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by misaki80sw

カテゴリ:人権擁護法( 10 )


人権法案の今国会提出を当面先送り 自民

 自民党は10日、
 党内調整が難航している人権擁護法案について、
 今国会提出を当面先送りする方針を固めた。
 小泉純一郎首相が最重要法案と位置付ける、
 郵政民営化関連法案の成立を目指した国会会期の
 延長幅にもよるが、
 人権擁護法案の今国会成立は困難な情勢になった。

 同法案の取り扱いをめぐり10日、
 与謝野馨政調会長と
 推進派の古賀誠・人権問題等調査会長(元幹事長)、
 反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の
 平沼赳夫会長が会談。
 同懇談会で今月末までに法案の問題点をまとめ、
 その上で法案修正も含め
 あらためて協議することで合意した。
 これにより法案提出は
 6月以降にずれ込むことが確実になった。

 今国会は6月19日に会期末を迎える。
 古賀氏は法案の今国会提出に意欲を示したものの、
 時期は急がない考えを示したという。

   (産経新聞)


取りあえず、ひとやま越したということかな?

まだまだ6月中旬あたりまでは気は抜けないけど
ひとまずホッと一息 (^。^;)ホッ!

ただ、今国会に提出されなくても
ニュース中にもあるように
古賀氏は次回とかを狙ってるんでしょうね。
まあ、これは先の外国人参政権法も同じだけど。

まだまだ総括とかはする気は無いけど、
今日は、ちょっと視点を変えて
この人権擁護法を見てみたいと思います。
私自身の考えもまとまってないので
雑談風に書きます。


1999年成立の「男女共同参画基本法」。
先に大もめにもめた「外国人地方参政権法」。
そして今回の「人権擁護法」。
どれもこれも根っこは同じで、
「人権」の部分に絡んでくる。

私は思うんですが、
何故、これらの法律が70年代とか80年代とかに
提出されなかったんだろう?
だって、そのころの方が左翼思想などは全盛期で、
「人権」の名前を出せば
今以上に誰もがひれ伏さざるをえない状況だった。

たとえば人権擁護法だけとってみても
これを推進している団体に部落解放同盟があるわけだけど、
今でこそ彼らを批判する本なり、サイトなりがあるけど、
70~80年代の頃にはそういう言論は皆無だった。
批判していたのは共産党とその機関誌ぐらいなもんだった。
解放同盟が「差別」「人権」と言えば
行政からマスコミに至るまでがタブーのように口をつぐんだ。
であるならば、
何故、この法案が70~80年代に提出されなかったのか?

それは外国人参政権法にしてみても同じ。
今でこそ北朝鮮の悪行や朝鮮総連の犯罪などが
多くの人の周知の情報となっているし、
在日問題もタブーの雰囲気が解けてきた。
しかし、当時はそうではない。

何故、これらの法案が
70~80年代に提出されなかったのか?
また、仮に提出されていたらどうなったか?
通ったか通らぬか?
マスコミはどう反応したか?
世論はどう反応したか?

これは私自身の設問であると同時に、
読者の皆様方に投げかける思考ゲームでもある。
さあ、いかがでしょうか?
どう思いますか?

私の答えを言いますと、
結局、政治構造の問題が大きいと思う。
つまり、自民党の長期単独政権。
あれがこの種の法案の成立を阻んでいたし、
通らぬとあれば、最初から提出もされなかった。
せいぜい万年野党の社会党の議員立法としての提出で
彼らも通らぬと分かっているから
はなっからやる気もなかった。

まあ、別に自民党長期政権を賛美する気はありませんが、
この保守政党の単独支配と、
さらに国際的な冷戦構造の枠組み、
即ち、東西対立の状況が
この種の法律の成立を阻んでいたのではないか?
マルクス主義を警戒し、
左翼的価値観に根ざすものを阻止しようとする、
政治的な感覚があったと思う。

しかし、冷戦構造の崩壊、
小選挙区制の開始と自民党一極支配の終焉。
ここから混乱が始まったと思う。
それは政治構造の混乱であると同時に、
保守政党の思想的混乱。
彼らは己の寄って立つべき基盤が
分からなくなったのではないかと思う。

かつての冷戦期は、
西側ブロックに属し、
米国の保護下で商売だけ励んでれば、
あとは何も考える必要も無かった。
己の寄って立つ政治的理念を
思想的に構築する必要も無かった。

「保守主義」とは何ぞや?
国家とは何ぞや?
国民とは何ぞや?
そして、人権とは何ぞや?
人権とは日本の価値観や文化から考えて
どのように位置づければいいのか?
国民主権とは何ぞや?
参政権とは何ぞや?
男女の役割とは何ぞや?
性差とは何ぞや?

この種の深刻な命題を考える必要もなく、
自らの寄って立つ政治信条を
人間存在のあり方や国家のあり方など、
根元から考え、思想的に構築する必要も無かった。

多くの自民党議員にとっては
「保守主義」とは、
マルクス主義を奉じる革新勢力の対抗概念に過ぎず、
単なる現状維持を良しとする思想勢力に過ぎなかった。

世界の冷戦対立構造と
それを反映した日本政界の55年体制によって
単に西側資本主義国家の保守政党として
万年野党の敵失によって君臨しつづければよかった。

二分化された片一方に属し、
馬鹿な社会党に政権を取らせたくない国民の票を
吸い続けるだけでよかった。
要するに昔は単純だった。

それが冷戦二極構造の崩壊と共に
彼らもワケが分からなくなったのではないか?
自分たちの「主義」って
よく考えてみたらいったい何なの?ってね。

結局、冷戦体制後に、
「男女共同参画基本法」。
「外国人地方参政権法」。
「人権擁護法」。
この3法案が提出され、
1つは可決され、残り2つも大もめにもめてる原因は、

1,政治構造の混乱

2,保守主義の思想的混乱

この2つが大きいのではないか?

1の政治構造の混乱で言うならば、
政権を維持したいがために
「公明党」を与党に抱えてる弊害がもろに出てるし、
かつての「男女共同参画基本法」の成立時も
自社さの三党連立政権が続いた後だった。

2の思想的混乱は
今、書いてきたとおり。

まあ、この人権擁護法は今国会に提出されなくても
次回の国会でまた出てくるんでしょうし、
外国人参政権法も公明あたりが蒸し返してくるでしょう。
民主党も賛成してるしね。

キリがないと言えばキリがないし、
反対派諸氏にとっては溜息の出るような話しだけど、
要はこの根っこを変えていくことだね。
つまり

1,政治構造の安定

2,保守主義の思想的構築

その意味では、人権擁護法を跳ね返した後は、
私は保守論壇は、
次は民主党と公明党を俎上に上げるべきだと思うよ。
この両党の欺瞞と左翼的体質。
これにメスを入れるべきだと思う。

これを通じて
政界の中にあるマルクス主義的なる価値観を壊し、
本当の日本の伝統と文化に立脚した保守主義とは何かを
改めて構築すべきだと思う。

以上、雑談風でスンマセン(笑)。



娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その7・・同和利権
「人権擁護法」その6・・八鹿高校事件
「人権擁護法」その5・・悪しき果実
「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
「人権擁護法」その3・・川崎市の人権擁護条例
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

人権擁護法案、自民法務部会混乱・・今後の方針
「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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by misaki80sw | 2005-05-12 22:02 | 人権擁護法

同和利権について書きます。


まず「同和問題」とは何か?
「同和」とはそもそも何なのか?

このシリーズの2で取り上げたように

「人権擁護法」その2・・部落解放同盟

いわゆる「被差別部落」及び
その住民・出身者に対する差別問題である。

この「同和」という用語だけど
戦前に作られた行政用語。
昭和天皇即位の詔勅に用いられた「同胞一和」が元。
1941年の国民精神総動員運動の一環として
内務省の外郭団体に「同和奉公会」が生まれ、
この時期から「同和」の言葉が使われ始めた。

1969年、日本政府は同和問題対策の法律を制定した。
「同和対策事業特別措置法」である。
65年の同和対策審議会が出した答申を元に、
部落差別解消を
「国の責務であり、同時に国民的課題」と位置付け、
劣悪な住環境であった被差別部落を「同和地区」として認定し、
巨額の予算を投入して
インフラ・ハード面の整備を行っていく。

かつての劣悪な住居・道路・排水設備、
さらに地域の公的施設に至るまで
全てが大々的に整備され、
同和地区は見違えるように変貌していった。
三十数年の期間に国と地方自治体が投入した予算は
実に14兆円以上に達した。

この過程において
部落解放同盟は「人権と差別」を盾に「糾弾」を武器として
この公金の流れに食い込み、利権の構造を形成してきた。
これを「同和利権」という。

この三十数年間において
日本全国で様々な同和利権絡みの事件が起こり、
多くの解放同盟関係者が逮捕されていった。

この同和対策法の制定前後において
解放同盟内部ではこの法に対する評価は二分した。
主流派はこれを評価し、
共産党系の反主流派はこれを「毒饅頭」と称し、
政府側の欺瞞と主張した。

この三十数年の歩みを俯瞰するならば、
これは共産党系が主張していたこととは別な意味で、
同和対策法とは彼らにとって
「毒饅頭」であったと思わざるをえない。

以下、彼らの同和利権絡みの事件を
いくつか掲載します。


<北九州市土地疑惑事件>

1981年6月、福岡県北九州市で
解放同盟と全日本同和会による、
市住宅供給公社の用地買収をめぐる、
土地転がし事件が発覚した。

発端は、北九州市のローカル紙、
「小倉タイムス」によるスクープ記事。
解放同盟小倉地区協の木村書記長が
土地ころがしで巨利を得ていると暴露した。
 
この事件は、北九州市が
同和住宅建設などのために土地を買い上げる前、
地主から第三者のもとにその土地の所有権を移し、
10ヶ月~半年程度が経過したところで、
2~7倍で市に買収させる、
いわゆる土地ころがし行為のパイプ役として、
市の職員や解放同盟・全日本同和会の幹部らが
暗躍していたというもの。

浮かんだ疑惑は10数件にのぼり、
第三者に転がり込んだ差益は10数億円にも上るとされた。
しかも、市が買い上げた土地の大半は、
数年経っても遊休状態のままになっていた。
最終的に真実は闇のままで葬られた。

この土地疑惑問題での紛糾がつづいているさなか、
別の解放同盟幹部による公共事業の入札や教育人事への介入、
さらには土地転用問題で苦情をつきつけた解放同盟幹部が、
北九州市の同和対策課長を折り畳み椅子で殴りつけて負傷させ、
逮捕される事件も起こった。

北九州市側は
この土地疑惑に関する市民の批判の高まりに
それまでの解放同盟などの同和団体のいいなりの体制を
見直しをさぜるをえなくなった。

解放同盟がらみの事件には珍しく、
地元の「小倉タイムズ」の積極果敢なスクープに続き、
大手新聞もこの事件を取り上げた。

しかし、解放同盟側は
「あれは朝日新聞のデマである」と言い、

 われわれは「人間の尊厳」を死守するために
 朝日新聞と正面から対決し、
 断固として戦うと決意した。

と、当時の上杉委員長のコメントが
彼らの機関誌「解放新聞」に掲載された。


<大阪市同和事業未利用地問題>

1982年11月、
大阪市が吹田市内に保有する土地の利用をめぐり、
大阪市議会決算委員会で質疑が行われた。

吹田市内の保有地は、26年前に東淀川区飛鳥地区に
同和対策事業用の諸施設建設として、
代替土地名目で大阪市が6億7,000万円で買収。
その後、府との土地交換が成立するまでとして、
飛鳥地区協議会と無料の使用契約をむすび、
菜園として使用していた。

ところがこの菜園建設の工事を請け負った、
解放同盟系の建設業者は
同敷地内に勝手に自宅を建設、
さらに市の補助金で建設した休憩所など自分名義で登記し、
借金の担保にしていたことが発覚した。

これを追求した関根議員に対して大阪市側は、
「いろいろと勉強させてください」と
わけのわからない答弁を繰り返すのみであった。

その後、業者名義の登記は抹消され、
同者の邸宅も撤去された。


<赤池町国有地売買恐喝事件>

1983年12月、福岡県警は、
解放同盟赤池連協幹部ら2人を恐喝容疑で逮捕、
その父親の元同町議会副議長、元解同赤池連協副会長を
同容疑で取り調べた。

この親子は、赤池町土地開発公社事務局長に対し、
自分たちの土地でもない国有地の一部を買い取らせようと
「境界も違う」などと言いがかりをつけ、
アルミ製の灰皿を投げつけるなど乱暴、
「道路に杭を打って通れないようにするぞ」などと脅し、
土地買い上げ代金として30万円を脅し取った疑い。
それまでにも「国有地の払い下げを受ける予定だから、
同和住宅を建設せよ」などと脅し、
すでに自分たちが売っていた土地などの買収を迫り、
多額の現金を脅し取った。


<直方市工事請負問題>

1985年12月、福岡県直方市の議会で、
市の発注による指名競争入札落札の
上位一覧表にある業者名の公表を市の側が拒否したため、
決算審議が混乱に陥った。

けっきょく市側が公表することになったが、
84年度土木・建築両工事を落札した上位17社のうち13社が、
解放同盟員らの経営する土建業者によって
占められていることが発覚。
市の同和関係業者への優遇策が、
一部業者に偏る不公平を生んでいると、
295の指名登録業者から批判の声が挙がった。

解放同盟員10、全日本同和会員3の計13社が、
土木・建築2部門の
上位10社の請負高18億5092万円のうち、
84%に近い15億5901万円を受注していた。
この18億円の工事額のうち地域改善対策事業は
55.5%の10億5070万円で、
地対事業だけでなく、一般工事の発注も
同和関係業者に偏っていることがわかった。
 
直方市では、84年12月の市議会でも、
総事業費の3割を同和団体幹部の経営による3社が
集中的に受注していることが指摘され、
傍聴の同和関係者らの野次と怒号で本会議が流れ、
機動隊を導入してやっと決算が認定されるという事態が発生し、
市が初め公表を拒否したのは、
ふたたび同様の事態が発生することへの懸念からだったという。


<徳島市の2つの背任事件>

1997年9月、
徳島市の職員互助会が実施した海外旅行にからむ背任事件で、
解放同盟徳島県連最高幹部の息子が逮捕された。
逮捕されたのは、互助会役員で
市職員労働組合書記長の井上直樹(37歳)である。
 
井上らが逮捕された容疑事実は、
シンガポール旅行に絡む背任であった。
水増し額438万円の一部は、
井上容疑者の個人的な海外旅行に
流用されていたことも露見した。
その後の捜査で背任額は海外旅行4回分、
約1200万円にも上ることが分かった。
 
井上らの初公判では、立件されてはいないものの、
井上がほとんどの旅行で代金を水増しし、
その総額は3500万円にも及ぶことが明らかになった。
そしてそのほぼ全額が井上被告の懐に流れていたという。

この井上という人物、
市役所内部では、組合書記長とはいえ、
組合交渉の場でも突出した影響力を持っていた。
市役所での井上の綽名は「殿」あるいは「影の市長」。

徳島地検は、
「市政全般において井上が
強大な影響力を持っていた」とまで指摘した。
地方自治体の世界では、
解放同盟の実力者の息子に逆らうことは難しい。

1999年1月、
解同徳島県連最高幹部の息子が背任容疑で逮捕された。
逮捕されたのは徳島市体育振興公社事務局次長の井上雅史。
1998年9月に「職員互助会事件」で逮捕された、
井上直樹の実兄である。

弟の直樹が「影の市長」と呼ばれていたのに対して、
兄の雅史は「裏の教育長」と呼ばれていた。
解放同盟の威光を笠に着て兄弟で市政に君臨し、
これを私物化していた。

この事件は、
公社が管理運営する市陸上競技場の芝管理業務に関して、
実際には公社職員がおこなっていながら、
井上雅史の前妻の父が経営していた工務店と委託契約を結び、
570万円を支払って公社に損害を与えたというもの。
 
架空発注を受けた工務店は、
芝管理とは無縁の土木建築業者でありながら、
1997年度に初めて同業務の委託を受けたという不自然ぶり。
しかも容疑内容は、芝管理業務を工務店に委託しながら
公社職員が代行していたという単純さであり、
市が調べれば、その異常さはすぐ判明するはずだった。
 
問題の工務店は、
1996年度の公社の施設修繕費3220万円のうち
9割を受注していた。


<高知県モード・アバンセ社事件>

1991年、解放同盟高知県連が、
高知県に対して「同和縫製工場の高度化・協同化」を要求した。
これに対して県は、そのことは共通の課題だと認識しており、
今後その可能性をともに検討したいと約束した。
 
これを受けて
解放同盟系の縫製工場を経営するなどしてきた安原繁氏が
94年、みずからが経営する縫製工場五社をまとめて
協業組合モード・アバンセ社を設立し、
県から中小企業高度化資金約14億円の融資を引き出した。

しかし、この融資は最初から杜撰であった。
そもそも「中小企業団体の組織に関する法律」は、
協業組合の設立には、組合員がそれぞれ出資し、
一組合員の出資比率が
50%未満でなければならないとしている。
しかし、モード社はすべて、安原氏が出資していた。
さらに安原氏は、協業化前の五社の負債約5億円を
モード社に持ち込まないという、
県との約束も破って負債を持ち込んだ。
モード社の架空の用地造成や
社屋の建設費の水増しもあったことが、
後の高知県議会百条委員会の調査で明らかになっている。

こうしたずさんな実態も手伝って、
14億円もつぎ込みながら
96年、モード社は操業直前に倒産の危機に直面する。
あわてた県は、
秘密裏にモード社のみを対象にした融資制度を作り、
当時の山本卓副知事が決済し、12億円を直接貸し付けた。
県による闇融資である。

2001年5月、モード社は倒産した。
県は同社からろくな担保も取らずに金を貸していたため、
当初の資金14億4千万円と闇融資による12億円、
合計26億4千万円が失われた。

闇融資の事実は2001年3月、
「高知新聞」のスクープで発覚した。
これを受けて高知県議会に設置された百条委員会は、
一連の経過を調査した。
解同県連の竹下義喜委員長、村越比佐夫副委員長は、
モード社の協業化構想を推進してきたにもかかわらず、
百条委員会での証言で関与を否定した。
県議会は全会一致で両氏を偽証で告発する。

架空の用地造成や社屋の建設費の水増し問題でも、
計3億円余の高度化資金の詐欺事件として
百条委員全員が安原氏らを刑事告発した。
県警と高知地検はこれらの告発を受け、
モード社本社や解同県連事務所など
三十数カ所を家宅捜査した。
解放同盟高知県連は、
竹下、村越正副委員長をはじめ役員が総辞職した。

これらの問題は
橋本大二郎知事になんら知らされることなく、
副知事以下で進められた。
山本元副知事は、百条委員会の証言で
知事の判断を仰がなかったと述べている。

当初、橋本知事は

 闇融資はモード社400人の雇用を守るため、
 やむをえなかった判断

と言っていたが、
事実が次々と明らかになるにつれて

 解放同盟との交渉が職員にプレッシャーとなっていた。
 同和対策が重くのしかかり、判断に影響を与えた。

と認め、

 別の元幹部は、若い頃、
 こうした団体の幹部と県行政の関係というものに
 疑問を持った同僚の職員が
 そのことを上司に言ったところ、
 後でその同僚が人事的に不遇の目にあった。
 こうしたこともあって、
 多くの職員は同和対策事業というものを
 かなり重荷に重圧に感じていたはずだということを
 申しておりました。

 こうした話しが職員の口から出ること自体、
 特定の団体に対して
 職員が重荷を感じていた証しではないかと思います。
 また、たとえ直接の口出しでないにしろ、
 団体との間にトラブルを起こす職員を敬遠する傾向が
 組織の中にあったのではないかと感じております。

と、「解同人事」の存在に言及した。

また、県の商工政策課長は
 
 県の指導が不十分で倒産したとなれば
 県が同和地区の就労対策に
 真剣に取り組んでいないことになってしまう。

 解放同盟が怒って同和対策審議会の審議がストップし、
 大混乱になってしまうと考えた。

と、闇融資に至った心理を証言した。


さて、複数の事件を取り上げました。
これらの事件の背景には
共通して以下のパターンがあります。

◇自治体と解放同盟との交渉で
 同和対策事業への支援要求がある。
      ↓
◇自治体の回答が気に入らないとなると
 恫喝や糾弾と称して長時間にわたり何回も交渉が行われる。
      ↓
◇怯えた自治体がこれをのむ。
      ↓
◇事業計画の結成から資金の導入・返済計画まで
 行政関係者が作成する。
      ↓
◇事業が失敗しても次から次へと
 不正融資や事業に対する補助金が支出される。

ほとんど同じパターンで、
この種の事例はこれ以外にも多数有り、
私としてはどれを選ぶか困ったほどだった。


この同和利権と
それにたかる解放同盟の構造は
必然的に彼ら自身の堕落を生む。

反差別を掲げた団体が利権の中に埋没し、
利権によって構成員の忠誠心を維持し、
利権のタネが無くなれば
「被差別者」であることをことさら強調し、
ついには自作自演の差別事件まで
でっち上げるほどまでに落ちていく。

同和対策法施行から10年を経た80年代になると
この構造に目をつけた小悪党達が、
利権のおこぼれを得ようと、
多くの「エセ同和団体」を結成し、
同和・差別・人権を盾にして自治体や企業をゆすり始めていく。

「同和は恐い」という行政関係者、
企業関係者の心理を利用して
これらのエセ団体による恐喝事件は日本全国で引き起こされた。

そしてこの解放同盟を筆頭とする利権屋の跳梁にも
黄昏の時代が訪れる。
国の同和対策事業の終了である。

国の同和対策の法施行は以下の流れで

◇1969年:同和対策事業特別措置法
            ↓
◇1982年:地域改善対策特別措置法
            ↓
◇1987年:地域改善対策特定事業に係る
       国の財政上の特別措置に関する法律

最終的に同和事業は
2002年に3月に全て終了した。
もはや国法でもって
同和対策に金を投入することは無くなった。

利権のタネと組織目的を喪失した解放同盟は
新たな目的と利権の確保に目を向け始める。
それが「人権擁護法」である。

組織というものは、
何らかの目的達成のために作られた機能集団である。
解放同盟は「被差別部落の差別の解消」を目的に結成された。
しかし、今、日本は豊かになり、人口の流動化は進み、
「人権」という概念が当たり前の公理となり、
かつての江戸時代に根ざした部落差別の問題も
ほぼ解消されたと見るのが妥当だろう。

もはや「差別の解消」という解放同盟の組織目的は
十分に達成された。
では、この団体は粛々と解体するのか?
否、否。

いったん作られて、構成員を抱え込んだ組織は

1,組織の維持と拡大

2,構成員の忠誠維持と利益確保

この2点自体が組織目的に転化する。

同和対策法が継続のうちは、
この法のもたらす利権の中に身を埋め、
利権を吸うことで上記2点を満足させてきた。

しかし、法の終了。
「人権擁護法」の制定と新たな利権の確保が
彼らの組織目的となった。

ここらへんの構造は
構成員の減少に悩む「民団」が新たな組織目的として
「外国人参政権法」に飛びついた構造と全く同じ。
組織というものの不可思議な自己拡大欲求である。



人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟

TBS筑紫キャスター「屠殺場」発言事件

エセ同和行為の源流

部落解放同盟犯罪史

部落問題 - Wikipedia


同和利権の真相(1)宝島社文庫


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人権擁護法案、自民法務部会混乱・・今後の方針
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by misaki80sw | 2005-04-29 02:16 | 人権擁護法

人権擁護法案で自民混乱 古賀氏が「一任」宣言

 自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議は21日午後、
 今国会への提出をめぐり党内調整が難航している、
 人権擁護法案の取り扱いについて協議した。

 同調査会長の古賀誠元幹事長が
 国会提出に向け一任を求めたところ、
 反対派は一斉に反発したが、
 古賀氏は「一任を取り付けた」と宣言し退席した。
 しかし、平沢勝栄部会長は
 「部会として一任はしていない」と指摘。
 担当部会長と調査会長の見解が分かれる異例の事態となり、
 今後国会提出に向けた党内手続きが進むかどうか
 予断を許さない状況だ。
 
 この日の議論では、
 焦点となっている人権擁護委員の選任基準に
 国籍条項を加えるかどうかについて、
 古賀氏が現時点では規定を変更せず
 「日本の国籍を有しない人を同委員に選任する際には、
 その必要性、適格性を慎重に考慮するべきだ」との趣旨の
 国会の付帯決議を求めることを提案した。

   (共同通信)


この部会の様子、
どうなったのかジリジリしながら待ってたけど、
なんと古賀氏が勝手に一任宣言。
なんだよこれは、どういうことだよ。

私は自民党の法案了承のシステムはよく分からないけど、
聞いた感じ見た感じだと、
そんなカッチリしたシステムには感じられない。
おそらく声の大きい方が勝つ、みたいな
そんな雑なシステムような気がする。

だから古賀氏が「一任!」って言ったならば
これに関して猛批判の嵐を浴びせないと
それが既成事実になるような気がする。
正直、相当の危機感を感じています。

情報によれば
城内議員、古川議員、古屋議員、衛藤議員、平沼議員
この反対派の5名が頑張ったとのこと。
古賀氏のような自民党の悪達者に
素手で立ち向かっている彼ら。
相当、党内から圧力がかけられてるらしいね。

そもそもこの法案、
賛成派・推進派団体のメンツがすごいよ。

◇部落解放同盟
◇朝鮮総連   
◇創価学会  

こうやって並べてみると笑えるね。
なんですか、この連中は?
完璧なマイノリティ。
バリバリの札付きの悪党ぞろいじゃないですか。


さて、今後の法案反対運動についてですが、
まず、当ブログとしての方針を書いときますと、
事態は緊急を要してると思うので、
悠長な法案条文の解釈論争に加わる気はありません。
能力もありませんけど(笑)。
論争をやってると効率が悪いと思うよ。
反対運動の効率が落ちてしまう。

解釈論争ってのは
よっぽどのことが無い限り決着がつかないよ。
それでも粘着質に挑んでくる欺瞞派連中は無視無視!

娘通信♪としては
推進派勢力の行状を書くことに
エネルギーを傾注するつもりです。
こっちの方が確実で効率がいい。
なにしろ、過去の悪業は今さら消せないからね。

特に解放同盟と創価学会。
学会は割合メジャーに書かれてるから、
私として解同に集中しようと思ってます。
何しろこの団体、宝島社の「同和利権の真相」が出るまでは
ろくにマスコミは報じず、
世間もその実態を知らなかった。

だからここを書く。
私はやる以上は効率よくいきたいと思います。

反対派の他のサイトやブログですが
全体を通して言えることは
やや息切れの感じがでてますね。
まあ、あからさまに書きますと、
ブログを運営する立場なら分かるでしょうが、
結局、ブログって
当たり前だけどネタが無いと成立しないわけで、
そろそろ書くことを書き尽くして
ネタ切れになってきたんじゃないかと思うね。

それは大手のブログを見るとよく分かるね。
前よりも取り上げる回数が明らかに減っている。
中国の反日暴動があったせいもあるけどさ。

人権擁護法は今からが正念場。
世論を喚起する意味でももっと取り上げてくれないと。
その意味では、反対派も
もうちょい戦略を練らないと駄目かもね。

リアルな部分でデモとか集会とかも重要だけど、
ネット上でも知恵をしぼれば
新たな局面を切り開けるんじゃないかな。

私はそういう作戦面の部分も
知恵をしぼって書いていきたいなあと思ってます。



人権擁護法案を危惧する国民協議会:
 自民党法務部会は 怒号飛び交う中で古賀氏が一任強行するも
 部会としては継続審議に決定

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by misaki80sw | 2005-04-22 00:46 | 人権擁護法

人権擁護法を推進する部落解放同盟。
彼らは自身のサイトの中で
人権擁護法について以下のように語っている。

これからが正念場
 パリ原則ふまえた法の今国会制定へ


 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の
 第5回中央実行委員会を2月23日午後、
 参議院議員会館でおこなった。
 実行委ではこの通常国会が
 「人権侵害救済法」制定の最大の山場、
 私たちがめざす法律へ、
 「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、
 と意志一致した。
 各地実行委員会などから代表180人が参加した。
 集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
 
 基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、
 今日時点での論点整理として、

 ①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく
  内閣府の所管に

 ②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要

 ③公権力の不当な介入の排除
  メディア規制の削除、
  確認・糾弾への不当な介入の排除

 をあげ、
 原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、
 これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
 
 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、
 この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、
 100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。
 集会では、自民、公明、民主、社民の
 各政党の代表があいさつし、
 この国会で人権侵害救済のための法律の制定へ
 とりくむ決意をのべた。

   (解放新聞)

   
この解放同盟中央実行委員会とやらに
自民、公明、民主、社民が
雁首揃えて挨拶に参上してるのは笑止千万ですが、
この文章の中で注目すべきは以下の文言です。

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

糾弾への不当な介入の排除。
これを彼らは人権擁護法推進の理由の一つにあげている。

では「糾弾」とは何か?
これは前回に書きました。

「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑

ここに「糾弾」とはいかなるものかが
実例をあげて載っています。

要するに「糾弾」とは集団的リンチを行い、
「私は差別をしました」と自白を強要させることです。
暴力行為そのものです。

前回でも触れましたが
解放同盟は「糾弾権」なるものを
自身が持っていると主張していますが、
法務省は明確にこれを否定しています。

以下、平成元年8月4日付けの
法務省の通達(法務省権管第280号)を
ここに一部掲載します。


 法務省権管第280号 平成元年8月4日
 法務省人権擁護局総務課長

 法務局人権擁護部長・地方法務局長 殿

 確認・糾弾会について(通知)

 確認・糾弾会においては、
 被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

 被糾弾者には、
 確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、
 同和問題企業連絡会等への加入、
 賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための
 謝罪行為が恣意的に求められ、
 これに応じることを余儀なくされる。

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、
 その場に出るか否かは
 あくまでも本人の自由意思によるべきであり、
 解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり
 強要はしていないとしている。
 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、
 差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、
 あるいはこれを開き直りであるとして、
 直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、
 出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、
 その出席が被糾弾者の自由意思に
 基づくものであるとされても、
 真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

 解同は、差別をした者が被害者に対して
 謝罪すべきであるとして
 確認・糾弾会への出席を求めるのであるが、
 差別行為者が被害者に対し謝罪をするかどうか、
 またどのように謝罪をするかは、
 個人的、道義的な問題である。

 解同は、「確認・糾弾」の闘争戦術は
 法学の概念でいうところの
 「自力救済」の論理にかなうと主張し
 (1987年一般運動方針)、
 また、八鹿高校等刑事事件に関する、
 昭和63年3月29日大阪高裁判決が
 確認・糾弾権を認めた旨述べている。

 しかしながら、同判決は、
 確認・糾弾行為について
 「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない、
 一種の自救行為として是認できる余地がある。」
 と述べているのであって、
 一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として
 是認したものではなく、
 まして「糾弾する権利」を認めたものではない。


まあ、当たり前のことを述べた文章です。
つまり「糾弾権」なんて認めんぞ、と。

解放同盟がいくらきれい事を言っても、

 何が差別かということを主観的な立場から、
 恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、
 それへの出席が求められる。

糾弾集会への出席を強要しているのは事実だし、

 被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、
 被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、
 差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、
 何が差別かということの判断を始め、
 主観的な立場から、
 恣意的な判断がなされる可能性が高い。

単なる私刑の場に過ぎんぞ、と。

この法務省の通達について解放同盟側は
執拗に廃止を求めている。
そりゃそうでしょう。
伝家の宝刀を公的に否定されているわけだからね。

さて、この通達の末尾に
「八鹿高校等刑事事件」というものが出てくる。
これは前回にも触れた矢田事件の判決と同様で、
この事件の高裁判決をもとに
解放同盟は己の糾弾権が認められたと吹聴してる。
では、この「八鹿高校等刑事事件」とは何か?

「八鹿高校事件」とは、
過去の解放同盟が犯した犯罪の中でも
最大規模の傷害事件。
解放同盟が教育現場に浸透しようとし、
共産党系の教師集団に阻まれたため起こした、
集団リンチ事件。

以下、詳しく書きます。


1974年11月、
兵庫県八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校の教職員らが
学校の体育館に監禁され、
暴行を受けるという事件が起こった。

当時、解放同盟は
八鹿高校内に生徒による部落解放研究会(解放研)を作り、
その公認を求めて学校当局に申し入れていた。
最終的に認められたものの、
認めた校長・教頭と反対した教師たちの間で反目が始まり、
教師達は職員集会を開き、解放研の廃止を決議した。

この「解放研」とは何か?
単なる生徒達の部落問題の研究会か?
事件後の最高裁判決では以下のように言われている。

 解放研は、
 教える者と教えられる者との間に
 良好な教育的秩序が必要な学校教育において、
 その全てを根底から破壊しかねない、
 重大な危険性を帯有しているのみならず、
 指導面でも、教師の指導を排除して、
 教育現場において関係者の
 総学習、総点検の実施を要求する解放同盟の指導を
 至上のものとしており、
 運動体的色彩の濃い生徒の集団であって、
 本来教師の指導、助言のもとに学習活動をすべき、
 クラブ又は同好会とはまったく異質のものであった

この解放研とは解放同盟の下部組織。
解放同盟は教育現場に介入するために
当時、これらの生徒による組織を各学校に作りつつあった。

11月17日、「解放研」の生徒が
八鹿高校内の職員室をはじめ、教師の机の中まで
「差別教師糾弾」のポスターを貼った。

11月18日、解放同盟が介入。
「八鹿高校教師の冷たい仕打ち」なるビラを
八鹿高校前・養父・和田山・新井・生野の各駅前でまき、
解放同盟の宣伝車6台が八鹿高校に入り、
スピーカー演説とシュプレヒコールを繰り返した。

「解放研」の生徒全員21名は
職員室前で座り込み、以下の3つの要求を掲げた。

 1,解放研に3名の顧問をつけること。
   人選は解放研の希望を受け入れること。

 2,解放研と教師達との話し合いを持つこと。
   但馬地区高等学校連合部落解放研究会並びに
   各役員を含むこと

 3,現在の八鹿高校に於ける同和教育が
   部落解放に適切でないことを認めよ。

さらに、解放同盟側のリーダー丸尾良昭が、
マイクロバスで約40名の他校「解放研」生徒を引き連れて
「八鹿高校教育正常化共闘会議の闘争宣言」を
スピーカーで読み上げた。

兵庫高教組八鹿高分会は八鹿警察署長宛に
「我々八鹿高校教職員は不測の事態の為、
職員室、学校より出られない事態にありますので
この状態を早く排除していただくよう要請します」
との要請を行った。
また、身の危険を感じた教師達は、
兵庫県高教組チャーターによる送迎バスにより、
集団で登下校するようになった。

11月20日、
他校の「解放研」生徒らが八鹿高校に集結し、
職員室の出入りが自由にできない状態になった。
さらにこの日から
解放同盟のメンバー約1200~2700人が
八鹿町内で集会とデモを繰り返した。

11月22日、
事態の緊迫を感じた教師達は、
襲撃から生徒を守り、身の安全を守るために、
ホームルームで事態の緊急性を伝えて生徒の下校を促し、
自らも集団下校を行った。

それに対して解放同盟は数百名を動員して襲いかかった。
彼らはまず路上で教師達に暴行を加え、
さらに校内の体育館に監禁し、
13時間に渡って「糾弾」と称して集団リンチを行った。

教師58名のうち、48名が負傷し、
肋骨、腰椎、肩肝骨など骨折し、
瀕死の重傷を負った者も13名に及んだ。

その内容は陰惨そのもので、
殴る蹴るは当たり前で、
牛乳びんで頭をなぐる、髪をつかみ壁や床に頭を激しくぶつける、
たばこの火を顔、首などに押しつける、
ピンでからだを刺す、割りばしで指を詰め、ねじる、
メリケンサックで顔や腹を殴る、
汚水を無理矢理、口に注ぎこむ、
水をぶっかける等を行ない、失神した者もあった。

事件後、主犯丸尾良昭らは逮捕され、
監禁(致傷)・強要・傷害の罪で起訴され、
1990年、最高裁により
部落解放同盟のメンバー13名の有罪が確定した。
八鹿高校教師らが解放同盟幹部を相手取って
損害賠償を求めた民事訴訟でも
解放同盟側は全面敗訴している。

解放同盟の暴力糾弾の頂点を示した事件だったが、
解同タブーに支配された一般のマスコミは
各社とも地方版のベタ記事扱いで
警察発表をごく簡単に伝えただけだった。

当時の朝日新聞神戸支局長は後に回想し、

 「部落解放のための糾弾を
 普通の暴力事件のように報じたら、
 解放同盟イコール暴力集団という誤解を招きかねない」

とのためらいが、
扱いを小さくしてしまったと語った。

また、事件後、当時の兵庫県教育委員会は、
八鹿高校教師を全員転勤させることで
事件の風化を狙い、解放同盟を支援した。

解放同盟は事件の存在は認めたが、
いまだろくな謝罪もしていない。


と、こういう事件です。
こういう暴力事件が現実に起きたわけです。

解放同盟の犯罪なんて
枚挙に暇がないぐらいあるけれど、
この事件の陰惨さは想像を絶している。

事件を平然と起こし、人に暴力を振るい、
他者の人権を傷つけながら
謝罪と反省の言葉も出てこない。

また、マスコミと地方行政はそれを擁護し、
事件を矮小化しようとする。
これは前回に書いた矢田事件と全く同じ構造。

こういう団体が「糾弾権」を求め、
人権擁護法可決を推進する理由として

  公権力の不当な介入の排除
  確認・糾弾への不当な介入の排除

などと言う。
ふざけるなよと言いたい。

国法がこういう犯罪集団のいいように利用され、
国民が彼らの人権暴力に怯えるなど戦慄そのもの。

こういう犯罪集団が熱心に人権擁護法を推進している。
これを善意で受け止めますか?
真の人権擁護につながると思いますか?



人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟

エセ同和行為の源流

部落解放同盟犯罪史

部落問題 - Wikipedia


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その5・・悪しき果実
「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
「人権擁護法」その3・・川崎市の人権擁護条例
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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by misaki80sw | 2005-04-20 00:55 | 人権擁護法
            
さて、激論が続く人権擁護法ですが、
いろいろなブログを見てみると、
法律の条文解釈で喧々囂々の議論が起きてるようです。

それはそれで見ていて興味深く
大変勉強になりますが、
条文解釈のみでは法というものの本質を
見失ってしまうと思います。

要は、その法が成立したら
社会や国家に対してどう影響を与えるか?
どういうインパクトがあるか?
ここが問題なのでしょう。

私は前にも触れましたが、
法のもたらす影響というものは
法の字面だけで判断すべきではないと思います。

判断の材料は以下です。

1,法の条文

2,法の作成者の作成理念

3,法を推進する者の意図

4,社会情勢・国家情勢

これらを総合勘案して
法が国家・社会にどう影響をもたらすかを
考えるべきだと思います。

法の条文が綿密に定められていれば、
条文の内容のみで判断しやすいのでしょうが、
法が大雑把だったり、抽象的であったり、
定義が曖昧な概念が重要なキーワードとして
条文に盛り込まれている場合は、
2~4の要素が非常に大きな意味を持ってくると思います

この人権擁護法案の最大のポイントは
「人権侵害」の定義が曖昧なことです。
この曖昧さが2~4の因子に引っ張られるだろうと思います。

この観点に立って
今日は2つの柱を立てて書きます。

◇条文解釈のみで法は測れない

◇法案推進者の意図


<条文解釈のみで法は測れない>

法の字面のみで法は読み取れません。

例を挙げましょう。
1999年に成立した「男女共同参画基本法」です

日本にジェンダーフリーを
浸透させる基となったこの悪法。
ご存じの方も多いと思いますし、
私も過去の記事でさんざん取り上げてきました。

ジェンダーフリー考 その3・・保守の油断(前編)

あらためて、この法律の条文を見てください。

男女共同参画社会基本法

そこで設問です。
果たして1999年の時点で
この法律の条文のみを読んで
今のジェンダーフリーの社会への浸透ぶりを
想像できる人がいるでしょうか?

後から振り返るなら
この法律の問題点をいくらでも指摘できます。
法案作成のジェンダーフリー論者が
この法に盛り込んだ同思想のエッセンス。

 男女が均等に政治的・経済的・社会的及び
 文化的に利益を享受することができ・・

 社会における制度又は慣行が、
 性別による固定的な役割分担等を反映して、
 男女の社会における活動の選択に対して
 中立でない影響を及ぼすことにより、
 男女共同参画社会の形成を
 阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、
 社会における制度又は慣行が
 男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を
 できる限り中立なものとするように
 配慮されなければならない。

この「男女が均等に利益を享受」の文言。
さらに「性別による固定的な役割分担等を反映して」
「中立なものとするように配慮されなければならない」
これらの文言がどれだけジェンダーフリーの浸透への
錦の御旗となったかが分かるでしょうか?

この一見、男女平等の理念を
書いてるだけのような条文を見て、
自民党議員たちは挙手賛成し、
見事にこの法案は可決されてしまいました。
で、その後の展開はご存じのとおり。

あの時点で、この法律の悪弊を見抜くには
上記に書いた4つの基準、
即ち、

1,法の条文

2,法の作成者の作成理念

3,法を推進する者の意図

4,社会情勢・国家情勢

これを総合勘案して読まないと
この法が社会にもたらすインパクトは想像できません。

ジェンダーフリーという思想について、
その定義、その淵源、思想を作った人たちの発想、
思想を推進しつつある者たちの意図。
そして法案作成者の作成理念。
また、この思想がいち早く流行った米国の実状。

こういうものを総合して考えないと
この法のもたらす影響力は
1999年の時点では見抜くことは不可能でした。

後知恵ならどうとでも言えるんです。
あの条文が悪い、この文言が良くないと。
でも当時、法案の内容を見た人間は
当の作成者と推進者以外は
この法案のもたらす影響力など見抜けなかったわけです。

男女共同参画がらみでもう一例をあげておきます。
埼玉県の「男女共同参画推進条例」。

埼玉県男女共同参画推進条例

これは上記の男女共同参画基本法を受けて
埼玉県が制定したものです。

この条例の中の第13条「苦情の処理」の中に、
男女共同参画がらみの苦情があった場合の
処理機関を作るということが書かれています。

かつて、この苦情処理機関の勧告が
埼玉県で激論を巻き起こしました。

平成13年3月、
埼玉県男女共同参画苦情処理委員会に対し、
「男女別学の学校は男女共同参画の精神に反している」
との苦情申し立てが行われました。

苦情処理委員会はこの申し立てを検討し、
平成14年、埼玉県教育委員会に対し、
以下の勧告を行いました。

 高校生活の3年間を一方の性に限ることは、
 人格形成からも、
 また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。  

 高校生という多感な時期に、
 異性と真剣に向き合い共に協力し合って
 問題を解決していく体験こそ重要である。  

 公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく、
 個人の能力・個性を発揮していくため、
 男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある。

時あたかも全国の自治体では
男女共同参画条例がラッシュのように制定され、
その影響下で男女別学を廃し、
共学に切り替える自治体が増えていました。

この苦情処理委員会の勧告に押された教育委員会は
埼玉県下の男女別学校の校長から意見を聞くと共に、
審議会を開き、共学化の検討を始めました。

これに驚いたのが別学の高校14校のOBと生徒たち。
これらの高校はそろいも揃って歴史の古い名門校。
彼らは猛烈な共学化反対の署名運動を行いました。
結果、27万の署名が集まり、
教育委員会は共学化を断念しました。

ここらへんの経緯は非常に興味深いのですが、
本論ではありませんので詳しくは書きません。

この苦情処理委員会というのは、
たったの3人です。

◇深尾 凱子 
 埼玉短期大学教授国際コミュニケーション学科長

◇栗田 和美  弁護士

◇松本 輝夫  弁護士

この3人が「共学化!」と決めて
古くからの14の伝統校を変えようとしたわけです。

その根拠となる埼玉県男女共同参画推進条例の
第13条「苦情の処理」をここに掲載します。

 知事は、県が実施する男女共同参画の
 推進に関する施策若しくは
 男女共同参画の推進に影響を及ぼすと
 認められる施策についての苦情又は
 男女共同参画の推進を阻害する要因によって
 人権が侵害された場合の事案について、
 県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者、
 (次項において「県民等」という。)からの
 申出を適切かつ迅速に処理するための
 機関を設置するものとする。
 
 二  県民等は、
 県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは
 男女共同参画の推進に影響を及ぼすと
 認められる施策について苦情がある場合、
 又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって
 人権を侵害された場合には、
 前項の機関に申し出ることができる。
 
 三  第1項の機関は、前項の規定に基づき、
 苦情がある旨の申出があった場合において、
 必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、
 説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、
 又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、
 当該機関に是正その他の措置を
 とるように勧告等を行うものとする。
 
 四  第1項の機関は、第2項の規定に基づき、
 人権を侵害された旨の申出があった場合において、
 必要に応じて、関係者に対し、
 その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、
 必要があると認めるときは、当該関係者に助言、
 是正の要望等を行うものとする。


果たしてこの条例が出来た時に、
この条文を読んだ人の中で、
この「苦情処理委員会」のたった3人の人物が、
あわや県の伝統校を共学に変える寸前にまでいくという、
権限の強大化・肥大化を想像できた人がいるでしょうか?

 必要があると認めるときは、
 当該機関に是正その他の措置をとるように
 勧告等を行うものとする。

この文言です。
これで想像がつきますか?

法が国家・社会にいかなるインパクトをもたらすか?
それは区々たる条文解釈のみでは
読み切れないという実例です。

歴史を俯瞰してみるならば
その種の実例はいくらでも出てきます。
作成当時の条文解釈だけでは
全く予測不能の影響を法律が国家・社会にもたらす。
歴史の授業でいくらでも習ったと思います。

たとえば大日本帝国憲法。
あの悪名高き「統帥権」条項。
もっと歴史をさかのぼれば
寛政の改革で松平定信が打ち出した「棄捐令」。
さらには古代律令制国家の崩壊の元となった、
「三世一身法」「墾田永年私財法」など。

条文を書いた小役人が予想も出来なかった影響を
これらの法は社会に対して与えました。


<法案推進者の意図>

この人権擁護法は
素案は人権フォーラム21という団体が準備し、
それを基に法務省の人権擁護推進審議会が文面を作りました。

この「人権フォーラム21」という団体は
今はもう解散していますが、
団体の代表者であり、北朝鮮の主体思想の信奉者、
武者小路公秀・中部大学教授以下、
労組役員、大学教授、在日コリアン人権協会、
解放同盟幹部、日教組、弁護士、等々等、
なかなか素晴らしきメンバーが揃っています。

人権フォーラム21

人権フォーラム21役員体制

そして法案の推進者は
自民党の古賀誠氏と公明党。
さらにその背後の部落解放同盟と創価学会が
熱心に推進するという構図です。

私は思うのですが、法の条文を解釈して
「この法が成立したら、こういう悪影響があるよ」と言っても、
別段、証拠があるわけではありません。
「これが証拠」と取り出して見せることなどできません。

ある意味、法の社会的影響の検討というものは
一種の未来予測と同じで
一旦、解釈が分かれたら水掛け論に近いものがあります
堂々巡りで議論に決着がつくとは思えません。
自説の正しさなど、実際に法が成立してみないと
判定ができないものです。

しかし、一つ確かなことがあります。
それは法案を推進する者の行状です。

法案を熱心に推進する者が
果たして良き者か悪しき者か?
これは過去と現在の彼らの行状を見れば一目瞭然でしょう。

部落解放同盟と創価学会。
これが良き者か否か?
心正しき高徳な団体か否か?
ハイ、答えは明白です。

私が言いたいのは、
悪しき者が差し出す食べ物は口に入れるな、ということです。
普段の言動が悪辣な者が「食べなさい」と食物を差し出しても
腹中に入れてはいけません。
これは子供にでも分かる理屈だと思います。

悪しき者の差し出す、善悪定からぬ怪しい果実。
これは口にしてはいけません。
この人権擁護法案の条文の解釈が
善悪いまいちよく分からないのならば、
それを差し出す者の行状で判断することです。
彼らの普段の行いで判断することです。

悪しき者の果実を食べてはいけません。
過去において人を傷つけ、誹謗し、
多くの人を自殺にまで追い込んだ団体が
熱心に推進する法など、ろくなものではありません。

どうか、法の良否というものを
条文の字面のみで判断しませんように。
多くの複合した要素で総合勘案しますように。

そして判断に困ったら、そこから一歩距離をとって
法の区々たる条文から離れて、
法を差し出している人間を観察することです。

そうすればこの法案を口に入れることが
日本にとって良きことか悪しきことかは
明白になると思います。




人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
「人権擁護法」その3・・川崎市の人権擁護条例
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。

「人権擁護法を考える緊急大会」ミニレポート。
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by misaki80sw | 2005-04-11 00:51 | 人権擁護法

昨日、日比谷公会堂で行われた、
「人権擁護法を考える緊急大会」に行って参りました。

人権擁護法を考える緊急大会

帰宅した直後から、友人・知人・メル友から
「どうだったの?」と問い合わせが殺到しまして、
一人一人に答えるのが面倒くさくなったので、
この場を借りて簡単なレポ記事を書いておきます。


当日私は、月曜で仕事が堆積してまして、
さらに風邪をひいて死にそうだったこともあり
行くのを諦めてたんですが、
やはり普段からブログで偉そうな講釈を垂れてる手前、
ここで怯んでは娘がすたります。
結局、夕方あたりに突然「猛」を発しまして、

 千万人といえども我行かん。
 ええい、行かねばならんのじゃ!
 
と、孟子の一句を唱えつつ、
出席を決意しました。

残業を蹴っ飛ばし、
合コンに未練を感じつつも、
終業と同時に速効で職場を飛び出し、
高鳴る胸を抑えつつ、日比谷公会堂へと向かいました。

驚きましたね~
あんなに人が入ってるとは思わなかった。
だって、月曜の夕方ですよ。
近所のリーマン・OLであっても
ちょっと残業があったら全然間に合わない。
それが最終的に1500人の人数が集まりました。
壮観な眺めでした。

プログラムは以下のように進行しました。

◇18:30 主催者挨拶

◇18:45 城内実議員、古川禎久議員登壇

◇19:00 平沼赳夫議員登壇

◇19:16 古屋圭司議員登壇

◇19:30 西村慎吾議員秘書によるメッセージ代読

◇19:40 長谷川美千子氏(大学教授)登壇

◇20:00 西村幸祐氏(ジャーナリスト)登壇

◇20:15 佐藤勝巳氏(救う会)登壇

◇20:25 乙骨正生氏(ジャーナリスト)登壇

◇20:40 木村晋介氏(弁護士)登壇  

◇20:50 一般市民のお二人登壇

◇21:00 ブログに寄せられていたコメント紹介

◇21:05 決議文採択

◇21:10 三輪和雄氏(日本世論の会)によるアピール


総じて登壇者の皆さんは興奮してましたね。
国会議員の方は場慣れしていて割合平静でしたが、
それ以外の方はかなり緊張してました。

私も、登壇者が緊張のあまり声を途切らせると、
なんか我が事のように心臓がバクバクして
「頑張れ、頑張れ」と心の中で応援してました。

皆さん、有意義な話しでしたが、
印象に残ったのが、
長谷川美千子さん、西村幸祐さん、
そして一般登壇者の二人目の方でした。

長谷川さんの講演は
「人権」というものは非常に曖昧な概念であること、
人権擁護法には憲法13条の
「生命自由、幸福の追求」の文言が一言も使われず、
「差別の助長」という言葉がいきなり使われていることに
非常に違和感を感じている、等の内容でした。
とてもまとまっていて分かりやすかったです。

普段、正論や諸君の論文では
シャープな「長谷川女史」というイメージでしたが
とても優しい温厚な感じを受けました。

西村幸祐さんは
普段ブログで読んでるだけに
「おおっ、この人が西村さんか!」と
妙な感動がありました。
意外に渋い声でした(笑)。

いきなり冒頭から
「今日の集会をネットで知った人、
手を挙げてみてください」と言われ、
およそ9割以上の人が手を挙げまして、
会場に「オオッー!!」と、どよめきが上がりました。
あれは私も驚きましたね。
ネット恐るべし!と思いました。

最後に一般の方の登壇がありまして、
その二人目の方が福岡県八女市の人で、
なんでも八女市の男女共同参画条例の
同性愛容認の悪条項を撤回させるために
いろいろと運動された方とのこと。

私も「ジェンフリ考」を書く過程で、
八女市の同条例が、各自治体の男女共同参画条例の中で、
宮崎県都城市と並ぶ「最悪の条例」と
呼ばれてたのを知ってましたから、
この話しが出た時は
「おおっ、君は同志だ!」と思いました。

この方は最後に大会決議文を読み上げたのですが、
実はこのブログの主でした↓

なめ猫♪

うちのブログにもコメントを寄せてくれた方で、
後でその事実を知って驚きました。


最終的に1500人の人が集まったわけですが、
今日になっていろいろなブログを見ると
「大会に行ってきました!」みたいな記事が
やたらと目につきまして、
あの1500人のうちの1割、150人ぐらいが、
実はブロッガーだったんじゃないかと思います。

この150人は、おそらく多少の差異はあっても、
全体的な思想傾向は似てる人たちでしょう
で、相互にリンクを貼り、
相互に記事を読んでる間柄でしょう。

大会で席に腰掛けつつも、
隣近所に実はリンクを貼ってる人間が座ってる事実に
お互いに気づいてないと(笑)。
まあ、ここらへんがネットの面白みなんでしょうね。

西村幸祐さんのブログ「酔夢ing Voice」にも、
当ブログはリンクを貼っていただいてますが、
こっちは向こうの存在を知りつつも
始めて、生「西村」氏を見ましたし、
あっちはこっちの顔も知らないし、
リンクを貼ってる小娘が
実は会場で聞いてる事実も知らないわけで、
なんとも言えない妙味を感じました。


全体的に講演内容自体は
新情報・新知識とかは少なかったですが、
私として同心の人間が
これだけ集ったこと自体に意味があると思いました。

ブログ的には、私はどっちかというと
人権擁護法やジェンフリを書いてるよりも、
根がミリオタ出身なものですから
外交や国家戦略・軍事について書いてる方が楽しいのですが、
ちょっと自分の嗜好は抑え気味にしつつ、
人権擁護法の欺瞞と、その背後に潜む勢力について
しばらく書き続けようと決心しました。

まあ、なにはともあれ、
登壇した皆様、主催者の方々、
そして集った同心の方々、
お疲れ様でございました m(__)m
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by misaki80sw | 2005-04-06 00:27 | 人権擁護法

人権擁護法を考える緊急大会」に行ってきました。

その余韻が消えないうちに
人権擁護法の4を書いておきます。


雑誌「正論」5月号に
八木秀次氏の「人権擁護法の背後にあるもの」が
掲載されていた。

氏はこの中で
この法案を推進する部落解放同盟の狙いが、
「糾弾権」の法的保障であり、
公権力を背景に人権侵害者を糾弾する権利を
確保することであると説く。

では、この「糾弾権」とは何か?
部落解放同盟の言う「糾弾」とは何か?

1969年3月13日、
大阪市教職員組合東南支部の役員選挙が行われた。
この選挙で書記次長に立候補した木下浄教諭が
組合員たちに以下のような挨拶状を送った。

 「労働時間は守られていますか。
 自宅研修のため
 午後四時頃に学校を出ることができますか。
 仕事においまくられて勤務時間外の仕事を
 押しつけられていませんか。
 進学のことや、同和のことなどで、
 どうしても遅くなること、
 教育懇談会などで遅くなることは
 あきらめなければならないのでしょうか。
 また、どうしてもやりたい仕事も
 やめなければならないのでしょうか。

 教育正常化に
 名をかりたしめつけや管理がありませんか。
 越境・補習・同和など、
 どれをとりあげてもきわめて大事なことですが
 それにも名をかりて転勤・過員の問題や
 特設訪問や、研究会や、授業でのしめつけがみられて
 職場はますます苦しくなります。」


何の変哲もない文章。
仕事の多忙さと労働条件の改善を訴える文章。

ところがこの挨拶状は
解放同盟矢田支部に持ち込まれ、
「差別文書」と決めつけられた。

彼らの理屈はこうである。

 教師の苦しみ、困難さの原因が、
 「進学のことや、同和のこと」にすりかえられている。
 具体的には部落解放同盟の解放運動にこそ、
 教師の苦しみの根源があると結論付けられている。

 人民解放の闘いに水を差し、
 非難中傷し分裂させ、真の敵を不明にし、
 差別を温存させる。
 正に差別者以外の何者でもあるまい

どこをどう見たらそういう感想になるのか?
頭の中が被差別意識で一杯なんだろう。
ちょっとした言葉の端々に食らいつき、
被害妄想を増幅させる。

3月18日午後4時、
解放同盟は、木下氏と彼の推薦人の2人を
地区の集会所に呼びつけ、
長時間にわたって糾弾した。

 「頭をはり倒したいくらいや!」

 「竹槍でブスッとやるところや」

 「お前、それでも教師か、頭悪いな」

 「認めへんのやったら、今晩帰したらんぞ!」

木下氏は挨拶状の趣旨を何度も説明したが、
解放同盟は全く納得せず、
数時間に渡る詰問と脅迫の末に、
木下氏ら3人の教師は
これが差別的文書であったと認めさせられた。

本来、木下氏らを守るべきであった大阪市教組も、
解放同盟の言い分を一方的にのんで、

 「解放同盟矢田支部の糾弾は
 全面的に正しいものである」

として、挨拶状を差別文書と断定した。

さらに解放同盟が再度の糾弾集会を企画すると、
大阪市教組の幹部達は木下氏の推薦者らの家をまわり、
糾弾集会に参加するように強要した。

そして4月9日。
解放同盟大阪府連のメンバーらが
突然、矢田中学と加美中学を訪れ、
勤務中の、木下氏の推薦人の3人の教師、
岡野寛氏、金井清氏、玉石藤三郎氏を
無理矢理車に押し込んで連れ去り、
矢田市民館に連行した。

そこには、解放同盟メンバー150人と、
教組役員や矢田中学校・矢田小学校の教員80人、
市教育委員会の幹部らが待っており、
解放同盟・市教組・教育委員会の3者合同による、
陰惨な糾弾集会が始まった。

3人の教師は胸ぐらをつかまれ、イスを蹴飛ばされ、
数百人の徒党に囲まれ、罵倒され続けた。

 「差別者!」

 「馬鹿野郎!」

 「犬!」

 「差別者に対しては徹底的に糾弾する」

 「糾弾を受けた差別者で逃げおおせた者はない。
 差別者であることをすなおに認めて自己批判せよ、
 差別者は日本国中どこへ逃げても
 草の根をわけても探しだしてみせる。」

 「糾弾を受けてノイローゼになったり、
 社会的に廃人になることもあるぞ。
 そう覚悟しとけ」

 「お前らいつまでたったら白状するのや、
 お前らは骨のある差別者や。
 ともかく徹底的に
 明日でも明後日でも続いて糾弾する」

 「お前達が認めなければ
 女房・子供をここに連れてきて
 嫁はんに言わさしたるぞ」

行方を案じた家族が弁護士に相談し、
警察が事実確認の電話を入れるまで糾弾は続いた。
3人が解放されたのは翌10日の午前2時。
実に10時間前後に及ぶ陰惨な糾弾集会であった。

関係教師に対する糾弾はこの後もエスカレートし
学校で勤務する教師らに対して
解放同盟側は生徒を扇動し、
運動場に引っ張り出し、朝礼台に立たせて糾弾、
生徒の面前で晒し者にした。

また、教師らの自宅に押しかけ、
近所に脅迫のビラをまき、
近隣住民に、

 「毎日来るぞ。
 2,3日したら宣伝車を入れるぞ」

と脅迫を加えた。

大阪市教組は、これらの教師に対して、
差別も認めず、自己批判もしなかったと理由で
全員の組合員としての権利停止処分を言い渡した。

さらに、大阪市教育委員会は解放同盟に従い、
木下・岡野・玉石教諭らに
大阪市教育研修所での長期無期限の研修命令を出した。
研修所で物置として使っていた狭い部屋で
2名の指導主事の監視のもと、
毎日、自習とレポートを書かされた。

その後、教育委員会は
関係教師全てを強制異動させ、
8年間に及ぶ「研修」を強要し続けた。

大阪市は、
「市政だより」100万枚を市内に配布して
木下氏の挨拶状を「差別文書」と規定した。

マスコミも解放同盟に従った。
朝日新聞は特集を組み、
解放同盟による暴力や脅迫行為には何も触れず、
解放同盟側の言い分をそっくりそのまま掲載した。

これに対して教師らは
刑事と民事の両方で訴訟を起こした。

1975年6月3日、
矢田事件刑事裁判の1審判決が大阪地裁で言い渡された。

  「木下挨拶状は差別的であり、
  被告人の行為は刑事罰を科すほどではない」

  「差別というものに対する法的救済には、
  一定の限界があり、その範囲が極めて狭く、
  多くの場合泣き寝入りとなっている現状に照らすと、
  差別に対する糾弾ということも、
  その手段、その方法が
  相当と認められる限度をこえないものである限り、
  社会的に認められて然るべきものである」

と無罪が宣告された。

この結果に解放同盟は、
「糾弾権が裁判所に認められた」と言いはやし、
糾弾闘争を強化した。

しかし、1979年10月30日、
矢田事件民事裁判(配転取り消し請求)の1審で、
大阪地裁が

 「木下挨拶状は、労働条件の改善を訴えるもので、
 差別性はない」

 「特定の思想なり運動方針に固執するものが、
 右のような考えを採用するときは、
 容易に反対意見を封ずる手段として利用され、
 同和問題の解決に対する、
 自由な批判・討論が不活発となり、
 右問題に対する開かれた自由な雰囲気がなくなって、
 ついには一定の考え、思想が独善に落ち込み、
 反対の理論ないし思想の存在、
 更にはその考えや思想に同調する人々の
 存在をも許さないという結果に陥ることになる」

という判断を示した。

さらに1981年3月、
矢田事件刑事2審の大阪高裁は、

 「木下挨拶状は差別助長につながるが、
 被告らの監禁行為は限度を超えており、
 処罰に値する」

と逆転有罪判決を下した。
解放同盟矢田支部長は懲役3月、執行猶予1年。

そして1982年3月、
最高裁が矢田事件刑事2審の判決を支持。
被告らの有罪が確定し、
解放同盟は訴訟に敗北した。

解放同盟は今でも
上記1975年6月の大阪地裁判決を錦の御旗としている。
即ち、自らの糾弾行為が法的に認められたと主張している。
この判決の罪は大きい。

しかし、1989年8月、
法務省人権擁護局は

  確認・糾弾会は
  同和問題の啓発に適さないと言わざるをえない。
  
との通達を出して、
解放同盟の「糾弾権」なるものを否定した。

解放同盟はこの通達の取り消しに
今でも躍起となっており、
今回の人権擁護法を推進する際に
彼らが関係国会議員に送った、
「『人権侵害救済に関する法律』の早期制定と
法案充実に関する要請と申し入れ書」
という長ったらしい名前の文書の中には

  1989年8月4日付けで
  法務省人権擁護局総務課長名で
  法務省人権擁護部長、地方法務局長宛に出された、
  『確認・糾弾について(通知)』
  (法務省権管第280号)の通達は、
  廃棄していただきたい。

と書いてある。

「この通達さえなければ・・」って
思ってるんでしょうね。


さて、この解放同盟の狂ったような糾弾と脅迫。
この背景にあるものは「朝田理論」と呼ばれるもの。
部落解放同盟朝田委員長の理論。

即ち、

  日常、部落に生起する問題で
  部落にとって、部落民に不利益な問題は
  すべて差別。

  部落民に対する社会意識としての差別観念は、
  客観的には空気を吸うように
  一般大衆の意識のなかに入りこんでいる。

自分らにとって不利な問題は全て差別問題。
自分らに不利益なことを言う者は
全て「差別者」であり「差別発言」。

つまり、誰でも差別者に
仕立て上げることが出来る。

「矢田事件」当時、
各地の解放同盟支部は朝田理論を下敷きに、
この事件を「矢田教育差別問題」と称して、
これを俎上にあげて、
公的機関や各種団体に踏み絵を迫った。

政党・労組・教育委員会。
矢田問題での解放同盟側の言い分を飲むか否かの
踏み絵を迫ることにより、
これらの団体を自己の影響下におこうとし、
暴力と脅迫を恐れた各団体は
唯々諾々と解放同盟に従った。

同和対策事業が
法的根拠のもとで始まるのが1969年。
それ以前の解放同盟による暴力、不当介入事件の特徴は、
言論や表現に対する脅迫的な糾弾が中心であった。
  
同和対策が始まると糾弾闘争の矛先は
行政や教育、議会等に向いた。

◇徳島県小松島市議会での糾弾事件

◇吹田市長宅の包囲事件

◇大阪府八尾市議斉藤氏の市議会除名事件

◇大阪市議会から共産党議員の除名を求める強圧事件

◇大阪府羽曳野市長監禁事件

彼らはこの種の圧力と脅迫を
公的機関や地方政治家、各種団体に加えることにより、
自己の勢力の拡大と影響力の浸透、
さらには同和対策事業での利権の確保を狙っていた。

俗に言う「窓口一本化」と呼ばれるもので、
自治体が行う同和事業は
全て解放同盟が窓口となるというもの。
結果、大阪では府と市が解放同盟に
事実上、同和事業を委託するという形を取った。
全面降伏である。


鋭敏な被害者意識。
糾弾権の正当化。
そして、その後の個人・公的機関、
各種団体に対する圧力と脅迫。
自勢力の拡大と行政への浸透。
そして同和利権の確保。
これは皆、一本の道でつながっている。

これを国家単位でやろうとしているのが
今回の「人権擁護法」。

解放同盟の歴史は糾弾の歴史。
彼らはその延長線上に、
国家の取り込みと
国権を背景にした「糾弾」を構想している。

法を背景に「糾弾集会」という暴力行為を正当化し、
この私刑集会によって
自らに不利益を与える者を人権の名の下に屈服させる。

この流れを許せば、
矢田事件の如き言いがかりと暴力行為が
国法の名で全国各地で行われるようになるでしょう。



部落問題 - Wikipedia

人権関連法案突然の再浮上:仕掛けは解放同盟

部落解放同盟犯罪史

エセ同和行為の源流

TBS筑紫キャスター「屠殺場」発言事件

同和利権の真相1:宝島社文庫


人権擁護法案を危惧する国民協議会
 人権擁護法案を考える市民の会


サルでも分かる?人権擁護法案


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その3・・川崎市の人権擁護条例
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。
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by misaki80sw | 2005-04-05 12:09 | 人権擁護法
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各方面で物議をかもしてる人権擁護法ですが、
私としては、大手マスコミの反応が鈍いのが驚かされます。
彼らは「メディア条項」の取り扱いのみに興味関心をよせ、
それ以外の部分を黙殺するか、過少に扱っている。

この反応の鈍さはなんだろう?
要するに想像力の欠如なんでしょう。
頭の中でシミュレートができない。
こういう法が国法として成立すれば
いかなる状態が現出するのか?

しばしば、人権擁護法賛成派は反対派を嘲笑う。
「神経過敏すぎる」と。
人権の名のもとに多くの人が不当告発されるなんて
そんな恐怖政治みたいなことってありっこない、と。
根拠不明の楽観論で反対派の心配を杞憂と片付ける。

彼らは日常の平穏に慣れすぎてるのだろう。
平和な日本の安定した秩序に
思考までがどっぷりと浸かってしまっているのだろう。
未来とは現在の延長線上にあると思っている。
この想像力の貧困さよ。

では、そういう君らに実例を出してあげよう。
神奈川県川崎市の「川崎市人権オンブズパーソン条例」。
人権擁護法の自治体版である。

川崎市人権オンブズパーソン条例

人権擁護法の中の人権委員会のような存在は、
この条例の中では「人権オンブズパーソン」と呼ばれている。
何故、横文字なのかいまいち理由がわからないが、
オンブズパーソンは定員2名、任期3年。

川崎市民に人権侵害が及んだ場合、
オンブズパーソンに申し立てし、
これに応じて彼らは
申し立て内容が人権侵害に該当するか否かを判断する。

彼らの人権侵害の基準は、

川崎市子どもの権利に関する条例

男女平等かわさき条例

川崎市制定のこの2つの条例を基準とし、
「これは人権侵害に該当する!」と認められた場合は、
以下のような措置を行う。

1、人権侵害に関する相談に応じ、
  必要な助言及び支援を行うこと。

2、人権侵害に関する救済の申立て又は
  自己の発意に基づき、
  調査、調整、勧告、是正要請等を行うこと。

3、制度の改善を求めるための意見を表明すること。

4、勧告,意見表明等の内容を公表すること。

5、人権に関する課題について意見を公表すること

ここで、人権侵害の目安となる条例の一つ、
「川崎市子どもの権利に関する条例」
について解説します。

1989年の国連総会で採択された「児童の権利条約」。
日本は1994年に批准した。
この条約は子供の権利を拡大視し、
子供を「保護の対象」ではなく
大人と同等の「権利の主体」と見ている。
人格形成の途上にあり、
完全に自己責任を負えない未熟な子供たちに、
無条件に「自己決定権」を認めようという条約で、
制定当初から批判が多かった。
米国などはこれを問題視し、
未だ、この条約を批准していない。

この条約を基に日本の各自治体では
「子供の権利条例」を制定する動きが相次いだ。
この川崎市の「子どもの権利に関する条例」もその一つ。

内容を見てみましょう。

 「子どもは、権利の全面的な主体である」

 「同時代を生きる地球市民として
 国内外の子どもと相互の理解と交流を深め、
 共生と平和を願い、自然を守り、都市のより良い環境を
 創造することに欠かせない役割を持っている」

 守るべき子供の権利として、

 第11条 ありのままの自分でいる権利

 (1)個性や他の者との違いが認められ、
    人格が尊重されること。
 (2)自分の考えや信仰を持つこと。
 (3)秘密が侵されないこと。
 (4)自分に関する情報が不当に収集され、
    又は利用されないこと。
 (5)子どもであることをもって
    不当な取扱いを受けないこと。
 (6)安心できる場所で自分を休ませ、
    及び余暇を持つこと。

 第12条 自分を守り,守られる権利

 (1)あらゆる権利の侵害から逃れられること。
 (2)自分が育つことを妨げる状況から保護されること。
 (3)状況に応じた適切な相談の機会が、
    相談にふさわしい雰囲気の中で確保されること。
 (4)自分の将来に影響を及ぼすことについて
    他の者が決めるときに、
    自分の意見を述べるのにふさわしい雰囲気の中で表明し、
    その意見が尊重されること。
 (5)自分を回復するに当たり、その回復に適切で
    ふさわしい雰囲気の場が与えられること。

 第14条 自分で決める権利

 (1)自分に関することを
    年齢と成熟に応じて決めること。
 (2)自分に関することを決めるときに、
    適切な支援及び助言が受けられること。
 (3)自分に関することを決めるために
    必要な情報が得られること。


とまあ、こんな具合です。

私なんかからすると、
「クソ生意気なガキどもに手厚すぎるわい!」
と思うんですけどね。
まあ、いくらでも拡大解釈が可能な条文です。

で、この「子供の権利条例」を基準に、
川崎市の「人権オンブズパーソン」達は
これは人権侵害だと判断した場合は、
調査、調整、勧告、是正要請等を行い、
その内容を公表することが出来る。

この調査権というのは
人権擁護法の人権委員会のように
ゲシュタポもどきの強烈なものではない。
特に民間相手に勝手に踏み込んで調査などは出来ない。

しかし、相手が市の公的機関の場合は、
その保有する書類を自由に閲覧したり、
提出を命じたり、自由に立ち入ることが出来る。

実は、この「人権オンブズパーソン」制度によって
一番打撃を被っているのが川崎市の教員たち。

では、実例を見てみましょう。
このブログの記事をご覧あれ↓

川崎市の教育を考える会(仮):
 川崎市人権オンブズパーソンの悪弊


まあ、他人様のブログなので
引用するのは遠慮いたしますが、
ある教師が、言うことをきかない生徒に対して
正当な叱責を行ったところ、
それが人権侵害と訴えられ、
人権オンブズパーソンが介入して、
「君の行為は人権侵害だ」と認定されてしまい、
教師と校長は謝罪に追い込まれてしまった。

さらに、その経緯が
市の報告書としてホームページなどに公開される。

人権オンブズパーソン平成15年度報告書:
 第3章 救済申立て・相談事案から


 ◇事案:教員の暴言等による不適切対応

 ◇救済申立内容

  1,被権利侵害者:小学校低学年の児童

  2,権利侵害者:担任教員

  3,相談者:保護者(児童の両親)

  4,救済申立内容:
    児童は教室内で悪いことが起きるたびに、
    担任より大声で叱責を受けるなど、
    一年間つらい思いをしながら学校に通っていた。
    保護者は、担任教員の指導が適切でないと
    校長に訴えていたが、誠意ある対応がないため、
    救済を申し立てた。

 ◇救済活動等

  人権オンブズパーソンは、救済申立てに基づき、
  教育委員会をとおして学校に調査実施通知書を送付し、
  担任教員や校長の面談を行った。
  
  面談で、救済内容について事実確認をしたところ、
  担任教員は、児童の授業中の立ち歩きや、
  クラスメイトとのおしゃべりにより
  授業の中断を余儀なくされた時などに大声で注意をしたり、
  聞き入れられない時には腕を強くひっぱるなどの
  言動があったことが判明した。
 
  人権オンブズパーソンは、校長と担任教員に、
  担任教員が児童の心を傷つけるような
  行き過ぎた言葉や行動があり、
  教育的配慮に欠けていたことを指摘した。
 
  その指摘に対して、担任教員は事実を認め、
  自ら反省し、校長とともに保護者に謝罪した。
  また、校長は教育委員会に相談し、
  児童への行き過ぎた指導について
  反省を促すための研修を担任教員に対し行った。


(((;゚Д゚)))ガクガクブルブル

なんでしょうか、これは?

  児童の授業中の立ち歩きや、
  クラスメイトとのおしゃべりにより
  授業の中断を余儀なくされた時などに
  大声で注意をしたり、
  聞き入れられない時には
  腕を強くひっぱるなどの言動があったことが判明した。

なんか問題あるんでしょうか?
授業中の立ち歩き?
クラスメイトとのおしゃべり?
そんなもん、頭をはたいてやれ。
怒られて当然だろ!

とまあ、こんな調子で訴えられ、
最終的に謝罪に追い込まれたりしたら、
教師はうかつに叱れなくなる。
「人権侵害教師」のレッテルを貼られてはたまらないもんね。

実際問題、川崎市の教育現場では
生徒に対して叱ることが難しくなっているらしい。
生徒もそれをいいことに、やりたい放題やる。

さらに上記ブログにも書いてますが
この条例の恐ろしいところは
人権擁護法と全く同じで、
訴えられた側に異議申し立ての機会を認めてないこと。
当然ながら弁護士もつかない。
不服であれば自腹で裁判を起こすしかない。


この川崎市の人権オンブズパーソン条例は
いわば人権擁護法のミニ版。
人権擁護法ほど強烈ではなく、
その権限も軽度で限られたものである。

しかし、その限られた権限であっても
「掣肘する存在がない」「止める人間がいない」
という点においては同一であり、
人権の名の下、他人を糾弾することが出来る。
その弊害は川崎市の教育現場において
すでに現れ始めている。

この雛形のような条例を見て、
さらに強力な人権擁護法が通った時の
日本の状況を想像してみればいいと思う。

告発・糾弾・立ち入り調査・弁明の機会無し。
誰もが人権委員会の権威に怯え、
己の言動を掣肘され、
言いたいことも言えず、
行動すべき時にも行動できない。

まるで暗黒の世じゃないですか。



川崎市の教育を考える会(仮)

月刊「正論」2002年7月号:
 「反人権」教育が子供を救う


人格と家庭を破壊する危険持つ「子どもの権利条例」


川崎市子どもの権利条例サイト

川崎市人権オンブズパーソンサイト


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その2・・部落解放同盟
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。
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by misaki80sw | 2005-03-31 00:05 | 人権擁護法

自民党の人権擁護法可決の動きは
ひとまず小休止といった感じですが、
単なる「嵐の前の静けさ」かもしれず、
私も手を抜くことなく、第二弾を書いておきます。

イエス・キリストが

 その木が良い木か悪い木かは、
 実る果実を見れば分かる

と言ってますが、
私は逆も真なりと思っています。

即ち、

 その果実が良い果実か悪い果実かは
 その元の木を見れば分かる。

「人権擁護法」が良い法律か否かは
法の作成者・推進者の顔ぶれを見れば分かる。

この観点から言うならば
熱心な推進者の一つ、
「部落解放同盟」という団体を見れば
この法律の良否がおぼろげに見えてくると思います。

マスコミはこの団体について
今まで詳しく触れようとはしませんでした、
彼らの「抗議活動」を恐れたからです。
しかし、ネットの発達と匿名性が
最近になって彼らの実態をさらし始めています。

何回かに分けて
この団体の行状について書きます。
今日は一般的な情報にサラッと触れる程度で。


江戸時代の士農工商の埒外に置かれた人々が
明治以降に差別撤廃を求めて作った団体が「全国水平社」。
彼らは次第にマルクス主義に傾斜を深め、
時の政府から弾圧を受け、前大戦中に消滅する。

戦後の1946年。
水平社の流れを引き継いで生まれたのが
「部落解放全国委員会」。
これが1955年に「部落解放同盟」となる。

部落解放同盟は行政に働きかけ、
一連の同和対策の法案が可決されていく。

◇1969年:同和対策事業特別措置法
            ↓
◇1982年:地域改善対策特別措置法」
            ↓
◇1987年:「地域改善対策特定事業に係る
       国の財政上の特別措置に関する法律」

最終的に、2002年で法律の期限が切れ、
国による同和対策関連事業は終了した。

この同和対策事業によって
各被差別部落のうち、行政の地区指定を受けた区域が、
「同和地区」と呼ばれるもの。
これらの区域は優先的にインフラ整備が行われた。
逆に、指定により更に差別を招くのではという恐れから、
地区指定を受けずに同和対策事業を受けていない例も多い。

現在、日本の部落解放運動団体は5つ存在する。

部落解放同盟

 39都府県に組織、会員公称約20万人。
 略称「解同」。
 民主党の友好団体で
 民主党内に国会議員を送り込んでいる。

 一番有名な団体。
 ある意味、本家。

全国地域人権運動総連合

 1973年に部落解放同盟から分派。
 「全国部落解放運動連合会」から改称。
 共産党系組織。
 略称「全国人権連」。
 35都府県に組織、会員公称約8万人
 部落解放同盟とは対立している。
 「糾弾集会」などの部落解放同盟の手法には反対。
 
 ちなみに人権擁護法には
 共産党と共に反対している。

部落解放同盟全国連合会

 1992年に部落解放同盟から分裂した。
 中核派系の部落解放運動団体。
 略称「解同全国連」又は「全国連」。
 反日共・反解同を標榜する。
 差別糾弾主義の徹底をはかる。
 
 こちらも人権擁護法に反対。
 最も過激な団体。
 公安調査庁や警視庁公安部、
 各都道府県警察警備部の監視を受けている。

全日本同和会

 部落解放同盟の過激さに反発する保守系の人々が
 自民党の働きかけにより、1960年に結成。
 一応、穏健派融和系団体。
 しかし、現在は自民党の支持を半ば失っている。

自由同和会

 全日本同和会幹部が不祥事を起こした際、
 それに批判した人が集まり組織。
 「全国自由同和会」から改称。
 現在、ここが自民党と連携関係にある。
 22都府県に組織、会員公称約9万。

*文車堂様の御指摘で訂正させていただきました。
 ありがとうございました m(__)m


5つも混在して
それぞれに解放やら何やらと名乗ってて
非常にややこしいのだが、
この中で過激なのは解放同盟と中核派系の全国連。
それはサイトを見れば一目瞭然。
闘争、糾弾、闘争、糾弾。
全編に戦闘意識と猛々しさがみなぎっている。

彼らは「糾弾」と称して
己の基準から見て「差別」発言をした者に対して
つるし上げを行っている。

特に広島県下で日教組と組んだ、
学校校長や教頭・教員に対するつるし上げは有名で
過去に複数人の自殺者が出ている。

広島県では 、部落解放同盟広島県連、
広教組(広島県教職員組合)、広高教組の三者が
教育界を牛耳っている。

この連中のつるし上げで
ここ数年では、

◇1999年2月、
 県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺。

◇2003年3月、
 尾道市立高須小学校の慶徳和宏校長が自殺。

こういう痛ましい事件が起こっている。

国際派日本人養成講座:自分の選ぶ道がどこにもない

彼らは「差別」「人権」を錦の御旗とし、
これを声高に叫ぶことによって他人を叩頭させ、
「糾弾」という名のつるし上げを行う。
人権の名を借りた「人権破壊」と「心理破壊」。


彼らの前身の水平社は、
戦前にマルクス主義に接近し、
弾圧を受けて壊滅しまった。
両者の主張・思想には親和性があり、

 「極端な結果平等主義」

 「現秩序への憎悪」

 「富者・成功者への憎悪」

これがマルクス主義に結びついたのだろう。

歴史を俯瞰すれば、この種の人なり団体が、
被差別意識が他人に対する攻撃性や
現秩序に対する破壊衝動に転化して、
時の権力から弾圧されたり、社会から阻害され、
壊滅する事例をしばしば見かける。

この団体は構成員が20万ということだけど、
中には穏当な人もいるんだろう。
実際に差別に苦しむ人もいるんだろう。
ただ、団体自体が
あまりにも政治化・利権化し過ぎている。
また、過激な路線が他者の人権と人生を踏みにじっている。

私はこの団体についていろいろ資料を読んだが、
その闘争と破壊の観念には吐き気すら感じた。
まるで地獄の釜の中で殺し合っている亡者のようだ。

憎悪を握ってるうちは憎悪から自由にはなれない。
他人を憎悪する者は憎悪の中で人生を生きていく。
理性と「許し」の要素がなければ
彼らの運動は世の共感を得ることは永遠に無いでしょう。



部落問題 - Wikipedia

国際派日本人養成講座:自分の選ぶ道がどこにもない

国際派日本人養成講座:閉ざされたクラスルーム

国際派日本人養成講座:閉ざされたクラスルーム-証言編


娘通信♪関連過去記事
「人権擁護法」その1・・天下の雑法。
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by misaki80sw | 2005-03-27 22:00 | 人権擁護法

人権擁護法に関しては
他のブログやサイトでもあらかた取り上げてますし、
今さら当ブログが「その問題点とは?」なんて言うのも
おこがましい気もするんですが、
ちょいと出遅れ気味だったんで
シリーズもので書いていこうと思います。

法案の条文上の問題点は他所で書いてるんで
うちでは詳しくは書きません。
こっちでも見てくれた方が早いと思います(笑)

西尾幹ニのインターネット日録:
 「人権擁護法」という狂気の法案


Irregular Expression:
 人権擁護法案で得する奴は誰だ?


人権擁護法(案)


私がこの法案を見てて感じたのは3つです。

1,人権の定義?

2,人権侵害と心理要素

3,法案推進者の理念

以下、この3つを柱に書きます。


<人権の定義?>

多くのブログで揶揄の対象になっているのは
この法案の中における「人権」の定義が曖昧なこと。

 第二条 
 この法律において「人権侵害」とは、
 不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

それじゃあ「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と
言っているのに等しいじゃんと。
法案作成者の頭の中身にはどうなってるんだと。
まあ、突っ込まれてもしょうがないですな。

それに対して法案を担当する法務省側は

 「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。
 中身自体が拡大していく概念だ」

と答えている。

人権擁護法案 国会提出へ「メディア規制」凍結を条件

「人権」を定義するのが難しい?
そうじゃないでしょ。
人権とは何か、分かってないから定義出来ないんでしょ。

人間存在とは何か?
生きるとは何か?
人間の倫理とは何か?

国家としてこれを定義できない。
答えられない。
それは哲学の領域、倫理学の領域だと逃げている。
国家としての統一見解がない。

戦後、倫理的なるもの・宗教的なるものを
国家の屋台骨から外した日本は、
このいう哲学的テーマに関しては全く答えられない。
「人間存在について」が定義できないならば
「人権とは何か」について答えられないのが当たり前。

 人権は、
 人権という言葉を使わず定義することが難しい。
 中身自体が拡大していく概念だ

そうじゃないよ。
分ってないから答えられないんだよ。

人権とは何かが定義できないなら
「人権侵害とは何か」が定義できないのは当然のこと。
それでもあえて書こうとするならば、
個々のケースごとの具体例を書いていくしかない。

でも、個々のケースごとに書いていたら、
そのケースから外れる事柄は
法案の適用外になってしまう。
ここが、法案作成者のジレンマでしょう。

賛成論者は言う。

  「言葉の定義」の曖昧さをことさらに問題視して
  法案を全否定する意見には賛同できない。
  「人権侵害」を詳細かつ具体的に定義すれば、
  法案は骨抜きとなってしまう。

  *人権擁護法案10年史

まあ、気持ちは分かりますよ。
でも、曖昧だったら法律になりませんよ。
定義もできない曖昧なものならば
道徳訓として飾っとけばいいんですよ。


<人権侵害と心理要素>

それと、付け加えておきますと、
「人権侵害の定義が難しい」
「個々のケースを書くしかない」
そうなってしまうもう一つの理由は、
人権侵害なんて、実損でもでない限りは
心理的な要素が大きいということ。

つまり、個々の人間の感受性に左右される。
A君にとって何でもない言葉が、
B君にとっては許せない人権侵害と映ってしまう。
それぞれ個々の心理状態に左右される。
よって、一律な条文で書くことが難しい。

私は思うんですが、この手の事柄って、
他者に対する侵害が具体的な行為や結果として出れば
それを規制したり罰したりすればいいんであって、
人の心理状態や価値観で左右されるようなことまで、
法の規制にかけるべきではない。

それは現行法の強化とか、
あるいは「メディアの行き過ぎた取材攻勢」などの
個々のカテゴリーの法律として作るべきであって、
「人権擁護法」なんていう巨大なカテゴリーで
くくるべきではないと思う。

確かに「差別用語」ってのは存在する。
ただ、社会を運営する有権者の知恵として、
これは国民モラルの向上という観点から考えるべきであって
法という投網で一網打尽に罰を与えるべきではない。
それは全体主義の発想。

それをやって差別が無くなるのか?
無くなるわけないよ。
差別は人の心が発してるのであって、
言葉だけを規制しても意味がない。
別な「隠語」が生まれるだけだね。
枝葉を刈り取ることに夢中になっても、
人の心という幹の部分が同じだったら、
また枝葉は伸びてくるよ。

これは「モラル向上」の観点で考えるべきで、
表面上の言葉を規制しても意味がない。


<法案推進者の理念>

私は今、ジェンダーフリーに関して
シリーズものであれこれ書いてますが、
その過程で「男女共同参画基本法」なんてものを
いろいろ調べましたけど、
結論として分かったことは
法というのは、内容が曖昧であればあるほど、
法案作成者や推進者の理念に引っ張られるということ。

条文が細かく規定されていれば
価値中立的に法律は発動するけど、
条文が曖昧であれば、必ず法律作成者や推進者の
「社会はこうあるべきだ」という理念に
法律の方向性が引っ張られてしまう。
これは官僚の「前例主義」や
「典拠主義」に由来してるのかもしれないけどね。

この「人権擁護法」を作成した人の
政治理念なり、社会理念なりは分からない。
一応、下記の人々が作ったわけですが、

人権擁護推進審議会

この人たちの理念までは分からない。

ただ、唯一ハッキリしてるのは、
法案推進者の理念だね。
この法案を推してるのが
部落解放同盟+野中広務。

この部落解放同盟に関しては
後日詳しく書くつもりですが、
人権の名の下で「同和利権」をむさぼり、
糾弾集会とういう名の「私刑」を行って
広島県下で学校校長を複数人、
自殺にまで追いやってるのは周知の事実。

こういうご立派な推進者がいるわけで、
この曖昧な法案が通れば
法を行使する際に、
彼らの理念の影響力が強まることは確実だと思う。

彼らの「差別に対する憎悪」「社会に対する憎悪」や
「結果の平等」「富者や成功者に対する憎悪」に
この法律が引きずられて、
多くの国民がしょっ引かれてはたまらない。

そういう社会を良しとする人はいいのだろうが、
私はゴメンですな。


さて、この「人権擁護法」に関しては
シリーズもので書いていきますが、
「ジェンフリ考」と違って、
あまりカッチリした書き方はしません。

思いついたことを書くというスタイルで
連載していこうと思います。



これも人権侵害? 全国弁護士会、次々「勧告」
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by misaki80sw | 2005-03-19 23:23 | 人権擁護法