misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

カテゴリ:日本(政治経済)( 81 )

a0018138_0234758.jpg


日本の常任理事国入りに反対する、
中韓のニュースを2つ。

日本の常任理入り 韓国が反対表明
 国連大使 「阻止外交」展開か


 韓国の金三勲国連大使は三月三十一日、
 ニューヨークで韓国メディアに対し、
 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて
 「周辺国の信頼も得られず、歴史も反省していない国が
 国際社会の指導的役割を果たすことには限界がある。
 日本には資格がないとみて
 (常任理事国に)ならないよう努力する」と言明、
 反対していく立場を初めて明確にした。

 小泉純一郎首相は一日、
 韓国の金三勲国連大使が
 日本の国連安保理常任理事国入りに
 反対する立場を表明したことに関し、官邸で記者団に
 「(韓国にも)賛成していただきたい。
 未来志向で友好を深めるのが良いのではないか」と述べ、
 日本の立場に理解を求めた。

   (西日本新聞)


<中国>日本の常任理入り反対デモ
 広東、四川両省で


 中国広東省深セン市で3日、
 日本の国連安保理常任理事国入りに
 反対する民間団体が集会を開き、
 参加者が日系スーパーの看板などを壊す騒ぎに発展した。
 歴史教科書問題も絡み、
 中国各地で日本製品の
 不買や撤去の動きが出始めているが、
 一連の反日抗議行動の中では最大規模とみられる。

 中国四川省成都市で2日午後、
 日本の国連安保理常任理事国入りに反対する、
 中国人の若者数十人が日系スーパーを襲撃、
 石やパイプでショーウインドーのガラス数枚を割った。
 けが人はなく、警察が中国人数人を拘束した模様だ。
 重慶の日本総領事館が明らかにした。
 
 同スーパー前で約3時間、
 日本の常任理事国入りに
 反対する署名活動が行われたあと、
 徐々に過激になった参加者がスーパーを襲ったという。
 3日午後も、付近で抗議活動が行われた。

   (毎日新聞)


まず韓国からですが、
この韓国の国連大使は、相当ヘタレな人間のようで、
このニュースの翌日、前言を翻しています。

特定国への反対ではない 安保理改革で韓国大使

調子に乗って過激なことを言ってしまって、
後でビビってしまったんでしょうね。
なんともお粗末な大使閣下だこと。

ただし、否定したとは言え、
韓国の本音はあくまでも
「日本の常任理事国入り阻止!」
これにあることは間違いないでしょう。

日本が常任理事国入り2段階戦略
 韓国は阻止に全力


この韓国の反応は嫉妬と火病に過ぎない。
日本は粛々と我が道を行くまでのこと。

ただ、上記ニュースの中で
小泉総理のコメントが出てるけど、

 「(韓国にも)賛成していただきたい。」

なんなんだ、この懇願姿勢は?

相手が失礼なことを言っている。
であるならば、それ相応の皮肉を効かせてほしいもの。
また、あまりに無礼な発言があれば
日韓の経済交流の部分的停止を匂わせるぐらいの
ブラフを効かせるべきでしょう。

あんまり「僕らは善人でござい」ってな感じで、
韓国の横暴に卑屈な姿勢を取ってると
世界中からなめられちゃうよ。
日本は何を言っても怒らないと。

要は、紳士たることですよ。
あるいは武士たること。
礼節を重んじ、信義を守り、
しかし、相手の無礼には毅然とした姿勢を示す。

総理よ、君は国益を守るのが仕事。
低姿勢でいるのが仕事じゃない。
そんな米つきバッタみたいな卑屈な姿勢は
永田町内だけの慣習にとどめてほしい。


さて、次ぎに中国です。

中国の場合は、
単純馬鹿の韓国とは違った取り組みが必要。
即ち、反日=反体制。
反日の民衆暴動は容易に反体制のエネルギーに転化する。

上記のニュースの場合は
いささか官製デモっぽいけど、
このエネルギーが沸騰すれば、
即座に反共産党へと転化する。
それは中国政府も理解してるし、民衆の側も理解している。
互いの暗黙の公式。

当局としては、外交上のカードとして
中国国民の「常任理事国入り反対」を盛り上げたい。
さらにこれが民衆の不満の
ガス抜きにつながれば大いに良し。
ところがこれが盛り上がりすぎて
反体制の動きに転化するのが困る。
ここらへんのサジ加減が難しい。

で、日本としてはどうすべきかですが、
対中戦略の根幹として
中国の弱体が日本の国益につながるという認識があるのならば、
この反日暴動を一定レベルで煽るのも一つの手段。

現在、中国の民衆の不満や民主化・自由化への希求を
そらしたり、押さえ込んでいるものは以下の3つ。

1,強固な統治機構、治安機関。

2,高い経済成長と繁栄

3,反日というガス抜き

日本が中国の弱体を願うなら、
2と3の部分で揺さぶりをかければいい。

経済成長が止まり、
反日のエネルギーが高まれば
中国の社会秩序は間違いなく揺さぶられる。
逆に中国政府は
それが恐くて強硬な反日カードは切れなくなる。

まあ、ここらへんは
日本にとっても痛し痒しの側面がある。
かの国の反日のエネルギーを煽った場合、
それが本当に日本への攻撃に転化すれば
やぶ蛇になってしまう。

あの国がもうちょい弱小国だったら
何の問題もなく煽れるんだけどね。
あそこまでの軍事大国になってしまえば
なかなかサジ加減が難しいですな。

まあ、いずれにせよ、
日本はケースバイケースで柔軟に対応すればいいよ。
これはシビアな国際社会の現実であると同時に、
国家同士のパワーゲームでもある。
あんまりふざけすぎるのもまずいけど、
もっと冷静に相手のエネルギーを
自国の都合のいい方向に利用することを考えればいい。

半分は国家を憂えて悲憤慷慨し、
半分は冷静なゲーマーの視点を持つくらいがちょうどいい。



娘通信♪関連過去記事
韓国紙、呉善花女史を攻撃・・小児病的民族主義
盧武鉉、外交転換発言の真意は?・・米経済と韓国軍部
韓国、親日言論処罰法案・・隣国を見限る時。
韓国、竹島問題・・亜細亜東方の悪友を謝絶する

中国、連年の大幅軍事費増加・・今年も増えるんだって
日米「共通戦略目標」発表・・中国封じ込めと攻守同盟
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
李登輝氏、来日へ・・日中台米の思惑。
[PR]
by misaki80sw | 2005-04-04 00:22 | 日本(政治経済)
a0018138_21216.gif


インドと天然ガス開発・日本政府、夏にも探査

 日本、インド両政府は
 ベンガル湾沖合のアンダマン諸島付近で
 天然ガスの共同開発に着手することで基本合意した。
 今夏にも日本の独自探査を開始し、
 早ければ来年から民間主導で共同採鉱を始める。
 日本政府は天然ガスの輸入先を多角化するとともに、
 エネルギー分野の協力で
 インドとの関係強化に弾みを付けたい考えだ。

 天然ガス資源開発は
 インドを訪問した自民党の安倍晋三幹事長代理が
 22日のシン首相らとの会談で大筋合意した。
 4月末の小泉純一郎首相の訪印をにらみ、
 両政府は詰めの交渉を進める。

   (日経新聞)


安倍幹事長代理のインド訪問。
なかなかの歓迎ぶりだったみたいね。

インド側も、日本の保守党のホープの訪印とあって、
政治的思惑も兼ねて大歓迎となったのだろう。
それは日本に対する期待のジェスチャーであり、
同時に中国に対する見せつけでもある。
「ほれほれ、見てみろ、中国よ」ってな感じ。

インドの仮想敵は2つ。

1、パキスタン

2、中国

パキスタンは眼前の小敵であり、
中国は遠方の大敵。

最近、中国と反目している日本は
「遠交近攻」策の一環としてインドへ接近し始めている。
4月末には小泉首相のインド訪問が予定されており、
安倍訪印はその露払い。

アジア一帯の地図を俯瞰して見るならば、
最近の中国の東南アジア・南アジアへの進出は凄まじい。

今年1月、米ワシントン・タイムズ紙は、
中国がエネルギー戦略の一環として、
中東から南シナ海までのシーレーン沿岸国に
海軍基地やコンテナ港施設などを
積極的に建設していると報じた。

同紙が入手した米国防総省の内部文書によると、
中国は、ペルシャ湾に近い、
パキスタンのグォダール港に海軍基地を建設中で、
そこには既に中国の諜報(ちょうほう)部門が設置され、
ホルムズ海峡やアラビア海を通行する船舶の
監視を行っているという。
ミャンマーにも海軍基地を建設しているほか、
マラッカ海峡に近いベンガル湾の島々にも
情報収集施設を設置したとのこと。

ワシントン・タイムズの分析によると、
この中国の動きは台湾問題に連動しており、
中国が台湾へ武力侵攻すれば、
米国は中国のシーレーンを封鎖することが考えられるため、
その防御として沿岸各国に基地を建設してるとのこと。

う~ん、まあ外れちゃいないけど、
それだけではないでしょう。
目的はあと2つ。

◇日本と台湾のシーレーン封鎖

◇インド洋の資源確保

上記の中国の基地建設の動きに関しては
メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」が詳しい。
そこから情報だけ抜粋します。

パキスタンのグォダール港。
中国政府はパキスタンに資金を提供し、
ここに一大貿易港兼軍港を作ろうとしている。
グォダール港からカラチまでの
高速道路工事が急がれており、
最終的にはアフガニスタンを経て
新彊ウィグル自治区までをつなぐ。
これにも中国は膨大な資金援助を行った。

また、中国はミャンマーとも関係を深めており
アンダマン海沖の二つの島を
ミャンマー政府から租借して海軍基地を構築した。

時は90年代後半から2005年にかけてであり、
日本がせっせと対中ODAを貢いでる間に、
彼らはパキスタンやミャンマーに軍港を造っていた。

さらにインドの隣国バングラディッシュは
中国との古くからの友好国で、
特に軍部同士が仲がいい。
中国製の廉価な武器を
貧国バングラディッシュは必要としている。

中国は、バングラディッシュが生産する、
良質な石炭の鉱区開発を狙っている。
また、バングラディッシュ沖合には
ガス油田が発見されている。

まあ、こんな感じなんですね。
中国は続々とインド洋周辺に進出しつつある。

日本はシーレーン防衛の観点から、
この中国の動きを封殺すべき。
インドと結ぶのも良策だけど、
それ以外に、ミャンマー・バングラディッシュに働きかけて
彼らを親中同盟から脱落させるべき。

すでにミャンマーでは、
インドと中国による綱引きが始まっている。
逆にミャンマーは
両国を天秤にかけて双方から援助を引き出そうとする。
ここらへんはシビアな外交戦。

日本は、ASEANに影響力を強めることにより、
ミャンマーを自勢力圏に組み込み、
インド・バングラディッシュとの友好関係を高めるべき。
これにより、シーレーンを保持し、
中国に対する南方からの封鎖網を構築する。

その意味では、先般のマラッカ海峡の海賊人質事件。
「あ~解放されてよかった♪」で終わっちゃったけど、
本来ならば、それで幕を引いてはいけないよ。

むしろ、これが普通の国ならば、
普通に国益を追求する国ならば、
たとえば、これが中国のような国ならば、
「奇貨おくべし!」とばかりに
海峡の安全通行の保持と海賊撲滅を言い立てて、
インドネシアやマレーシア・シンガポールと組んで、
国際的な海峡警備機構の創設などを行うでしょう。
そしてマラッカ海峡周辺に
自国の勢力を扶植しようと務めるでしょう。

日本は集団的自衛権の絡みで
そういうことが難しいのは百も承知だけど、
それ以前の問題として
政治家から、そういう発想すら出てこないのは
いったいどういうこっちゃ?

戦略的発想で自国を取り巻く状況を見ないと、
いつまでも米国におんぶに抱っこじゃ、
この繁栄も長続きしないでしょう。



メルマガ:宮崎正弘の国際ニュース・早読み

軍事情報:アンダマン・ニコバル諸島の現状


娘通信♪関連過去記事
日米「共通戦略目標」発表・・中国封じ込めと攻守同盟
李登輝氏、来日へ・・日中台米の思惑。
米国退勢、覇権の移行、日本の戦略は如何に?
イラク戦争の様々な観点:大量破壊兵器とユーロ建て決済
[PR]
by misaki80sw | 2005-03-30 21:08 | 日本(政治経済)
a0018138_1848835.jpg


日米2プラス2 世界規模の脅威に対処
 中国「封じ込め」も視野


 日米安全保障協議委員会、
 (2プラス2)で合意される「共通戦略目標」は、
 米中枢同時テロで顕在化した世界規模の「新たな脅威」と、
 北朝鮮、中国というアジア太平洋地域の「不安定要因」に、
 日米がより強力に共同対処していくという、
 今後の針路を明確にしたものだ。
 米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)に伴う、
 自衛隊と米軍の役割分担や、
 個別の基地再編案を検討するうえでの「基本理念」となり、
 日米同盟の強化へ向けた協議は
 ようやく「出発点」(大野功統防衛庁長官)に立った。

 米軍は、冷戦時代のソ連、冷戦後の地域紛争への対処から、
 テロや大量破壊兵器拡散という、
 「新たな脅威」への対処に転換し、
 軍事革命(RMA)を背景に再編を進めている。
 日米間の再編協議もこの一環で、
 共通戦略目標は
 「9・11後の世界に日米同盟が安全保障面で
 どう立ち向かっていくのか」
 (政府筋)を打ち出している。

 日本政府は昨年十二月、
 新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定。
 米政府も来年二月の策定に向け、
 「四年ごとの国防計画見直し」の取りまとめを進める。
 その過程で合意される今回の共通戦略目標は、
 両政府がそれぞれ描いてきた安全保障戦略を“屋台骨”に、
 認識の細部まですり合わされた。

 その過程で、最大の焦点になったのが中国に関する記述だ。
 昨年十一月、中国原子力潜水艦が
 日本の領海を侵犯した事件を受け、
 「脅威認識を明確に指摘すべきだ」
 (自民党国防関係議員)との見方も浮上した。

 しかし、最終的に日米が中国との協力関係を発展させ、
 地域の平和と安定に建設的な役割を果たさせることで、
 中台問題の「平和的解決」を図るとの記述で落ち着いた。

 これは「緩やかな囲い込み戦略」だ。
 中国に日米への協調路線をとるよう促すが、
 ひとたび中国が挑発的な行動に出れば、
 「封じ込め」へと転換する含みがある。

   (産経新聞)


日米2プラス2。
日本側は、町村外相、大野防衛庁長官。
米国側は、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官。

この協議の内容に関しては
町村大臣・ライス長官の共同声明という形で
米国務省のサイトにすでに掲載されてます。

Joint Statement of the U.S.-Japan
 Security Consultative Committee


私は早いところ日本語で読みたかったんだけど、
外務省のサイトにはいまだ掲載されてないんですよ。
たぶん、土日だから週明けの掲載ってことでしょうね。
土日も関係なく働けよって。

あ~読みたいなあと思っていたところに
おあつらえ向きのブログが↓

中岡望の目からウロコのアメリカ:
 日米の外交・防衛協議で何が話し合あわれたのか
 「2プラス2会議」後の共同声明の全文


ここで日本語訳文が全文掲載されてます。
興味のある方は参照されてください。

一応、新聞各社もあれこれ論評してますが、

読売:アジア安定、中国に「建設的役割」要求へ

朝日:台湾問題、中国に平和的解決要求

毎日:中朝にらみ同盟強化 戦略目標で合意

どいつもこいつもサラリとなぞるだけで
ろくに解説になってないね。
特に読売はどうにかならんもんか。

まともなのが上記の産経の記事と、
毎日が、正式な共同声明が発表される直前に掲載した、
こっちの記事が読み応えがある↓

日米安保協議:
 共通戦略目標は朝鮮半島と台湾海峡の安定


かなりズバッと書いてます。

  共同発表文に盛り込まれる、
  「朝鮮半島の平和的統一」への支持は、
  北朝鮮の金正日体制の崩壊を視野に入れたとみられ、
  北朝鮮への影響力が大きい中国に対しても
  「責任ある建設的役割」を期待する内容になる。

ハッキリ「崩壊を視野」と書いてますね。

さらに、

  日米両政府の共同発表文書に
  台湾海峡への警戒感が盛り込まれるのは初めて。
  米国としては、日米共同対処をちらつかせて
  中国をけん制するとともに、
  台湾側にも自制を求める思惑がある。

  戦略目標として、台湾有事での
  米軍と自衛隊の協力が明記されているわけではない。
  しかし、中台の緊張に備えて、
  自衛隊による対米協力に布石を打つ狙いが
  共同文書からはにじみ出ている。
  米国は米中軍事衝突に発展しかねない台湾海峡問題を
  潜在的にはより大きな脅威と見なしており、
  台湾海峡をにらんだ日米同盟強化に
  中国が警戒感を募らせるのは間違いない。

ここもあけすけに書いてますね~

  「中台の緊張に備えて、
  自衛隊による対米協力に布石を打つ狙いが
  共同文書からはにじみ出ている。」

確かににじみ出てますな(笑)。

最初の産経の記事とこの毎日の記事を読めばわかるとおり、
この「2+2」の共同声明は中国への牽制球であり、
事態が悪化すれば
「中国封じ込め」に移行するという含みがある。

さらに毎日の記事は、
AP通信とワシントンポストを引用する形で、

  18日付の米紙ワシントン・ポストは
  「日本が米国の台湾政策に参加」
  との記事を1面に掲載。
  「日本は中国との争いを回避する傾向にあったが、
  北朝鮮の脅威と中国の台頭への懸念が刺激となって
  約60年間の平和主義を転換しようとしている」
  と報じた。

  さらにAP通信は
  「日米は安保条約改定を議論し、
  中台の緊張を初めてアジアの発火点と確認する」
  とまで報道。
  米国務省のバウチャー報道官は
  「改定などしない」と即座に否定したが、
  米国での中台問題への関心の高さを示す動きだった。

ここまで明確に書いてるね。
自分の言葉じゃなく
他人に語らせる根性が理解できないけど、
これが「普通の外交感覚」での読みってもんでしょう。
少なくとも中国と台湾はそう受け取ったでしょう。

ちなみに、これが台湾の反応↓

アジア安保に日本積極関与 台湾、協議を注視

日本の新聞各紙はこんなものだが、
毎日が引用したワシントン・ポストは
もっとハッキリ書いてます。

以下、訳文です。

  日米両国は土曜日に合意書を発表し、
  台湾を相互の安全保障上の関心事項と
  宣言する予定である。
  この声明によって日本は中国に対抗して
  台湾を擁護する立場を鮮明にすることになる。

  この共同宣言では台湾の安全保障を
  日米の共通の「戦略的目的」とする。
  
  日本側の高官によれば、台湾海峡有事になれば
  日本の果たせる役割には制約があるが、
  共同声明は日本の果たす共同作業の基礎を
  作るために有効である。
  「日本は中国を友好的な国と考えているが、
  同時に中国には予想しがたいところがある」
  とある日本の高官は述べた。
  「もしも中国が攻撃的な態度をとるのであれば、
  日本はただ傍観するわけにはゆかない」


おおっ!
ここまでくれば日米の「台湾防衛宣言」ですな。
少なくとも米国のマスコミは
ここまで読んでるということ。


で、私自身のこの共同声明の感想を言いますと、
これは戦後の日米安保体制の転換です。
もっとハッキリいうならば
東アジアにおける日米の「攻守同盟」化です。

日本のマスコミはこの共同声明の
表向きのソフトな文章に幻惑されているけど、
これは日米安保条約の改変宣言に等しい。

その眼目は、

◇東アジアでの日米攻守同盟への指向。

◇世界的に、同盟の緊密化。利害共同体化。

◇北朝鮮崩壊を視野に入れ、
 日米が歩調を合わせる。
 中国への共同圧力。

◇日米の台湾防衛宣言。

◇事態の推移次第では「中国封じ込め」。

こんなところでしょうね。

まあ、外相・防衛庁長官レベルで
よくもこんな重要な宣言をしたなあと思うけど、
これは中国に対する配慮とジャブだろうね。
首脳会談でこれを宣言したら、
インパクトはハンパじゃなかったでしょう。

さて、なかなかヘタレ外交の日本も
たくましくなったなあと思いますが
ここで醒めた言い方をしますけど、
私は米国経済は衰退傾向にあると見ているので、
この日米同盟緊密化の成果も、
おそらく、ここ数年のあだ花で終わると思います。
最も日米同盟が華やかだった時代と
記憶されることになると思います。

まあ、日本は
衰微する米国からアジア地域の覇権と秩序を
漸進的に受け継いでいけばいいんじゃないかな。
片方の手で中国を封じ込めつつ、
もう一つの手で、アジアの覇権を
ソフトに米国から引き継いでいけばいいでしょう。



娘通信♪関連過去記事
李登輝氏、来日へ・・日中台米の思惑。
米国退勢、覇権の移行、日本の戦略は如何に?
イラク戦争の様々な観点:大量破壊兵器とユーロ建て決済
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-20 18:53 | 日本(政治経済)

万景峰 来月入港は不可能 改正油濁損保法が効果

 三月一日に改正船舶油濁損害賠償保障法が
 施行されることを受け、
 北朝鮮の貨客船「万景峰92」の日本入港が
 三月時点ではほぼ不可能となったことが四日、分かった。
 
 改正法で義務付けられた船主責任(PI)保険への加入や
 それに基づく入港申請に手間取っているためだ。
 主要入港先の新潟港を抱える新潟県はすでに
 県条例の運用で万景峰92の入港を事実上、阻止しており、
 多くの物品流入を同船に頼ってきた北朝鮮には、
 大きな打撃となりそうだ。
 
 改正法では、燃料油による油濁損害や
 船体の撤去費用などを補償するPI保険に未加入の
 百トン以上の船舶は国内港への入港ができなくなる。
 入港の際には、
 国土交通省が指定する国内外三十六の保険会社との
 保険契約書の写しの提示、
 もしくは、その他の保険会社との契約の場合には
 国土交通相が交付する「保障契約証明書」の携帯が
 義務付けられる。
 
 しかし、万景峰92は昨年十二月時点で、
 こうしたPI保険には未加入であることが確認されている。
 法改正が近づいても「指定三十六社の保険会社と
 契約を交わしたとの情報は把握していない。
 万景峰92のPI保険の加入状況はいまだに不明」
 (政府関係者)という。

   (産経新聞)


「改正船舶油濁損害賠償保障法」が
いよいよ3月1日から施行されます。
事実上の対北経済制裁第一弾。

この法を発案した段階では
経済制裁なんて念頭に無かったのかもしれないけど、
途中から政治的思惑が加算されていき、
あれよあれよという間に、
偽装版「経済制裁」の法律となってしまった。

この法の内容に関しては以前書きましたが、

鳥取県境港、北朝鮮有利の特区構想が却下。

重複になりますが、もう一回載せておきますと、
上記ニュースに書いてあるとおり、
燃料油による油濁損害や
船体の撤去費用などを補償する保険に未加入の、
百トン以上の船舶は国内港への入港ができなくなる。

現在、日本に入港している北朝鮮船のうち、
実に97.5%が保険に未加入。
彼らは今後、日本の港には入れなくなる。

で、あとは以下の流れね。

◇日本入港の船舶は油漏れ等に関する保険をかけるべし!
  by 国土交通省

◇でも、北朝鮮船の97%以上は保険未加入だよ。
 どうしたらいいわけ?

◇保険をかけるには、
 「船級」という格付けを貰わないといけない

◇船級を与えられるのは
 英国法に基づいて認定された、
 国際船級協会連合(IACS)の正会員または準会員のみ。

◇IACSの正会員または準会員のリスト内に、
 韓国と中国はあるが北朝鮮はない。

◇大半の北朝鮮船は船舶構造などの規格に合致せず、
 船級は与えられません。

◇もし、加盟国が他国に船級を恣意的に与えると、
 協会から即日追放に。
 最低でも50年は復帰できない。

◇そもそも、老朽船の多い北の船は絶望的。

◇北が政治的圧力を掛けても、
 保険は英国法の運用に任されているので、
 日本の官庁は一切関知しません。

◇諦めて船級を取得できる船を
 新造・購入してはいかがでしょうか?
 え、そんな金は無い?、
 じゃあ、君たちは入港不可です!
  by 国土交通省

と、こういうことなんですね。

見てお分かりのとおり、
実質上の経済制裁第一弾のスタートです。
さらに、これからも続々つづくでしょう。

金正日氏には、さっさと諦めて
亡命でもしてもらいましょうかね。



「船舶油濁損害賠償保障法」まとめサイト
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-06 00:24 | 日本(政治経済)

日本は今、いろんな諸問題を抱えてまして、
懸案事項なんて山のようにあります。

それは私のブログ一つを取ってみても、
日々、いろいろな問題と課題が羅列されています。

ざっと上げてみても、

◇偏向教科書

◇防衛費の削減

◇国債の増発

◇郵政民営化

◇外国人参政権

◇拉致問題

◇イラク派兵問題

◇子供の学力低下

◇中国の軍備増強

◇マスコミの偏向

◇民主党の左傾

◇年金問題

◇米国債の買い支え問題

◇エネルギーの供給・自給

◇規制緩和問題

◇情報機関の設立

◇外国人犯罪の増加

◇北朝鮮の核開発

◇少子化

◇東シナ海資源開発

等々等・・・。

もう、ざっと上げただけでこんな状態です。
問題多すぎ!
課題多すぎ!

ただ、物事には軽重というものがあります。
重要度を選別し、優先順位を考えるならば、
私は日本の根源的な課題は以下の3つだと思います。

1、国力と国民性・価値基準に見合った、
  国家理念の創造、国家戦略の策定。

2、財政赤字

3、立法府と行政府の改革(統治システムの改革)


今日は「3」の
立法府と行政府の改革について書きます。

80年代後半から90年代にかけて、
日本では、いわゆる「政治改革」の嵐が吹き荒れました。

日本新党の設立、自民党の分裂、自民党の下野、
細川政権の樹立、小選挙区制への移行、省庁改革。

これらの一連の出来事は、
長きにわたる戦後の自民党与党体制が、
日本の政治システムに金属疲労をもたらしているという、
反省にたったものでした。

この政治改革の結果は、
日本にとってプラスになった部分もあれば、
マイナスになった部分、
ただの時間の浪費に過ぎなかった部分など様々です。

今、この「政治改革」に関しては、
一時の熱狂ぶりが嘘のように鳴りをひそめています。
何故か?
それは小泉政権が安定しているからです。
なまじの安定ゆえに
その直前までに短命政権が相次いだという事実を
国民が忘れ去っているのです。

小泉政権の安定は、首相個人のキャラと人材抜擢、
さらに周囲の敵失が原因だと思います。
決して、システム的な安定ではありません。
立法・行政の統治システムは、
戦後体制の余韻を引きずり、未だ不完全なままです。
小泉政権の安定ぶりに目を奪われて、
この根源的な問題を忘れてはいけません。


では、この立法府と行政府の改革。
具体的には何をどう変えるべきなのでしょうか?
大まかに言えば3つだと思います。

◇政治家が官僚をコントロールすること。

◇政治家が立法能力を持つこと。

◇人材登用システムの整備

まず、「政治家による官僚のコントロール」。
前にも何度か書いてきましたが、
日本はこれが出来ていません。

もちろん、国民性からして
トップダウンよりもボトムアップを尊ぶ気風も
影響しているのでしょうが、
今のように政策立案・遂行の根本部分を
官僚に握られている現状は異常としか言いようがありません。

古来より組織掌握の要諦は、
「人事」と「予算」にあります。
この両権を握ること。
組織の人事と予算配分の権限を握ることです。

日本の政治家は官庁の人事と予算を握りきれてません。
官僚自身が握っているのが現状です。

たとえば企業などと比較すれば
その異常性は理解できると思います。
トップが人事と予算に手出しできない。
たまに手を出すと熾烈な抵抗にあって、
屍山血河を築く羽目となる。
変な話です。

中には、傑出した能力を持つ政治家が、
官庁と官僚を巧みにコントロールする例もあります。
しかし、これは政治家個人の才能・人格などの
個人的な技芸によるコントロールであって、
システムとして確立されたものではありません。

次に「政治家が立法能力を持つこと」。

これも変な話ですね。
彼らは立法府の議員なのに
大半が立法能力を持ってないわけです。
現在の日本の法律作成は
たいてい「政府案」という名の
官僚による法案作成がほとんどです。

当の国会議員のやってることは、
法案の審議と法案の採決。
これだけです。

日本は法治国家であり、国の基は法律です。
その法を作成し、採決を取る権限があることから、
立法府は国権の最高機関と呼ばれているわけです。
しかし、現状は立法の能力を失ってます。
国会議員自身はその能力を喪失しています。

何故、喪失したか?
理由は2つです。

1、忙しい。

2、法律の作成が小難しい。

この2つは解決のつく問題です。

◇国会議員は多忙である。

◇法律の作成とは法に関する膨大な知識を必要とする。

であるならば、米国のように
議会内に「法案作成スタッフ局」みたいな部署を作り、
そこに法作成のプロスタッフを
議員と同数ぐらい雇っておけばいい。
で、議員が法案を作成しようとすると
彼らが専門知識で補佐してあげればいい。

何しろ法律作成とは、
他の法律との整合性や、小難しい文言など
一定の専門的技芸を必要とします。
これを専門スタッフで補えばいい。

法を作り、提出してこそ
本来の立法府の議員です。
官僚任せにすべきではありません。


さて、もう一つの「人材登用システムの整備」。
これに関しては長々と書きたいので
後日、「後編」に記載します。
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-01 01:50 | 日本(政治経済)
a0018138_2241878.jpg


久々の「防衛費大幅削減!」シリーズの続編です。
やっと書きました (^^;)

前回の前編では、
日本の軍事戦略と陸自の定数について
雑談風味に書きました。

さて、今回は日本の防衛力整備、
そして今後の自衛隊改革の
進むべき方向性を書いてみようと思います。

柱は二つです。

◇RMA化
◇海空中心への組織転換


まずは、RMA化の話から。

RMA。
Revolution in Military Affairs の略。
日本語に訳すと「軍事革命」又は「軍事における革命」。
情報技術の発達が
従来の軍事の概念に革命を起こしつつある。

RMAを単純に説明するならば、
敵と味方の情報をリアルタイムで正確に受け取れる軍隊と、
そうじゃない軍隊が交戦した場合、どっちが勝つか?
答えは簡単ですな。
情報を持ってる軍隊が勝つ。

五里霧中の視界の中で、
魔法のようにクッキリと敵軍が見える軍隊と、
まったく見えない状態の軍隊が戦ったらどっちが勝つか?
答えは簡単ですな。
よく見える方が勝つ。

爆弾の命中精度が半径5メートルの軍隊と
半径50メートルの軍隊が戦ったらどっちが勝つか?
答えは簡単ですな。
精度の高い方が勝つ。

RMA化ってのは以下の3つ。

◇情報収集能力・戦場認識能力の向上
 
  情報衛星・GPSによる測位・無人偵察機・
  夜間暗視能力・各種センサー

◇情報が部隊末端にまでリアルタイムで伝わる。

  情報の集積と解析・コンピューターの小型化・
  情報のデジタル化・ネットワークを介した情報の共有
  大容量通信網

◇目標へのピンポイント攻撃

  詳細なリアルタイム情報・精密誘導兵器・
  GPSを用いた誘導

敵軍の情報を詳細に、
しかもリアルタイムで収集し続け、
その情報を全軍が共有する。
攻撃は敵の指揮命令系統・情報網をピンポイントで狙い、
敵軍の機能を麻痺させる。

従来の大規模工業化時代の戦争は
「総力戦」と「消耗戦」の時代だった。
互いに国力の限りをつくして
へとへとになるまで戦い抜く。
第一次大戦・第二次大戦がいい例。

情報化時代の戦いはRMAによる「麻痺戦」。
敵の指揮・統制機能、情報・通信網を攻撃し、麻痺させる。
敵軍を無力化してしまう。
相手のツボをピンポイントで突いて
「お前はもう死んでいる」状態にしてしまう。

かつてワーテルローの戦いで
ナポレオンを破った英将ウエリントンは言った。

 「軍人として過ごした歳月の半分は
 あの丘の向こうに何があるのだろうかと
 悩む繰り返しだった」

また、かの「戦争論」の著者、
プロシャのクラウゼヴィッツは
情報の欠如によって生じる戦場の不確定要素を
「戦争の霧」と呼んだ。

丘の向こうに敵軍がいる。
その動静を偵察衛星や無人偵察機で
リアルタイムに把握する。
一方の敵軍はこちらの動きがつかめていない。
ウエリントンの悩みはRMA化が解決してくれる。

昔の軍隊は
敵の情報はおろか味方部隊の情報すらも
手探りで前進するしかなかった。
陸海空の3軍は組織の垣根で隔てられ、
同じ陸軍同士、空軍同士であっても
部隊や兵科・兵種が違えば意志の疎通に事欠いた。

情報がリアルタイムに流れず、簡単に取り出せず。
情報や指示命令が組織の垣根に邪魔されて、
一つ一つ手順を踏まないと前に進まない。
それが軍隊といえばそれまでだけど、
はて、何とかならないものか?

コンピューターの驚異的な性能向上と小型化。
インターネットの発展。
情報のデジタル化。
情報の高度な集積・解析
大容量の情報を伝える通信網
これらが旧来の軍隊の有りかたを変えた。

闇夜に前線の歩兵が
暗視スコープ越しに見る敵戦車の映像を
数十キロ後方の司令部でも同じようにモニターで見ている。
下手をすると数千キロ後方の本国でも同じ映像を見ている。
そして敵戦車の正確な位置をGPSで測定し、
爆撃機が飛んでいって爆弾をズドン!
歩兵からの情報がリアルタイムで空軍の爆撃機に伝わり、
爆弾をズドン!
この爆弾も何千メートルの上空から落として、
GPSが正確に目標まで誘導してズドン!
敵の戦車は何がなにやら分からんうちにやられてしまう。
これがRMAです。

1991年の湾岸戦争。
RMA化の方向に切り替えつつあった米軍。
そして第一次大戦そのままの塹壕戦の発想から
一歩も出ないイラク軍。
クウェート周辺のイラク軍は総勢54万人。
対して、米軍を主体とする多国籍軍は70万。

開戦劈頭の1月17日深夜。
多国籍軍はイラク軍の情報収集システムと
通信システムの破壊を行った。
闇夜の中をサウジ国境から
アパッチ攻撃ヘリが地表すれすれに忍び寄り、
ヘルファイアミサイルを発射、
イラク軍のレーダーサイトを破壊した。

同時にF-117ステルス機が
イラク軍の防空網をすり抜けてバクダット上空に侵入。
イラク軍の防空指揮司令部と通信施設、
電話交換施設などに対して、
レーザー誘導爆弾による精密爆撃を行った。

また、ペルシャ湾の米海軍艦艇からは
トマホークミサイルが発射され、
イラク軍のレーダー基地、通信施設、
変電所などを破壊した。

こうして開戦後数時間で
イラク軍の指揮命令機能・情報通信機能は麻痺し、
航空戦力による組織的な作戦は不可能となり、
制空権は完全に多国籍軍が握った。
制空権が無ければ、詳しい敵情の把握は不可能で、
イラクの目と耳はわずか数時間で機能を失い、
あとは「湾岸戦争」という名の
多国籍軍による一大掃討戦となった。

2003年のイラク戦争。
湾岸戦争時よりも
さらにバリバリのRMA軍隊と化した米軍。
そして全く変化の無いイラク軍。

米英連合軍は29万2千人。
イラク軍は37万人。

開戦は3月20日。
米軍のバクダット突入は4月9日。
たったの3週間の戦いで
フセイン政権はあっけなく崩壊した。
米軍兵士の死者は109人。

米軍は一国を小兵力で
圧倒的な速度で制圧してしまった。
イラク軍の弱さもあるだろう。
サダム・フセイン政権の弱体化もあるだろう。
でも、米軍は強かった。
半端じゃない強さ。
そう、RMA化された軍隊はかくの如く強い。
それは中東の大地で二度に渡って証明された。
少数精鋭の兵力が敵大軍を蹂躙する。

今まで1000人の戦力でやっていたことを
少数精鋭の100人が効率よく動いて片付けてしまう。
RMAとは効率化であり、少数精鋭化。

今、各国の軍隊は米国を筆頭に
この流れに乗り遅れまいと必死になっている。
RMAを導入するとしないとでは、
戦力に大幅な差が生じてしまう。

ただし、RMA化は莫大な金を喰う。
そこで諸国はどうしてるかというと、
人員を削減し、軍隊の規模を縮小した上で、
浮いた金をRMA化の元手にしている。
これが今の世界の流れ。

さて、一方の自衛隊です。
軍事評論家の江畑謙介さんによると、
米軍のRMA度を100とするならば、
自衛隊は15程度とのこと。
お寒い現状なわけです。
6倍以上の開きが生じてしまってます。
要するに同規模の米軍と自衛隊が普通に交戦した場合、
米軍が圧勝するということです。

当たり前のことですが、
戦争は勝たなきゃ意味がありません。
であるならば、勝てるように準備しないとけません。
勝ちたければRMA化は必須です。

ただし、付言しておきます。
そのRMAとて万能ではないこと。
それは今のイラクの現状を見れば分かるでしょう。
正規軍との戦いでは魔術の如き効力を発揮したRMAですが、
侵攻地での対ゲリラ戦、都市での掃討戦、
こういうのは不向きです。

また、RMA化とは、
必然的にITとネットワークに依存するために、
ここを攻められると弱いです。
つまり、サイバー攻撃ですね。
ここがポイントとなります。

台湾問題で、
米国と張り合おうという野心を見せている中国が、
この「サイバー攻撃」の技術開発にえらく熱心なのも
何事かを暗示していると思います。


さて、次に「陸海空」の構成バランスの話し。

この国の地理的条件を見れば、
日本が保持すべき戦力は
海空主体で陸が従ってのは一目瞭然だと思う。

敵国の直接侵攻にたいしては海空で撃破し、
シーレーンも海空で確保する。
それが成功すれば必然的に陸の出る幕は無い。

もちろん、日本本土や島嶼の防衛に
最終的には陸上戦力は必要だけど、
日本の地勢からいえば海空重視は当然でしょう。

日本のような人口密集国家は、
一旦、同規模の地上軍の上陸を許してしまえば、
これを防御するのは難しい。
まっ平らな富士の裾野の火力演習とはここが違うよ。

また、前編で書いた「日本の軍事戦略」の3つの柱。
即ち、
1、領土・領空・領海及び国家権益の防衛
2、シーレーンの確保
3、米軍の来援

3はともかく、1と2に準拠して
軍事組織の構成や装備体系を考えるならば、
やはり海空が主体とならざるを得ない。。

「地理的条件」及び「日本の軍事戦略」の両観点から見ても
海空主体、陸が従。
これを日本の防衛力の基本とすべきでしょう。

さらに付言して極論・暴論を言うならば、
陸自・海自・空自の三軍構成なんかいらない。
海自だけでいい。
陸自・空自なんかいらない。
◇海自本隊
◇海自付属の海兵隊
◇海自付属の航空隊
この構成だけでいい。
組織体としてはこれでいい。

まあ、これは極論だとは思うけど、
発想としては、海主体で、空がこれに次ぎ、
陸はオマケでいいと思うよ。

海外へ外征軍を派遣するような状況になれば別だけど、
日本の国土とシーレーンのみを防御すればいいのなら、
大掛かりな陸軍は不要。
海空戦力の充実を基本とすべき。


よって上記の如く、
今後の自衛隊の組織構造・装備体系は、

◇RMA化

◇海空戦力中心の編成

この2つを柱として変革すべきだと思います。

では、次回の後編で
その具体的な組織と装備について書きます。



国際派日本人養成講座:情報化時代の軍事革命(RMA)

防衛庁:情報RMAについて(PDF)
 注)無茶苦茶重いです (;^_^A

これからの戦争・兵器・軍隊〈上〉
 RMAと非対称型の戦い



娘通信♪関連過去記事
防衛費大幅削減!? Part,3・・軍政のデザイン(前編)
防衛費大幅削減!? Part,2・・MD導入と陸海空縮小。
防衛費大幅削減!? Part,1・・財務省VS防衛庁。
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-29 22:44 | 日本(政治経済)

安倍、中川氏に抗議電話やFAX 総連
 ノルマ課し指令


 戦時中の慰安婦問題を扱ったNHKの特集番組が
 政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が
 傘下の地方本部・支部に対し、
 自民党の安倍晋三幹事長代理と
 中川昭一経済産業相への抗議活動を
 「ノルマ」を課して指令していたことが28日、分かった。

 安倍、中川両氏の事務所には
 抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、
 「日常業務に支障が出ている」(安倍事務所)という。

 関係者によると、朝鮮総連は13、14両日に
 地方本部支部委員長会議を開催。
 今回は12日付朝日新聞の記事を受けて、
 安倍、中川両氏に対する抗議活動を
 展開することが決まったという。

 その結果、
 全国に計約300ある地方本部・支部に対し、
 「14日から18日まで、集中的に電話、
 ファクス、メール、手紙、はがきで
 安倍と中川の事務所に5件以上、
 強い抗議を行うこととする」との指令を通達。
 両氏の事務所には
 「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」
 「公的に発言の誤りを認め、
 即刻謝罪することを求める」
 などの文面の文書が大量に届いた。

   (産経新聞)


出ました、これぞ総連クオリティ。
報じた産経 d(-_^)Good Job!!

前々から言われていたことだけど、
総連や民団などは何か己に不都合があるたびに、
傘下の構成員を動員して、
抗議の電話やメール・FAXを
相手に雨あられのように送りつけていた。
また、デモなどを仕掛けて、
相手宅や会社などに乗り込んでいく。

これに皆さんビビっちゃって、
どのマスコミや政治家も
北朝鮮・韓国・在日にとって
都合の悪いことは言わなくなった。

連中は、日本人の過贖罪意識を利用して、
「過去」「差別」の部分に集中攻撃してくる。
これに大抵の日本人がだんまりを決め込んだ。

たが、時代の潮流は変わりつつある。
保守層の拡大。
北朝鮮の実態が広く知られるようになったこと。
ネット世代の台頭。
過去を過去と冷静に捉え、
つまらない思想のフィルターを通さなくなったこと。

総連も馬鹿だよ。
もう従来の手法は通用しない。
君らがこういう組織動員をするたびに
大多数の日本人は反感を抱く。

逆効果、逆効果。
世間の認識では、
君らは北朝鮮の提灯持ち団体。
犯罪国家の子分。

もう治外法権の時代は終わった。
そろそろ自己認識を改めた方がいいよ。



在日本朝鮮人総連合会 - Wikipedia

愛すべきニッポンの隣人達:朝鮮総連

電脳補完録:朝鮮総連組織図
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-29 17:04 | 日本(政治経済)

万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議

 台湾からの観光客に対する査証(ビザ)発給を
 「愛・地球博」(愛知万博、3月25日―9月25日)
 期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、
 中国政府の抗議でずれ込んでいることが23日、
 明らかになった。

 抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、
 台湾は免除という格差は納得できない」というもの。
 査証免除を万博開催に間に合わせるには
 2月前半には法案を成立させる必要があるとして、
 政府・与党は日中間の新たな火種に
 発展することを警戒している。

 政府は、愛知万博への
 外国人観光客の来訪を促進させるため、
 アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を
 進めることにしている。
 具体的には、
 〈1〉韓国と台湾の観光客は査証を免除
 〈2〉中国の観光客は、北京や上海など3市5省に
    限っている査証発給の対象地域を全土に拡大
 というものだ。
 中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、
 観光目的で来日して、
 そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

 出入国管理・難民認定法では、
 相手国政府に通告すれば
 査証を免除できる規定となっている。
 しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、
 特例措置を定めた法律が必要となる。

 与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、
 不法滞在の割合も低いことから、
 台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。
 政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を
 恒久化する方針を固めていることも踏まえ、
 中国側の反応を見極めたうえで、
 議員立法の提出時期を判断することにしている。

   (読売新聞)


台湾と中国の間に格差があるったって、
そりゃしょうがないでしょ。
だって、民度が違うんだから(笑)。

たとえば警察庁がまとめた、
「平成16年の犯罪情勢」を見てみても、

「平成16年の犯罪情勢」

来日外国人の犯罪検挙人数のうち、
実に49.5%が中国人。
ダントツのトップ。
以下、ブラジル・韓国・ベトナム・フィリピンと続く。

中国のトップは20年以上も続いている。
まあ、人口が多いからっていえばそれまでだけど、
外国人のうち、ほぼ半数が中国人ってのは
ちょっと多すぎではないかい。

最近の外国人犯罪の特徴は、

◇組織化
◇不法滞在者が多い(15.8%)
◇窃盗も家屋などへの侵入窃盗が多い。

こういうのを見てれば、
そりゃ台湾と中国に格差をつけるのも当然。

ちなみに政府は、
中国からの観光客を増やすため、
中国人団体観光客へのビザ発給対象地域を、
現在の3市5省から中国全土に拡大する予定とのこと。

中国からの団体観光、ビザ発給地域を全土に拡大

観光客もいいんですがね、
治安のことも考えてほしいですな。

治安の悪い社会って余計にコストがかかる。
警察官は増員しなきゃいけなくなるし、
道ばたの自販機やら無人ATMなどにも
防犯装置を設置しないといけない。
夜道は歩きにくくなるし、
各商店も窃盗・万引きに力をいれないといけなくなる。
治安が良ければ考えずに済んだコストが
余計にかかってしまう。

現実は現実ですよ。
昨今、中国人の犯罪が多い。
それも凶悪犯。
それが現実ならば、それに対して対処すべき。

国籍差別だの、民族差別だの、日中友好だの
観念のお遊びはやめてほしいね。
現実は現実でしょ。
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-24 19:42 | 日本(政治経済)

防災強化に“首長特訓ソフト”全自治体に配布へ

 「市長、あなたならこの場面でどんな指示を出しますか」
 政府は阪神大震災から10年を機に、
 首長に対する訓練に重点を置いた、
 地方自治体の防災・危機管理体制の強化に乗り出す。

 過去の災害では、首長の判断の誤りによって
 被害拡大を招いたと見られる例があったためだ。

 具体的には、災害時の情報把握用のパソコンソフト、
 「防災GIS(地理情報システム)」を、
 2005年度中に全自治体に配布し、
 首長に防災シミュレーション(模擬実験)訓練を促す。
 首長は、パソコン画面の地図上に次々と現れる火災や
 水害などの被災情報を見ながら、
 地域の事情に即した指示を速やかに出すための訓練を行う。
 将来はソフトの全国オンライン化も検討している。

 また、全自治体の首長を対象に、
 緊急時を想定したテストを政府が実施する。
 役所を停電状態にした上で、
 〈1〉首長が1人で非常用電源を作動させられるか
 〈2〉首長が防災無線を使って国に連絡できるかどうか
 をチェックする。

   (読売新聞)


案外、シムシティーだったら大笑いだけど (^◇^)
首長たる者、危機管理能力を身につけるべし!
というわけですな。

このソフト、発想は面白いと思う。
官僚にしては上出来じゃないの。
昨今の自然災害の多発を目にしてると
こういうのも必要だと思うよ。
でも、米国のFEMA(連邦危機管理庁)なんかで
やってる模擬訓練を、
そのまま持ってきたような気もするけどね。

具体的にどういうソフトなんだか興味津々なんですが、
首長が自分とこのちゃちなPCを使って
マウス片手にシミュレーションしてるようでは
いまいち緊迫感に欠ける。
いっそ、東京に首長専用の防災館みたいなのを作って、
そこで模擬訓練やらせたらどうだろう?
大掛かりなセットを作って、
自治体の規模と特質に合わせて
何十もの訓練パターンを作ってやらせる。

ハイ、貴方はこのD県F市の市長です。
市は人口15万人。
北と西を丘陵地帯に囲まれ、
南と東は開けた平野部となっています。
市の産業は観光と農業が基盤となってますが、
近年、過疎化が急速に進行しており、
高齢者人口の比率が高いことが特徴です。

などと状況設定をし、訓練開始となる。
市長は模擬的に指定された助役氏や、
他の数人の市職員幹部、
警察署長や消防署長に指示を出しながら、
防災の対応手順を学んでいく。

自分の自治体に似通った条件だけではなく、
全然違った自治体パターンも体験する。
人口40万の工業都市、
人口5万人の海岸と漁業の町。
各種いろいろな自治体パターンを体験することで、
なんとなく防災の勘所がつかめてくる。
「初動態勢の重要性」
「情報収集の重要性」
「通信・連絡手段の確保」
等々等。

な~んて構想してみたけど、いかがでしょう?
これ、管轄は総務省でいいのかな?
予算の分捕りが大変かもしれないけど、
案外いけるアイデアじゃないでしょうか。
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-19 20:26 | 日本(政治経済)
a0018138_20423252.jpg


ミサイル防衛で新解釈検討 日本上空通過なら迎撃

 政府は十三日、ミサイル防衛(MD)で、
 米国に向けて発射され
 日本上空を通過するミサイルを迎撃しても、
 政府解釈が禁じる集団的自衛権の
 行使には当たらないとの
 “新解釈”を打ち出す検討に入った。
 北朝鮮の弾道ミサイルは
 発射から約十分で日本に着弾する。
 日本が目標と確認できるのを待っていれば
 手遅れになる恐れが強いためだ。
 しかし、自民党からは「日本上空を通過せずに
 米本土に到達するミサイルも迎撃できるよう、
 集団的自衛権の行使を認めるべきだ」
 との指摘も出ている。

 政府は十五年六月に成立した、
 有事関連三法の国会審議で
 「着弾した場合、弾頭の種類によっては
 壊滅的な被害が生じる特性がある。
 日本を標的として飛来する蓋然性がかなり高い場合、
 日本に対する武力攻撃の発生と判断し、
 自衛権発動で迎撃することも許される」と答弁している。

 今回、この解釈の法的整理を進めることになった。
 (1)迎撃率の向上には発射回数を増やす必要があり、
    早期の発射命令が不可欠
 (2)トラブルなどで
    着弾地点が判断できない事態も想定される
 として、政府内では米国に向けて発射されたミサイルも
 迎撃する必要が生じるとの見方が浮上した。

 このため、政府は自衛隊法に
 MD対処に関する新たな活動任務を規定する際、
 「わが国に弾道ミサイルが着弾する『恐れ』がある」
 などの表現を盛り込み、
 米国に向けて発射されたミサイルを迎撃しても、
 集団的自衛権の行使には当たらないと
 解釈する案などを検討中だ。
 ミサイルの弾頭から切り離された部品が
 日本に落下する危険性もあり、
 迎撃は「個別的自衛権」の範囲と説明する方向で
 調整するという。

   (産経新聞)


やれやれ。
政府の諸氏も法律いじくりでご苦労様です。

取りあえず、ホっとしましたよ (^。^;)ホッ!
だって、日本上空を通過する米国行きの弾道ミサイルを、
集団的自衛権の問題があるから、
憲法解釈で撃墜は不可!なんて最初は言ってたからさ。

ミサイル迎撃は日本標的に限定・・もうアホかと (-_-;)

こんな馬鹿馬鹿しいことで
日米関係崩すのは、あまりにもくだらない。
政府内にも正気の人間がいるってことか。

上記ニュース中にあるように、
北朝鮮の弾道ミサイルは発射から約十分で日本に着弾する。
この発射の時に、これが日本行きか、
はたまた米国行きなのかを計測するのが、
現在、防衛庁技術研究本部が現在開発中の
「FPS-XX」レーダー。

このレーダーは、
北朝鮮がミサイルを発射して2~3分後に
着弾点を割り出してしまう。

日本のミサイル防衛システム(BMD)

もちろん技術的な限界はあるだろうし、
機械ゆえのミスもあるかもしれないけど、
上記ニュースを見てると、
ことさらに政府が、

  日本が目標と確認できるのを待っていれば
  手遅れになる恐れが強い。

と、強調してるのが笑える。

将来、発射して数秒後に
着弾地点が判明するレーダーを開発したら、
政府はこの論法を続けるのかね?
いや、別な解釈をひねりだすのかな (^◇^)

私としてはスッキリ明快に

 「日本上空に侵入したミサイルは
 着弾地点がどこであろうと関係なく、
 主権に対する侵害として撃墜する」

あるいは、

 「米国に向かって放たれたミサイルは
 同盟国として撃墜するのが当然だ」

の、どっちかにしてほしいね。

政府諸氏よ、君ら法律ばっかりいじくってて
いい加減、虚しくならないか?



娘通信♪関連過去記事
防衛費大幅削減!? Part,2・・MD導入と陸海空縮小。



 
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-14 20:46 | 日本(政治経済)