権擁護法可決を推進する理由として

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

などと言う。
ふざけるなよと言いたい。

国法がこういう犯罪集団のいいように利用され、
国民が彼らの人権暴力に怯えるなど戦慄そのもの。

こういう犯罪集団が熱心に人権擁護法を推進している。
これを善意で受け止めますか?
真の人権擁護につながると思いますか?



人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟

エセ同和行為の源流

部落解放同盟犯罪史

部落問題 - Wikipedia


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「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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by misaki80sw | 2005-04-20 00:55 | 人権擁護法
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中国反日デモ 胡主席「第二の天安門」懸念
 米誌報道「反体制派に口実」


 十八日発売の米週刊誌ニューズウィーク最新号は、
 中国の胡錦濤国家主席が
 九日に北京で起きた大規模な反日デモの直後に
 共産党政治局常務委員会の緊急会議を開き、
 「反日抗議活動の混乱拡大を許せば、
 反体制派に不満発散の口実を与えるだけだ」
 と警告していた、と報じた。
 
 同誌が中国筋の話として伝えたところによると、
 緊急会議は北京の日本大使館の窓ガラスが割られるなど、
 暴徒化した反日デモが発生した数時間後に開かれた。
 胡主席の最大の懸念は外交ではなく、
 「天安門事件スタイルの政府と民衆との対立」に
 発展する可能性についてだったという。
 
 同誌は反日デモについて、
 「少なくとも初期の段階では中国政府によって
 むしろひそかに奨励されていた」とした上で、
 胡主席の懸念は「遅すぎた」としている。

   (産経新聞)


中国の反日暴動ですが
その火はなかなか消えず、燃え盛るばかり。
群集は、互いにインターネットを通じて連絡を取り、
ネット上で反日の集会や
デモの情報を拡散させているようです。

この反日の嵐はしばらくは続くと思います。
彼らのタイムスケジュールとしては、

◇5月4日:「五・四運動」の記念日。
      1919年5月4日に北京の大学生らが起こした、
      日本製品ボイコットによる愛国反日運動。

◇7月7日:盧溝橋事件の日

◇8月15日:あの日です。

◇9月3日:抗日勝利60周年記念日

◇9月18日:柳条湖事件の日

ズラズラっと記念日が目白押しで
彼らはネタに困ることはありません。

特に5月4日からの一ヶ月間に関しては、
すでに上海や河南省鄭州、
浙江省杭州などで反日デモが呼び掛けられ、
全国的な日本製品不買運動が準備されているそうです。


さて、当ブログではここ数回、
この反日暴動に関して誌面を割いてきました。

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

国反日暴動・・対中外交の失敗と国家戦略の転換

中国北京で大規模デモ・・反日というエネルギー

その中で私が書いたことは、

◇反日暴動は容易に反体制暴動に転化する。

◇中国の反体制運動家はこの暴動を
  体制を倒すエネルギーとして利用しようとするだろう。

◇中国政府もその機敏はよく理解しており、
  反日暴動がこれ以上拡大すれば、
  自分の首をしめかねないとの危機感を持っている。

この3点です。

これを踏まえて
今日は2つの柱を立てて書きます。

1、反日暴動と中国の進路予測

2、反日暴動と日本の国家戦略



<反日暴動と中国の進路予測>

中国の未来を予測してみます。

このまま、ここ数ヶ月から一年ぐらいにかけて
反日暴動が中国全土に拡大し、
かの国の秩序を揺るがす騒ぎとなった場合を前提とします。
そうなった場合に
中国政府はいかなる選択を取るか?

彼らの選択肢は2つです。

1、反日暴動の鎮圧

2、対外軍事行動

このどちらかになるでしょう。


まず、1の反日暴動の鎮圧ですが、
これは国民世論から
売国奴扱いされかねない危険性を帯びています。

現在、中国共産党の統治の正統性は
3つの要素から成り立っています。

 「反日」「対外的覇権」「経済成長」

反日暴動の鎮圧は
己の正統性の柱を一つ突き崩すに等しく、
この選択肢は中国政府にとって
あまりにもリスクが大きすぎます。
また、この事態が生じれば、
反体制派はえたりとばかりに体制打倒を呼号するでしょう。

で、2の対外軍事行動。
私はこの可能性が高いと見ています。

彼らが軍事行動を起こす理由は、

◇覇権拡張と対外的緊張によって国民の不満をそらす。

◇軍内の反日強硬派の不満をそらす。

◇ついでに対外覇権を拡張する。

彼らが軍事行動を起こすとすれば
考えられるのは以下の3つのオプションです。

1、台湾

2、尖閣諸島

3、北朝鮮

台湾と尖閣諸島に関しては主敵は台湾と日本であり、
その背後には米国が控えています。
中国はうかつに手を出せず、
失敗すれば威信の低下と国際的な孤立を招きます。

ただし、尖閣諸島において日本が軟質な態度を取れば
組み易しと見て中国は軍事侵攻をためらわないでしょう。
なにしろ反日暴動の不満をそらすには
当の日本に突っかかるのが一番効果的です。
ここらへんは要注意です。
反日暴動が今後も燃え盛れば
日本政府は尖閣と沖縄周辺の防備をしっかりと固め、
米国から安保条約発動の言質を
再度取っておく必要があります。

さて、中国にとって一番リスクが少なく、
成果が大きいオプションは北朝鮮への侵攻です。
この可能性が最も高い。

世界の嫌われ者であり、国際的に孤立した金政権。
核の保有を公言し、世界秩序を揺るがして
今や国際的害悪そのもの。
これを打倒して、桎梏にあえぐ北朝鮮民衆を解放し、
新たな政権を打ち建てる。
立派な大義名分です。
これほど正当化しやすい戦争はそうザラにはありません。
邪魔だてする者はいないでしょう。

もちろん、金政権を滅ぼした後に
中国の傀儡政権が出来るわけですが、
国際的にはあまり文句も出ないでしょうね。

北朝鮮軍は燃料と部品の欠乏でボロボロの状態であり、
練度と士気は低下しています。
なによりも、軍の主力が
南国境の38度線沿いに張り付いており、
北の防備は手薄です。

おそらく、軍のクーデターや民衆暴動を扇動しつつ、
中国軍が侵攻するという筋立てになるでしょう。
北朝鮮と北朝鮮軍に関しては、
中国はその実状を熟知しており、
切り崩しは容易であろうと思います。

結果、この北朝鮮オプションは
見事に上記の3要素、

◇覇権拡張と対外的緊張によって国民の不満をそらす。

◇軍内の反日強硬派の不満をそらす。

◇ついでに対外覇権を拡張する。

これらを満たしつつ、
リスクも少なく行うことが可能となります。

その場合、中国は事前に米国とロシアに極秘通告し、
両国の承認を取るでしょうし、
北朝鮮の核開発に神経を尖らす米国に対しては
一定の取引材料とするでしょう。
残念ながら、日本と韓国は相手にされず、
蚊帳の外に置かれるでしょうね。

また、軍の中の反日強硬派の将校達は、
この軍事作戦に参加させられ、
彼らの不満のガス抜きが行われます。
作戦が成功すればよし、
失敗すればしたで、彼らに責任をかぶせて
粛清するだけのことです。

ということで、
反日暴動が今後も拡大した場合は、
中国は対外軍事行動を取る可能性が高く、
その場合はリスクが少なく、獲物が大きい、
朝鮮半島が選ばれるでしょう。


<反日暴動と日本の国家戦略>

さて、ここから先は雑談風に書きます。

私はここ数日、対中融和論者、
あるいは対中同盟論者のサイトやメルマガを見てますが、
彼らは揃って「中国との敵対もやむなし」との論調に
転向してるようです。
現実が見えてきたということでしょうか。

これだけの反日暴動の嵐と
一切の謝罪も賠償もしない中国政府の姿勢を見せられれば、
おのずと幻想も覚めてくるでしょう。

先にも書いたとおり、
共産主義という理念を失った中国共産党は、
今や「反日」や「経済成長」に
己の統治の正統性を見いだしています。

かの党はもともと
戦前の抗日戦争の中から産声をあげた政党です。
それから幾星霜が流れ、
再び彼らは反日というスローガンに
己のアイデンティティを見出しました。

中国は共産党に統治されてる限り、
「反日」という国是は半永久的に続きます。
反日の禍根を断ちたければ、
中国共産党を体制の座から引き摺り下ろすことです。
これ以外にない。

ただし、共産党が没落したところで、
次に来る政党が
反日でないという保証はありませんけどね。


現在、日本政府は中国相手に
デモの被害に対する謝罪と補償を求めています。
これはけっこうなことだと思います。

この件に関する限り正当性は日本にありますし、
今や潮流は日本有利に傾いています。
中国政府は膨れ上がりつつある暴動の嵐に
怯えている状態です。

もはや中国政府が反日デモを梃子に
日本に対する外交カードをちらつかせる時は終わりました。
状況は逆転し、暴動は中国の重荷となっています。

中国が交渉において日本の言い分を飲まないならば
日本は、ひとこと言えばいいのです。
「では、総理に靖国に参拝していただきましょう」と。
中国は周章狼狽するでしょう。
これをやられれば反日暴動はますます燃え盛り、
中国政府の制御不能の領域に突入します。
日本は国家の原則を前面に打ち出しつつ、
かの国の暴動を煽ることで脅しをかければいい。

今日の報道によれば
北京や上海の地方政府が
暴動被害の賠償を申し出たそうですが、

北京当局も補償表明 反日デモで上海市に続き

上海当局、日本料理店に損害賠償の意向

これは巧妙な誤魔化しにすぎません。
彼らは国家として「絶対に補償などしない!」
というスタンスを維持したいだけです。
で、落とし所として地方政府に補償させる。
おそらく、この地方政府補償の件は
中国のマスメディアは報じないでしょうね。

日本はあくまでも中国政府から
謝罪と補償を引き出すべきです。
「日本国家に対する侮辱と破壊行為に対して
中央が補償せず謝罪せず、地方に補償させるとは、
日本に対する二重の侮辱である」
という論法で拒絶すべきです。
日本は国家に対する侮辱行為を
中国の地方に補償されて喜んではいけません。
これは巧妙な欺瞞に過ぎません。

朝日新聞あたりが
「中国の誠意を感じる」とかいって
持ち上げそうな気がするのは私だけでしょうか(笑)?

この謝罪と補償に関して
町村外相は硬骨に対処しているようですが、
私は小泉首相の腰砕けを警戒しています。

対中戦略欠如 首相、謝罪要求せず?
 首脳会談、あくまで友好優先


↑このニュースを読む限りは
首相ははやくも妥協の方向に走りそうで懸念しています。


さて、日本の保守派は、中国・韓国・北朝鮮のことを
「東アジアの反日三カ国」と呼んできましたが、
今、中国と韓国が
この「反日」をキーにして結びつこうとしています。

韓国の盧武鉉政権は「脱米」「親中」、
これが外交戦略のキーワードとなりつつあります。
大統領自身もそうですが
政権内の左派ブレーンがこれを煽っています。
いかに対米従属の殻から抜け出して、
独自の道を歩めるか?
これは韓国の国力から考えて幻想にすぎないのですが、
彼らはそれが分かってないようです。

一方の中国では昨年末あたりから
「以韓制日」ということが言われ始めています。
即ち、

 韓国を用いて日本を制する

この構図ですね。
北朝鮮を韓国に吸収させて統一半島国家を作り、
統一韓国を使嗾して日本に対抗させる。

果たして中国がこの策を取るかは分かりませんが、
十分に可能性のある選択肢だと思います。


今の東アジアの状況は
日清戦争、あるいは日露戦争の前夜と
非常によく似ています。

膨張しつつある大陸勢力と
己を客観視できない夜郎自大の半島国家。
鎖国の眠りから醒めた日本。
そして欧米列強の介入。
この構造は全く同じです。
日本も長い対米従属の揺りかごから
ようやく外界の脅威に目覚め始めたところです。

この日中の対立は
おそらく米国にとって望ましいものでしょう。
かの国は自国の経済力の低下に頭を悩ましており、
東アジアに自らの代理人を作り、
中国の覇権拡張を食い止めることを望んでいます。
ちょうど100年前の日英同盟と全く同じです。

米国にとって一番嫌なシナリオは
日中枢軸を中心としたアジア連合の構図でした。
これを非常に警戒していました。
しかし、日中は反目して今回の事態となりました。
この根本原因は中国自身の侮日指向にありますが、
米国もこの両国の分断には
なにがしかの力を行使したのは間違いないと思います。

結果的に日中は分断され、
両国は反目と敵対の時代に入りました。
日本は米国の意図通りに
彼らの代理人として立つ決意を固めつつあります。
しかし、これはやむえないことです。
事態がここまで来た以上は
日本は腹をくくってこのコースに乗るしかありません。

ちょうど百年前の日露戦争において
伊藤博文や山県有朋が選択したように、
自ら進んでアングロサクソン勢力の
代理人になる以外にありません。
私はこの百年前の選択と現在下しつつあるこの選択は
国家戦略として間違っていないと思います。

日中枢軸とアジア連合の夢は
最低でも十数年はお預けです。
中国の共産党政権が崩壊し、
自由主義と民主主義の新政権が誕生し、
中華思想と反日から抜けきった時に
ようやく真の友好の道が開けるでしょう。

それまで日本は
歯を食いしばって中国の脅威に対峙し、
これの弱体化を図る必要があるでしょう。



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by misaki80sw | 2005-04-19 14:25 | 中国・台湾関連

本日の雑談 2005/04/17


<本日の更新>

キルギス革命とロシアの憂鬱・・米民主化謀略戦。


今日はもう眠いので雑談のみとします。

え~、今日は一個のみの更新と相成りました。
昼間に遊び呆けて
夕方に「真・三国無双」にはまったのが
ちとまずかったみたいね orz


知ってる人もいると思いますが、
グイン・サーガが100巻を突破しました!!
栗本薫様、お疲れ様でございます。

この人の執筆力には毎度驚かされています。
今日、本屋で「グインサーガ・ハンドブック3」を
立ち読みしたのですが、
なんと、一巻を7~10日で書き上げてしまうそうです。
早い時は5日だとか。
ぶっ飛びの早さです。

自分もこういうブログを書いてるので
なんとなく想像つくのですが
書いててノリノリの時って
もう無心の状態で、考えるのと書くのが一緒みたいな
そんな感じなんでしょうね。
私も興に乗ってる時は
とてもキーボードを叩く手が追いつきません。

グインサーガも
いったい何巻まで続くのでしょうか?
私は150巻ぐらいじゃないかと読んでます。


さて、次回の更新ですが、
硬派なやつを2つ書こうと思ってます。

まず、中国の反日暴動。
ここんとこ連続で書いてますが、
これが書かずにおられようかってな感じです。

前回、あの暴動の背後に潜む、
中国政府と反体制派の奇妙な関係を
日本の幕末を題材にして書きましたが、

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

次回はこれを踏まえて、
今後、暴動が拡大した場合の中国の未来予測でも
大胆にぶちかましてみようと思ってます。

日本人はマスコミのフィルターを通してるために
中国の実状に関しては楽観的に捉えがちですが、
他ならぬ胡錦涛氏自身が
かの国の現状に薄ら寒さを感じてると思います。

年々増加する農民暴動
いっこうに減らぬ官の腐敗
開き続ける貧富の極端な格差
そして国営銀行の不良債権と
破裂寸前の土地バブル。

まあ、こういう状況を踏まえて
今後のかの国の進路を考察してみようと思います。

もう一つ書こうと思ってるのが人権擁護法の6。
あんまりネタを最初からばらすのもなんなので
予告はほどほどにしておきますが、
「あの団体の例の利権」について書きます。

中国ネタと某団体ネタ。
出来れば2つとも次回に書きたいですが、
手一杯になったら某団体を優先し、
中国はまた後日に後回しにします。
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by misaki80sw | 2005-04-18 01:35 | 補欠ニュース
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キルギスで革命が起き、アカエフ大統領は逃亡、
バキエフ氏が暫定大統領の地位についた。
俗に「チューリップ革命」と呼ばれる。

これで、旧ソ連を構成していた諸国のうち、
グルジア・ウクライナ・キルギスの三連続革命。
パターンは全て一緒。

◇大統領選挙又は議会選挙
     ↓
◇与党・体制側の勝利
     ↓
◇「選挙に不正があった!」と野党が怒る。
     ↓
◇革命劇の勃発
     ↓
◇大統領の敗北・退陣
     ↓
◇野党は歓喜の嵐

全く同じ。
笑っちゃうぐらい同じです。

すでにグルジア・ウクライナの革命劇に関しては
背後に米国がいたことが公然の秘密となっています。

この米国の手法に関しては
以前、記事にしました。

激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。

現地の米国大使館が糸を引き、
さらの投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、
反政府団体に資金援助を行う。

「体制転覆」の手法に関しては、
グルジア・ウクライナの経験を経て洗練されたものとなり、
ワンパッケージで反政府派に教え込む。

組織の作り方、政府の告発の仕方、
反政府デモの仕方、等々等。
「体制転覆法」を大量生産とマニュアル形式で
各国の反体制派の皆さまにお届けする。
いかにも米国じみたやり方。

さて、このキルギス革命ですが、
当初は米国は関与してないとされていた。
首都ビシケクのマナス空港には米軍基地が置かれ、
米軍のアフガン侵攻の際には
ここが支援基地として使われた。
米国はキルギスへのイスラム過激派の浸透を懸念しており、
アカエフ政権を後援していると見られていた。
ところが、ところが・・。

キルギス革命から2週間後、
一つのニュースが流れてきた。

米NGOが政変介入 キルギス前大統領

 政変でモスクワ郊外に逃れた、
 中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は6日、
 共同通信との電話インタビューに答え、
 キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織(NGO)の
 介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
 
 また今回の政変は「暴力」を用いた点で、
 他の旧ソ連諸国のウクライナや
 グルジアのような「民主革命」ではないとし、
 キルギスや周辺国の政情や治安に
 一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
 
 アカエフ氏は政変を企てた組織として、
 民主化を求める米国のNGO、国際問題民主研究所や
 「フリーダムハウス」のほか、
 駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。
 これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、
 議会選の何カ月も前から周到に準備して
 「権力奪取」を完遂させたと指摘した。

   (共同通信)


ああ、やっぱりな、と。

この記事は短くまとめているけど、
実はこの共同通信のインタビューには
「ソロス財団も関与していた」と
アカエフ氏は発言している。

結局、キルギス革命に関与した米民間団体は、

◇ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団

◇フリーダムハウス

◇国家民主研究所(NDI)

◇国際共和研究所(IRI)

の4つ。

ソロスの財団については過去記事で詳しく書いた。

激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。

では、それ以外の3つの団体は何か?
これは以下の産経の記事が詳しい。

キルギス 米NPOが支援 政変実現させる

 キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、
 米国の民間非営利団体(NPO)による、
 キルギスの独立系メディアへの支援などの
 民主化促進活動が実を結び、
 政変につながったとの見方が米国で強まっている。
 
 米NPOフリーダム・ハウス(本部ワシントン)は
 二〇〇三年十一月から、キルギスで
 「プリンティング・プレス・プロジェクト」を開始。
 党派性のない独立系新聞を支援する、
 「メディア・サポート・センター基金」を創設し、
 新聞発行業務の支援や
 海外の民主化の動きなどの情報提供を続けてきた。
 
 フリーダム・ハウスのほかにも、
 NPOである「国家民主研究所(NDI)」や
 「国際共和研究所(IRI)」などが、
 キルギスで衛星放送による米CNNテレビの視聴や
 インターネット利用の普及のほか、
 民主的なメディアや政党創設活動などを支援している。
 
 こうした活動は、
 旧ソ連圏各国の民主化促進を支援を目的とした、
 一九九二年の「自由支援法」に基づいて、
 米国家予算から捻出(ねんしゅつ)されている。
 国務省の国際開発局(USAID)を通じて、
 キルギスでの米各NPOの活動のために組まれた予算は、
 二〇〇五会計年度で総額三千三百万ドルに上る。
 
 米NPOによる一連の活動について、
 キルギスで「民衆革命」を起こした指導者の一人は、
 米紙ニューヨーク・タイムズに
 「米国のNPOの援助がなければ、
 行動を起こすのは絶対に不可能だった」と話した。
 
   (産経新聞)


というわけなんですね。

米国、バリバリにやってくれます。
政府は一切関与せず、軍隊も動かさず、
民間団体を資金援助することで
グルジア、ウクライナ、
そしてキルギスに革命を起こしてしまった。
ここらへんのやり方は非常にスマートですな。
謀略の教科書と言っていいぐらいです。

まあ、もっとも
上記の「民間団体」とやらが
本当に純然たる民間の団体なのか?
私は疑問に思ってるけどね。
おそらく米政府のダミー機関か、
半官半民のような
官の息がかかった組織だと思うよ。


この革命劇、この現実を前にして
他の旧ソ連邦諸国は一様に疑心暗鬼に陥っている。
なにしろ、どの国も建前は民主国家である以上、
一応、選挙というものがあるわけで
その期日が近づくにつれて
各国の独裁者どもは心臓バクバク状態。

たとえばウズベキスタンでは、当局によって
米国の非営利組織が首都タシケントで運営する通信社、
「インターニュース」が無許可活動の罪で起訴され、
銀行口座が凍結された。

さらにカザフスタンでは
今年末か来年早々に行われる大統領選をにらみ、
野党勢力と連動する可能性が高い、
イスラム原理主義組織「ヒズブ・タハリール(解放党)」が
危険分子として非合法化された。

<ウズベキスタン>米系通信社起訴
 米の民主化介入警戒か


キルギス政変 周辺「独裁」国家に危機感

野党支持者と警官隊が衝突 ベラルーシ首都
 ロシア周辺諸国騒乱警戒



さて、この一連の動きに焦っているのがロシア。

頼みのCIS(独立国家共同体)諸国が
米国の謀略により次々と親米へと剥がれ落ちていく。
この露骨なまでの「反露包囲網」の形成。
嗚呼、なんてこったい。

グルジア、ウクライナ、キルギス以外にも
ロシアの、一の子分だったモルドバも親欧米路線を強めている。
モルドバの独裁者ヴォローニン大統領は
米国にやられるのは嫌だと先手を打って親米に傾いた。

これに対してロシア下院では
愛国派を中心に不満が高まっており、
モルドバに対し、農産物の輸入停止や
モルドバ人移民の国外退去措置などを柱とする、
経済制裁を実施するよう政府に公式に要求した。

実はこのモルドバでは
3月に大統領選挙が行われたのだが、
この「米国への忠誠表明」によって革命は起きなかった。
ここらへん米国も露骨だよね。

モルドバ総選挙 親欧米の与党・共産党勝利
 露さらに孤立化


特派員モスクワ見聞録:
 小さなワインの国に700人の外国メディアが集結!


で、笑っちゃうのが
革命が起こった際の名称まですでに用意されていたこと。

グルジアはバラ革命。
ウクライナはオレンジ革命。
キルギスはチューリップ革命。
で、モルドバに用意されていたのが「グレープ革命」。

同国がブドウの産地だからとのこと。
米国人は植物や果実がお好きなようで(笑)。

さてさて、ロシアはCIS諸国をつなぎ止めようと必死で、
たとえばウクライナに対して
あの手この手の圧力をかけている。

エネルギー資源に乏しいウクライナは
石油や天然ガスなどをロシアに依存しているが、
ソ連崩壊後、経済が低迷する中で、
国内を通過し欧州に向かうパイプラインから
多くの天然ガスを無断で流用し、
巨額の対ロ債務を抱えてしまった。

ロシアはこの債務とエネルギー問題を背景に
ウクライナに圧力を加え、
かの国のEUとNATO加盟を阻止しようとしている。

そのロシア自体が
今、米国の民主化謀略戦に怯えている。
外堀を埋められただけじゃなくて、
今度は自国、内堀も埋められそうな勢いというわけ。

ロシアは現在、原油価格の高騰により、
一頃の経済危機は脱しつつある。
しかし、経済の弱体は相変わらずであり、
プーチン政権の、無料の交通費や医療費などの恩恵廃止もあり、
政権への不満や不信感が高まっている。

2005年2月、
旧ソ連時代以来の恩典制度を廃止し、
少数の現金支給に切り替えた改革に抗議する集会やデモが
ロシア全土で一斉におこなわれた。
ロシア内務省によると約200の市や町で約25万人が参加し、
プーチン大統領退陣などを要求、
プーチン政権発足後、最大規模の抗議行動となった。

露全土25万人集会 年金生活者ら恩典廃止に抗議

露指導層は分裂状態
 大統領府長官 一致団結呼びかけ


そのロシアで先頃、
衝撃的なニュースが政権を直撃した。

「将校の8割、反プーチン」露紙報道、政権に衝撃

 13日付露有力紙「独立新聞」は、
 今年1月に露軍内で行われ、
 秘密扱いとなっている将校対象の調査結果を入手、
 80%以上がプーチン政権の社会保障改革に
 反対していることがわかった、と報じた。

 グルジア、ウクライナ、キルギスで起きた、
 民衆蜂起による政権転覆が
 ロシアでも起きる可能性を懸念している同政権は、
 体制維持の最後の盾というべき軍の反発に
 衝撃を受けている模様だ。

 同紙によると、
 国内の暴動鎮圧などにあたる内務省軍将校の90%が
 生活水準に不満を抱いている、
 との調査結果もあるという。

   (読売新聞)


これはただごとじゃないね。
ああいう独裁もどきの中央集権国家においては
軍の忠誠は体制維持の必須要素。
プーチン氏の悩みは当分続きそう。


CIS諸国とロシアの現状を書いてきましたが、
これを見て痛感させられるのは、
所詮、国家は国力が全てだな、と。

ロシア周辺の諸国が
親露から親米へと鞍替えしていくのも
弱体化したロシアに見切りをつけたことが大きい。
もし、ロシアが旧ソ連の頃のような強大な力を保持していれば、
米国もああも無造作に
ロシア近隣をかき回すことなど不可能だったろう。

所詮、国家は国力が全て。
シビアなようだけどそれが国際社会の現実。



娘通信♪関連過去記事
激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。
EU、中国への武器輸出を解除へ・・「雄藩」の台頭。
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
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by misaki80sw | 2005-04-17 22:38 | その他諸国・国連

<本日の更新>

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

2ちゃんで祭り発生中!・・中国抗議デモとプロ市民


明日も連続して更新するので、
補欠ニュースは明日の最後に
上梓しようと思っていたのですが、
今日は重要ニュースが目白押しなので
思わず書いちゃいました。

雑談抜きでニュース論評に突入します。
7割方、中国関連のニュースです。


<中国、反日暴動>

上海で初めての反日デモ、経済面での影響も憂慮
<反日デモ>各地で拡大 当局の想定超える現実示す
北京の日本大使館と大使公邸に公安警官
 反日デモに備え

反日デモ 対日企業誘致にも余波
 「中国リスク」投資意欲薄れ


 今日の記事にも書きましたが、
 あの暴動はマスコミ論調が伝えてるような
 「反日だぜ、ワーワー!」みたいな
 そんな単純なものではありません。

 かつて、あのサッカーアジア杯の北京決勝の日、
 実は天安門広場にて
 数万人の反政府デモが計画されてました。
 以前に簡単に記事に書いたことがあります。

 *天安門広場で2万人のデモ未遂・・アジア杯決勝の陰で。

 結局、当局が未然に主催者を逮捕し、
 幻のデモとなりましたが、
 北京決勝での反日デモに乗じて、
 政府の腐敗を糾弾する抗議行動を
 計画していたとのことでした。

 今回の暴動騒ぎも構図はよく似ています。
 キーワードは、

  「反日」

  「機に乗じる」

  「反政府」

 この3つです。
 暴動の背後に潜む複雑な事象を見抜くべきでしょう。

 今日の記事では幕末のことも書きましたが、
 あの当時、英国が薩長に接近し、
 いろいろと援助を行ったために
 明治後の日本における英国の立場は
 非常に大きなものとなりました。
 その件で功績大であったのが、
 当時の英国大使館の書記であったアーネスト・サトウです。

 彼は薩長の「尊王攘夷」に
 倒幕を指向する戦略性をかぎ取り、
 英国大使を動かし、薩長へと接近させます。
 彼は薩長の呼号する攘夷のスローガンが
 政略を帯びた複雑なものであることを見抜いてました。

 日本政府要人も、あの暴動に背後にある事象を
 アーネスト・サトウの慧眼のように
 深く深く考察すべきだと思います。
 また、それを願ってやみません。


<国際>

<韓国漁船>北朝鮮側越境で銃撃
 漁師が酒に酔って北海域に


 これ、韓国では大問題となってるね。

 なんせ、一介の飲んだくれ漁船が
 並み居る韓国の海上警戒網を突破し、
 酔っぱらったまま北朝鮮に入ってしまった(笑)。
 今頃、韓国海軍はベソをかいてるよ。

 でも、この漁船のおじさん、
 北朝鮮では大歓迎されたそうだけど、
 他人事とは言え、先行きが心配だなあ (ーー;)


NSCが韓米の「北朝鮮急変事態対策」にブレーキ
朝鮮半島有事の米韓作戦立案、韓国の反発で作業中断

 韓国の大統領を首座とする国家安全保障会議(NSC)が
 米軍との対北共同作戦計画の立案を拒否。

 作戦計画の内容は5パターンで、

 ◇クーデターによる北朝鮮政権の崩壊
 ◇大規模騒乱事態
 ◇大規模脱北事態
 ◇核・生化学兵器など大量破壊兵器の反乱軍奪取防止
 ◇大規模な自然災害に対する人道的支援作戦

 これらの状況を想定した計画だった。

 韓国側は北朝鮮への刺激を避けるため、
 中止の判断をしたとのこと。

 ホント、韓米同盟は崩壊の危機だよ。
 軍の作戦想定すら自由にやらせないなんて
 もう無茶苦茶としかいいようがない。


対中武器禁輸解除、EUが先送りへ

 慶賀、慶賀♪
 
 反国家分裂法と反日デモ、
 それに米国の強硬な反対にEU側が折れたらしい。

 いわば中国の敵失。
 日本は拾ったようなもの。


退役軍人1000人が異例の抗議集会
 北京中心部、就職難訴え


 反日デモの影でこんな騒ぎが起きていた。

 中国の退役軍人千人が
 政府要人が住む中南海近くで大規模デモ。
 これは相当、中国政府には衝撃だったらしい。


中国はネット検閲で「最先端」 米大学など報告

  中国では法的な面と技術面でネットを規制。
  技術的には特定のキーワードを使った、
  検索を妨害するなど、
  最新のコンピューター技術を駆使して、
  台湾やチベットなどの国際問題をはじめ、
  天安門事件や法輪功の情報など
  反中国的とみなすサイトや
  情報へのアクセスを規制していた。

 これは中国の「金盾プロジェクト」と呼ばれるもの。
 多くの米IT系企業が
 この技術開発に協力し、米議会で問題となった。

 これ、いずれ連載記事にしようと思ってるんですが、
 人権擁護法やら反日暴動やらで
 今のところ保留状態。
 
 そろそろ書こうかなあ。


沈下の韓国船コンテナ 撤去へと国と協議

 人間はね、信用ってものが大切なんですよ。
 
 日本人は古来からの稲作農村社会で
 この種の意識を磨いてきた。
 
 韓国人よ、そのうち世界中から見放されるよ。
 

<国内・政経>

「反日運動に危機感」74%…青年会議所ネット調査

  中韓両国の反日運動に
  安全保障上の危機感を持つという回答は
  74%だった。
  両国に対して日本政府が毅然とした態度を
  とっているとする回答は21%で、
  逆に「思わない」という回答が72%だった。
  両国の主張を聞き入れるべきかどうかについては、
  「思わない」が79%に上った。

 日本の青年層は健全だね。
 

靖国参拝、例大祭も見送りへ
 関係悪化の中韓に配慮-小泉首相


 首相の弱気はどうにかならんか。

 別に壮士的気分で言ってるのではなく、
 靖国に行ったところで
 中国はこれ以上何も出来ないよ。

 むしろ彼らは国内の強硬世論との板挟みになって、
 裏で妥協交渉を仕掛けてくると思う。
 

人民元改革で温度差=原油高、G7の重要議題に
 日米財務相会談

日銀総裁、中国通貨の変動相場制移行に
 慎重発言


 なんで日銀総裁も財務大臣も
 中国の肩を持つかなあ。

 ドルと元のレートは
 元の購買力平価から見て、
 極端な元安に抑えられている。
 これが安い中国製品の流入となり、
 日本企業の国内空洞化につながっている。


<他のサイト・ブログ紹介>

人権擁護法案を危惧する国民協議会:
 法案強行突破の危機 デモと集会のご案内


 人権擁護法推進派が
 20日の自民党法務部会で
 強行突破を計りそうな雲行きとのこと。
 おいおい、やばいぞ!

 で、デモと集会の案内。

 4月20日(水) 
 ◇09:45~10:00 国会議事堂周辺をデモ。
 ◇10:30~12:30 憲政記念館にて集会

 参加したいけど
 水曜の午前はきついよ。
 でも、なんとか参加したいなあ・・。


外交と安全保障をクロフネが考えてみた:
 第2回 近代日本の対朝鮮外交(その1)


 読んで字の如く、
 近代日本の対朝鮮外交のシリーズもの初回。
 今後の展開に大いに期待。

 うちもそうだけど
 この手のシリーズものって
 書く方はけっこう楽しかったりする。
 ブログの一つの方向性だと思うよ。


rx178の最近気になる朝鮮半島:
 真実の教科書の真実


 あいかわらず面白いブログです o(^▽^)o キャハハハ


<今日のAA>

ドイツ首相 最近の反日運動に苦言を呈す

町村外相 首相の靖国参拝中止示唆か

「中国は、常任理事国にふさわしいか?
 五輪開催の資格があるか?」
 政府、自民で批判噴出


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その1


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その2


「撤去する義務はない」 - 沈下の韓国船コンテナ
 漁協困惑、撤去へ国と協議 その3

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by misaki80sw | 2005-04-17 01:17 | 補欠ニュース