misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

カテゴリ:米国関連( 25 )

a0018138_111053.jpg


日本人、斎藤昭彦さんが
イラクにおいて武装勢力に拘束された事件。
いまだ新しい情報は入ってこない。

斉藤さんが所属しているという、
英警備会社「ハート・セキュリティー」だけど
あれこれ検索をかけてみたが
詳しいことはどうも分からない。

ただ、ニュース報道の中でもあるように
この警備会社は、
おそらくPMC(民間軍事企業)なんだろうね。

PMC。
「Private Military Company」の略。
平たく言えば現代の傭兵たち。
ナポレオン戦争以来、
第三世界などのゲリラ戦以外は
戦場から姿を消しつつあった傭兵が
最近、復活しつつある。

昨年3月31日に
イラクのファルージャでアメリカ人4人が殺され、
その焼死体を住民が引きずりまわしたり、
鉄橋から逆さ吊りにした悲惨な事件が起きた。
彼らはPMC企業「ブラック・ウォーター社」の社員。
任務は米軍の食料運搬の警護だった。

この事件によって
イラクで米軍が民間軍事会社を雇い、
米軍の後方支援任務につかせていることが
広く知られるようになった。

現在、イラクでは
2万人前後の民間軍事要員が働いていると言われている。
この数は英軍の派遣部隊9千人を上回るもので、
米国はこの民間人らによって
占領統治をこなしてるようなもの。

その任務は
輸送、整備、兵站、情報収集、基地建設から、
イラク兵の訓練、要人警護、兵器の維持管理に至るまで。

現在、米軍は
「軍事のアウトソーシング化」「戦争民営化」を
猛烈な勢いで進めている。
正規軍に同行して兵站・給食・技術サービスなどを
提供する民間軍事要員は、
湾岸戦争時の兵士100人に1人から、
イラク戦争では兵士10人に1人まで激増した。

この種のPMC企業は、
20年前には10社にも満たなかったが、
現在では30社を超える規模にまで急成長している。
そのほとんどが、米国防省のある、
バージニア州のアーリントン周辺に本拠をかまえている。
現在、米国防省から民間軍事会社に流れるお金は
250億ドルに達し、
全世界では約1000億ドルのビジネスとなっている。

この米軍のアウトソーシング化の理由は3つ。

1,米軍の兵力過小

  軍縮により過小となった兵力を
  PMCによって補う。

2,ハイテク兵器の熟練操作員の不足

  現在の米軍の兵器はRMA化によるハイテク兵器が主で、
  高度の技術をもった専門家が必要で、
  前線の兵士だけでは扱い切れない。
  よって、高度の技術をもった民間の専門家が
  随行する必要がある。

3,コストの問題

  国家が常備軍として兵士を一人養うより
  いざ戦争になった時に
  臨時でPMCから雇う方が安あがりで済む。
  
この中の2と3、
よく見ればなんのことはない、
企業のアウトソーシングと全く同じ原理。

逆に問題点は、
軍隊の中は法整備がきちんとなされているのに、
民間の兵士にはそれがないこと。
だから、犯罪を犯しても軍が罰することができない。
正規軍と違って国際条約や
ROE(交戦規則)に縛られないため、
誤った行動などによる被害の責任を問われない。

イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待事件で、
米軍は、6名の民間会社の従業員が
虐待に関わっていたことを突き止めたが、
それを取り締まる法律がなく、
この6人は、いまだ起訴されてない。
彼らは軍人ではなく民間人だから軍紀違反ではない。

また、戦闘が起こると民間軍事会社の社員が逃げてしまい、
正規の軍人が立ち往生して殺される事態も
起こっているとのこと。
民間社員が忠誠を誓う相手は軍ではなく会社だし、
下手をすれば高い金を出す方に寝返る可能性もある。

「戦争請負会社」というPMCに関する本を書いて、
世界に衝撃を与えたブルッキングズ研究所のP・W・シンガーは
インタービューの中でこう語っている。

 「平和維持を民間に委託することについて
 今後危惧されることは、
 一般の契約やビジネスの外注化が持つのと
 全く同じ問題である。」

 「雇われた企業は、料金をふっかけたり、
 人員リストを水増ししたり、失敗を隠したり、
 手抜きをしたりする誘惑にかられている。
 今、人の命と直結する安全保障の分野に、
 この全ての問題が持ち込まれているのだ」

ここまで読んで
歴史好き・軍事好きな人ならピンときたと思うけど、
この軍事のアウトソーシングって
ナポレオン戦争以来の
国民軍と常備軍の流れに逆行する発想ということ。
傭兵の時代の復活だね。

実は、傭兵はジュネーブ条約第47条で禁止されている。
この条約では傭兵について

 個人の利益のみを目的とし、
 自国のかかわらない武力紛争のために採用された個人

と定義している。

だが、現代のPMCのほとんどは
この定義にあてはまることはない。
彼らは、彼ら自身が交戦することはほとんどなく、
合法かつ国際的に認められた政府に対してのみ
軍事技術を提供していると主張する。

しかし、金に雇われて
戦場で軍隊と共に任務を遂行する彼らは
まさしく現代の傭兵でしょう。

それは正規軍同士の
大規模なぶつかり合いが無くなった時代の
需要の産物でもある。



英警備会社「拘束の証拠まだない」
 物資輸送警備に従事


<斎藤昭彦さん>外人部隊に21年半
 「歴戦の兵」の素顔


戦争請負会社:P.W.シンガー (著)

NHKスペシャル:
 紛争ビジネス・知られざる民間軍事会社


暴力の民営化

ピーター・ウォレン・シンガー:
 インタビュー by 大野和基


傭兵 - Wikipedia
[PR]
by misaki80sw | 2005-05-12 01:20 | 米国関連
a0018138_1258143.jpg


初代はネグロポンテ氏 米国家情報長官

 ブッシュ米大統領は17日、
 米中枢同時テロを未然に防げなかったことを教訓に
 昨年12月に新設が決まった初代国家情報長官に
 ジョン・ネグロポンテ駐イラク大使(65)を、
 また同副長官には国家安全保障局(NSA)の
 マイケル・ヘイデン局長を指名した。
 上院の承認が必要。
 
 長官は、中央情報局(CIA)など
 米国の15の情報機関を統括するポスト。
 今回の決定により、
 米国の防衛に向けたブッシュ政権の新体制が整った。
 
 同ポストは、2001年の中枢同時テロを検証した、
 独立調査委員会の最終報告書の勧告を受け、
 ブッシュ大統領が進めた情報機関改革の目玉。

   (共同通信)


去年の7月22日。
2001年に起きた9・11テロをめぐり、
事実関係を検証してきた米議会の独立調査委員会が
最終報告書を発表した。

独立調査委員会は、
9・11テロの犠牲者遺族の要望で02年11月に設置。
メンバーは元議員や元州知事らの計10名。
9・11テロの事実関係の検証と
今後の安全対策を練り上げるために
現職の主要な閣僚らを含む約150人を
公聴会によんで徹底的に調査した。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領からも直接聴取。
面接調査はのべ1000人以上に及ぶ。
こういう執念というか徹底ぶりは、いかにも米国らしいね。

そして発表された報告書は、
567ページにもおよぶ分厚いもの。
クリントン前政権時までさかのぼり、
情報機関をはじめ米政府が
テロの脅威への理解が欠如していたと批判した。

この内容に米国民は衝撃を受ける。
政府のテロリストに対する安易な判断、
政府機関同士の縄張り争い、
そしてCIAやFBIなどの情報機関同士の確執。

その中で最も衝撃的な部分は、
クリントン・ブッシュ両政権が十回にわたって
テロ計画を事前に防止する機会を逃していたことだった。

たとえば、

◇CIAはウサマ・ビンラディンの
 居場所を数回正確につかんだが、
 暗殺権限がないと断念していた。

◇FBIはテロ直前に容疑者の1人を逮捕しているのに
 本格的な捜査を怠った。

◇CIAの工作員は、
 容疑者がアメリカに入国したことを知っていたのに
 FBIに通報しなかった。

◇実行犯の入国ビザ申請の不実記載を見逃し、
 一部実行犯の偽造旅券も見抜けなかった。

報告書ではこれらの失態を
事前に犯行を抑止できた「10回の機会」と呼んでいる。

結論として、
クリントン・ブッシュ両政権ともに
「脅威の重要性を認識していなかった」とし、
CIAとFBIの連携ミスなど、
「深刻な組織的欠陥」が重なったとしている。

さらに今後の対策として、
対テロ情報を集約するため国家対テロセンターを再編し、
CIAなどを含めて現在全部で15ある情報機関の
縦割りの弊害を無くすため、
閣僚級の国家情報長官(NID)の設置を提言した。

そうなんです。
上記ニュースの「国家情報長官」とは
これがきっかけで生まれたものなんですね。

現在、米国の情報機関は主なもので15存在し、
総額約四百億ドル(約四兆四千億円)の予算を使っている。

私が知ってる主なやつでも、

◇CIA:中央情報局

◇FBI:連邦捜査局

◇NSA:国家安全保障局

◇DIA:国防情報局

◇NRO:国家偵察局

◇INR:国務省情報調査局

ざっとこんな感じで、
まあ、確かに多すぎだし、
非効率ちゃあ非効率ですわね。

この国家情報長官(NID)は
年400億ドルの情報関連予算と
各情報機関の人事権を持つ。
実際の情報収集・分析は傘下の各機関が行うが、
情報長官の下に新設されるテロ対策センターが
各機関からの情報を集約し、一元管理を行う。

長官の権限はハンパじゃないね。
米国と世界のあらゆる情報を
ほとんど一人の人間で握ることになる。

ただ、不意透明な部分も多い。
情報収集はいいとして、
問題はこれら情報機関の陰の部分、
すなわち諜報工作の領域だね。
ここまで長官が統率するのか?

さて、この初代長官に指名されたオジさんですが、
この人物がなかなかに興味深いんですよ。

ジョン・ネグロポンテ氏。
1939年7月21日、ロンドン生まれ。
米エール大卒。
米外交官としてアジア、欧州各地に赴任。
国務次官補などを経て2001年から国連大使。
04年6月から駐イラク大使。

まあ、額面上はピカピカのエリート高官なんですが
実はこの人、かなりの札付き。
海千山千の強者なんですな。

2001年。
ネグロポンテ氏はブッシュ大統領によって
国連大使に指名された。
しかし、上院の猛反発を受けて、
半年間承認を得ることが出来ず、
身分が宙ぶらりんのままだった。
 
その原因は彼のホンジュラス大使時代にあった。 
ホンジュラスの反体制派狩り・人権弾圧に
ネグロポンテ氏が関与していたかが問題になったわけ。

米政府は80年代に、
ニカラグアの左翼政権を潰す秘密工作を展開していた。
ホンジュラスはその工作の本拠地のひとつで、
1984年にはニカラグアの反体制ゲリラ、
「コントラ」を訓練する施設も米国によって建設されている。
米国はホンジュラスに軍事援助を行い、
援助額は400万ドルから7740万ドルにはね上がった。

ネグロポンテ氏がホンジェラス大使を務めたのは
この秘密工作真っ盛りの1981年から85年にかけて。
この間、ホンジュラスでは反体制派狩りの嵐が吹き荒れ、
アメリカの教会関係者を含む多くの人が犠牲になり、
200名近くが行方不明となった。

ホンジュラス軍事政権による残虐行為を
ネグロポンテ氏が知らなかったはずはない。
彼の前任の大使は
軍事政権による人権弾圧を強く批判していた。
ネグロポンテ氏は虐殺を黙認していたわけね。

むしろ、黙認していたというよりも
彼は、この軍事政権に積極的に加担すべく、
米政府が送り込んだ人材なのだろう。

このネグロポンテ氏の「臭気」を嫌い、
米議会は半年に渡って国連大使就任を承認しなかった。
ところが、ここで時勢はガラリと転換する。
9・11事件である。
米議会はこの2日後に彼の国連大使就任を認めた。

そしてイラク戦争勃発とフセイン政権の崩壊。
バクダットに置かれた要塞のような米大使館に
彼らは初代大使として赴任した。
 
で、今回の初代国家情報長官に指名。
ブッシュ氏にはかなり買われているみたいだね。
何故なら、第二期のブッシュ政権の要職は
はやばやと人選が決まっていったが、
この国家情報長官だけは最後まで決まらなかった。
おそらく、イラクの議会選挙が
落ち着くのを待っていたんでしょう。
そして駐イラク大使のネグロポンテ氏を外して
初代長官に持ってくると。

このネグロポンテという男。
ホンジェラスといい、イラクといい、
必ず戦乱の巷に派遣される。
そして9・11以後の初代情報長官に指名。
修羅場に強く、荒芸をバリバリ行うタイプなんでしょうね。

私は今、日本の情報機関について
あれこれと調べている真っ最中なんですが、
この米国の情報機関の統合集約と再編。
そして初代長官のキャラクター。
なかなかに興味深いニュースですな。



論説:米テロ調査委報告書
 情報機関改革し戦略再考を


Ishikawa-News.com:
 米、57年ぶりに情報機関大再編成へ

[PR]
by misaki80sw | 2005-02-19 13:14 | 米国関連

国民議会選挙控えイラクで武装勢力の攻撃相次ぐ

 国民議会選挙を3日後に控えたイラクでは27日、
 選挙妨害を狙った武装勢力による攻撃などで
 イラク人19人と米海兵隊員1人が死亡したほか、
 イスラム教スンニ派地域の投票所が襲撃された。
 
 前日はイラク西部で米軍ヘリが墜落するなどして
 米兵37人が死亡、
 1日の米軍被害としては最多を記録していた。

   (ロイター)


米国、イラクの泥沼にドップリはまっています。

彼らは、この現状をいかに脱するべきか?
また、このイラクの体験を経て、
米国の軍事戦略に変化はあるのか?
あれこれと考えてみました。


<イラクの現状打開策>

この状況の打開には、
単純に、増兵か撤退しかありません。
二者択一です。
現状維持は前途の見えない消耗戦につながるだけです。
ブッシュ政権もこのシビアな状況については
よく認識してると思います。

彼らはおそらく「撤退」を選ぶでしょう。
増兵は現在の米軍の規模から考えて
徴兵制を復活させない限りは不可能です。

徴兵制を復活させれば
間違いなく反戦運動が拡大・激化します。
ブッシュ政権はこの選択は取らないでしょう。

おそらく今年いっぱいをかけて
米軍は徐々に撤退していくでしょう。
ただし、イラクからの完全撤退ではなく、
油田がある北部と南部には駐留し続けると思います。
真ん中のバクダットを中心としたイラク中部を
新政権と新イラク国軍に任せて、
自分らはさっさと引くのではないでしょうか。


<今後の米国の軍事戦略>

さて、イラクで苦戦中の米国ですが、
私は、米国の軍事戦略はこの体験を経て
以下のように変化すると予想します。

彼らはベトナムに続く第二の泥沼にあえいでますが、
これによって、異なる価値観・異文化の国において、
米流の民主主義国家を建設することの困難さを
改めて思い知ったでしょう。
異邦を統治し、異邦を改造する。
これは容易なことではありません。

また、米軍が進めつつあるRMA(軍事革命)化。
この効用と限界も痛感したでしょうね。

侵攻戦の鮮やかな勝利と、
その後の占領統治・ゲリラ掃討戦での泥沼。
RMAは正規軍相手では多大な威力を発揮するが、
侵攻地での都市ゲリラ戦では
その神通力は発揮できないことが明らかになりました。

◇9・11以降の脅威に対する先制攻撃主義

◇現在の米国の国力

◇RMAによって少数精鋭化した米軍

この3要素を勘案するならば、
これからの米国の軍事戦略は
「世界規模のヒットエンドラン」
これにシフトしていくと思います。

「世界規模のヒットエンドラン」
米国にとって国益上重要な一部地域を除き、
米軍は脅威に対しては「侵攻・殲滅・破壊」を専一とし、
目的を達成すれば即座に引き上げる。
戦後の占領統治までは行わない。
その後の治安の回復・産業の復興等に関しては、
その地域の大国や同盟国に任せる。

国益上重要な一部地域とは
たとえば、中東から中央アジアにかけての
油田・ガス田地帯など。
ブッシュ大統領が「自由の拡大を」と明言した地帯です。

それ以外の地域に関しては、
米国は脅威に対して軍事力の投入・破壊殲滅戦だけを行い、
そこから後のことは他者にお任せとなるでしょう。

平たくいうなら、
素早く相手に飛び掛り、
一発でノックアウトし、
また素早く立ち去る。
後の面倒は地域住民でお願いね、と。

これ以上の国力の疲弊を避けつつ、
世界に対する覇権は維持し、
脅威に対しては先制攻撃を加える。
これらの要素を兼ね備えるには
この「ヒットエンドラン」戦略しかないでしょうね。
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-28 23:28 | 米国関連
a0018138_2373478.jpg


「戦闘本位」から「復興」に…米国防総省の諮問委提言

 米国防科学委員会(国防総省の諮問機関)はこのほど、
 アフガニスタンとイラクで行われた戦争および
 戦後復興の経験から、
 米軍は戦闘本位になっている取り組みを改め、
 復興局面に必要な計画立案と遂行能力を
 強化すべきだなどとする提言を発表した。

 また、過去の戦争の事例などから、
 治安回復に必要な兵員数・政府職員数・民間契約業者数など、
 占領機構全体の人数を算出、
 戦後も秩序が維持されている国が相手であれば
 人口1000人あたりに5人、
 秩序が乱れた国では20人が理想とした。

 人口約2400万人のイラクでは、
 単純計算で48万人程度の占領統治組織が必要になるが、
 現在のイラク駐留米軍は約15万人で、
 米政府関係者や他の多国籍軍部隊を加えても、
 人数は不足していることになる。

   (読売新聞)


ラムズフェルド流のトランスフォーメーションも、
侵攻戦には抜群の威力を発揮したが、
ゲリラ掃討、占領統治には不得手だったというわけか。

 戦後も秩序が維持されている国が相手であれば
 人口1000人あたりに5人、
 秩序が乱れた国では20人が理想とした。

この数字は興味深いね。
こういう具体的な数値を出してくるところが、
いかにも米軍ですな。
第二次大戦中に、
オペレーションズ・リサーチを用いて、
戦争を統計学的に分析した連中だもんね。

 人口約2400万人のイラクでは、
 単純計算で48万人程度の
 占領統治組織が必要になるが、
 現在のイラク駐留米軍は約15万人で、

確かに必要人数からすると過小だと思うよ。
それは素人目にもハッキリと分かる。

第二次大戦後、
米国は日本を占領統治したが、
当初の進駐軍の総兵力が43万人。
ただし、日本国内の治安が良かったため、
後に兵力は20万に減らされた。

当時の日本の総人口は7千万人弱。
上の数式を用いるならば
本来、日本占領に必要な兵力は、

◇治安が維持されてる状況:約35万人

◇治安が悪化した状況:約140万人

となる。

終戦直後の日本の軍事力は、
陸軍225万3千人、海軍125万人。
陸海軍合せて航空機1万機を保有しており、
そのうち作戦可能なものが六千機以上。
海軍は、空母2隻、巡洋艦3隻、駆逐艦30隻、
潜水艦50隻という兵力を温存していた。

この状況で43万人で進駐してきて、
治安が良好なために20万に減らす。
でも、占領統治はトントン拍子にうまくいき、
日本は米国の忠実な同盟国となったとさ。

私は思うんですが、
米国が他国を総攻撃し、降伏させ、
占領統治のうえ、自らの描いた構想のもと、
自国にとって都合のいい国家を作り上げていく。
その原体験が日本とドイツだったことが、
米国にとって不幸だったと思う。

ドイツの事情はよく知らないけど、
日本に関しては、天皇の玉音放送のもと、
マッカーサー率いる進駐軍に対し、
一部を除き、陸海軍の大半は一斉に武装解除した。
この統制のとれた動き、保たれた秩序。
そしてその後の占領統治と戦後復興。

米国にとって原体験がうまくいきすぎた。
こういうものだと思ってしまったのだろう。
彼らが荒廃した他国を復興させる時、
決まって言うセリフが「日本とドイツのような・・」。

違うよ、ちゃいますがな。
日本とドイツはそうなるべき条件が、
国民の価値観や文化・歴史に浸透してるが故に、
統制・秩序回復・復興へと道が開けていった。
だから米国も彼らの「国民性」に乗っかった形で
小規模の兵力だけで円滑な占領統治が行えた。

 「日本やドイツでやれたんだ。
 だから、ベトナムやイラク、
 あるいはソマリアでもやれるだろう。」

・・・甘いですな。
世の中、そんなに甘くないよ。

まあ上記ニュースにもどるけど、

 戦後も秩序が維持されている国が相手であれば
 人口1000人あたりに5人、
 秩序が乱れた国では20人が理想とした。

この公式は妥当だと思うよ。

今のイラクの状況では
どう考えても50万前後の軍は必要。
全土を制圧できるぐらいの人員規模がないと、
治安回復なんて夢の夢だと思う。
[PR]
by misaki80sw | 2004-12-28 23:11 | 米国関連
a0018138_20503446.jpg


ミサイル迎撃実験失敗 米、地上配備型発射せず

 米国防総省ミサイル防衛局は15日、
 地上配備型迎撃ミサイルによる、
 弾道ミサイル迎撃実験に失敗したと発表した。
 地上配備型迎撃ミサイルの実験で、
 実際に使用する発射台などすべての設備を使った、
 「フル実験」は2年ぶりだったが、
 迎撃ミサイルが発射しなかった。

 ブッシュ政権はミサイル防衛の一環として、
 既にアラスカ州フォートグリーリー基地に
 地上配備型迎撃ミサイル6基を配置。
 年内にもミサイル防衛を初稼働させる予定だが、
 今回の実験失敗で水を差された格好だ。
 ミサイル防衛局は
 「何らかの変則的な事態が起きた」とだけ説明、
 詳しい原因を調べている。

   (共同通信)


これだからMDは未知数なんだよなあ。
実戦配備たって、
いまだ海のものとも山のものとも分からない状況。

上記の「地上配備型迎撃ミサイルによる、
弾道ミサイル迎撃実験」っていうのは、
詳しく記事には書いてないけど、
おそらくMDの中のNMDって呼ばれるやつでしょう。

NMD。
National Missile Defence。
米本土ミサイル防衛構想。
又は、国家ミサイル防衛構想とも呼ばれる。

日本が導入するMDシステムと違い、
これはICBM(大陸間弾道弾)の迎撃システム。
日本の方は、単なる中距離弾道ミサイルの迎撃ね。

米本土及びアラスカ、ハワイを含む、
米50州全てのミサイル防衛を目的とし、
統括するMDA(ミサイル防衛局)を設置し、
全ての弾道ミサイル防衛プログラムを管理、
研究・開発から指揮統制までを統括する。

このNMDの中の地上発射タイプの迎撃システムが
GBI(Ground Based Inteceptor)と呼ばれるもの。

すでにGBIの迎撃ミサイル自体は、
ニュース中にもあるように、
アラスカ州フォートグリーリー基地に
6基を実戦配備している。

しかし、巷間言われているように、
この実戦配備は、中国のICBM相手の
象徴的な意味合いが強く、
実際にICBMを迎撃するには程遠い性能。
だから、未だに研究開発を続けている。

ICBMは、 1基のミサイルの中に、
数個~12個程度の弾頭が搭載されており、
それぞれの弾頭は、個別に誘導され、
目標に到達する事があらかじめプログラミングされている。
理論的には1基のICBMで12個の核弾頭を搭載していれば
12都市(目標)を攻撃する事が可能となる。
また実際には数個程度の囮弾頭を搭載し
迎撃システムを無効化しようとする。

このため、ICBM相手の迎撃システムは
複数の弾頭や囮弾頭にも対処しなきゃいけないので、
非常に迎撃が難しいわけね。
日本が導入する、
テポドンなどの中距離弾道弾相手のやつと比べると、
開発がとても難しい。


MDは難しいよ。
開発も難しいし、
こうやって解説するのも難しい(笑)。

ただ、マスコミ報道で誤解してはならないのは、
上記ニュースの迎撃システムは、
日本向けのミサイル防衛システムとは、
別個の体系のやつだということ。

一緒くたにして「MDは失敗作だ~!」と言うと
ちょっと意味が違うので、ご注意を。



NMD 国家ミサイル防衛


娘通信♪関連過去記事
防衛費大幅削減!? Part,2・・MD導入と陸海空縮小。
[PR]
by misaki80sw | 2004-12-15 20:51 | 米国関連
a0018138_23404390.jpg


米陸軍、マシンガンを装備したロボット、
 「Talon」を2005年導入へ


 米陸軍は来年3月、Foster-Miller社製ロボット、
 「Talon」の展開を始める計画だ。
 このロボットには、マシンガン「M240」または「M249」が
 装備される予定であると、
 Foster-Millerの広報担当は述べる。
 Talonにはこのほかにも、
 ロケットランチャーの装備が可能である。
 米軍は、2003年より武装版Talonのテストを続けている。

 戦場で人間を危険な目に遭わせないために、
 ロボット車両に銃を装備させるのは、
 技術進化の流れのなかでは
 自然なことだと同社では説明する。
 今回のTalonや、
 iRobot社のPackBotを含むいくつかのロボットは、
 戦闘中にアフガニスタンのトラボラの洞窟内部における、
 写真撮影のような監視任務遂行に利用されていた。
 他のロボットは、爆弾や地雷を処理する、
 「ディストラプター」と呼ばれる破壊銃を装備していた。

 マシンガンを装備したロボット車両のおかげで、
 兵士は安全な場所から敵を攻撃することが可能になる。

 多くのロボットとは異なり、
 マシンガンを装備したTalonは自己制御を行わない。
 人間が無線またはファイバーネットワーク経由で
 指令を送ることによって
 初めて銃が制御されるようになっている。

 Talonの重量は約80ポンド(約36キログラム)で、
 時速5.2マイル(約8.4km)のスピードで
 約20マイル(約32キロメートル)の
 バッテリ走行が可能である。

   (CNET Japan)


このニュースだけだと詳細な性能が分からんなあ。
装甲とか当然ついてるんだろうけど、
どの程度まで相手の銃撃に耐えられるんだろう。

まあ、上記の写真を見てもらえれば分かるけど、
ロボットと言うよりはラジコン・ミニ戦車という感じ。
確かに未来的ではありますな。

この種のロボットのアイデアは
今に始まったことではなくて、
第二次大戦中のドイツ軍にも
「ゴリアテ」という有線リモコンの小型戦車もどきがあった。

a0018138_2357641.jpg


用途としては自爆用で、
地雷原や敵陣地の爆破に使用された。


私としては
こういうロボットそのものも興味があるけど、
それ以上に、これの開発を推進している、
組織の方に関心が向いてしまいますな。

米陸軍でこの種のロボット開発を推進しているのが、
陸軍の戦車・車両研究開発部門「TACOM」。
一方の海軍・海兵隊は米海軍研究局「ONR」。
で、これを統括しているのが
米国国防総省高等研究計画局、通称「DARPA」。
ミリオタには有名なところだね。

DARPA。
旧称はARPA(高等研究計画局)。
1957年、ソ連のスプートニク打ち上げに
危機感を抱いた米国防省が、
軍事利用可能な科学技術を開発するために設立。
主に民間プロジェクトへの資金提供を行っている。
インターネットの原形となった、
ARPAnetを開発したことでも有名。

この部局の動きを追っかけていると、
米軍の未来戦の構想が見えてくる。
また、守備範囲は軍事そのものにとどまらず、
科学技術全般に及ぶ。

たとえばDARPAが推進中、
または推進したものの
ボツになったプロジェクトの一例を挙げると、

◇戦闘用ロボット開発

◇災害用レスキューロボット開発

◇兵士用装甲戦闘スーツ開発

◇「ロボフライ」プロジェクト

  昆虫型の小型飛翔ロボット開発。

◇超高空監視飛行船開発

◇無人偵察機開発

◇兵士が数日間にわたって
 戦闘を持続できるようにするために研究。

◇兵士が眠らずに戦うための研究。

◇兵士が負傷しても戦い続けられるための研究。

◇「テロ情報認知」(TIA)プログラム

  米国民のプライバシー情報を
  データベース化して一元管理し、
  テロリスト対策に役立てようとするもの。
  米国民の個人情報、クレジットカードから、
  雇用、医療、インターネット、電話に至るまで、
  全ての個人情報を集約させる。

  2003年、米議会の反対で中止された。

◇「LifeLog」プロジェクト

  人間のあらゆる情報を網羅したデータを作り上げる実験。
  個人に関する全情報を追跡し、
  全記憶コンピューターに持たせようとする試み。
  人間の習慣や願望について学習する機能を持つ、
  コンピューター・アシスタントを作ることが目的。
  そのため、ある人物が見たもの、行った場所、
  感じたことまですべてを記録し
  データベース化することを目的。
  
  個人の生活における「脈絡」を追跡し、
  これにより、どのようにして人間関係や出来事が
  発展していくのかを正確に知ることができる。

  プロジェクト発表当初から猛批判を浴び、
  2004年1月末にひそかに中止された。

◇「政策分析市場」プロジェクト

  民間企業と協力し、
  中東などでテロや政権転覆が起きる可能性を
  投資家に予測させる「先物市場」。

  投資家は中東を中心とする特定の国の
  政治、経済、軍事状況を予測し、
  インターネットを通して匿名で取引に参加する仕組み。

  エジプト、ヨルダン、イラン、イラク、イスラエル、
  サウジアラビア、シリア、トルコの
  経済・内政・軍事の未来と、
  米国のこれら諸国との関係への影響に焦点を当て、
  各トレーダーが、
  中東で起きる特定の出来事の確実性に応じて
  値付けされる情報の先物取引市場。

  これも猛批判を受け、2003年に中止。


とまあ、ざっと有名なところを挙げただけでも
これだけある。
なんという守備範囲の広さでしょうか。
DARPA恐るべし!

特に、猛批判を浴びた、
「テロ情報認知」(TIA)プログラムや、
「LifeLog」プロジェクト。
これらは統制された未来社会を暗示するようで、
身震いがしそう。
実際に、これを潰しにかかった米議会の議員たちは、
「ビックブラザーの出現」を懸念していたという。


このDARPA。
今後の米国と米軍の路線を知る上で、
注目の存在ですよ。



DARPA:解説サイト

「DARPA」の関連ニュース

あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト

米国民を監視するTIAプログラムを
 運営していた情報認知局、閉鎖へ


「5日間食料なしで戦える兵士」
 開発プロジェクトに取り組む米国防総省


戦闘機に搭載のOSで勝ち抜けるか?
 いよいよ過酷ロボットレースがスタートに


ドラム缶がヘリで飛ぶ!?
 空中静止する無人偵察機「GoldenEye 100」開発中

[PR]
by misaki80sw | 2004-12-07 00:00 | 米国関連
a0018138_0393711.jpg


イラク駐留兵を支える技術サポート

 戦場の兵士たちは現在、
 技術サポートが必要なときはいつでも
 ハイテクに詳しいアドバイザーと連絡を取ることができる。

 米陸軍の技術者研究開発センター(ERDC) が運営する、
 『テレエンジニアリング・オペレーションズ・センター』
 (TEOC:本部ビックスバーグ)は、
 戦場の兵士とセンターを直接つなぐ方法を考え出した。
 TEOCのプロジェクトでは、アフガニスタンの山中や
 イラクの砂漠といった技術サポートが必要とされる戦地に、
 あたかも何千人もの有能な専門家が
 年中無休の24時間体制で常駐しているかのような状況を
 作り出している。

 陸軍兵士はこの専門家たちに、
 受信トレイからスパムを除去する方法や
 スパイウェアを削除する方法を尋ねているわけではない。
   
 ここで取り上げられる問題はそれよりもはるかに高度で、
 兵士たちが質問するのは、
 橋や道路、ダム、飛行場(写真)の構造的な信頼性についてだ。
 この構造は爆撃を受けて持ちこたえた場合、
 その後も安全に使用できるか?
 もし爆弾が仕掛けられていて、
 気づかずに爆発させてしまったら、
 どのような被害を受けるだろう?
 ここに飛行機を着陸させて、
 すぐに再び飛び立つことは可能か?
 われわれ専用の橋、道路、
 ダムあるいは滑走路を手早く建設する方法はあるか?

 ERDCの指揮官を務めるジェイムズ・R・ローアン大佐は
 「世界で最も困難な技術サポート業務だ。
 戦場から電話がかかってくるときはほぼいつでも、
 誰かの生死がかかっている状況だ」と語る。

 「先日イラクの戦闘員から
 協力を求める電話を受けたときは、
 電話で話している最中に、
 彼らに向かって狙撃者が発砲した音を聞いた。
 言うまでもないことだが、
 われわれは兵士たちに正しい答えを伝える必要があり、
 しかもその答えをほとんど待たせずに
 伝えなければならない」とローアン大佐。

   (WIRED NEWS)


これはミリオタ必見のニュースですよ。

単純に言ってしまえば戦場のオンラインサポート。
前線の個々の兵士が
後方の本国のサポートセンターに連絡し、
アドバイスを求める。
時代もここまで来たかという感じ。
米国のRMA(軍事革命)は、
完全に他国を圧倒してるな。

上の画像は、そのTEOCと交信するための、
テレエンジニアリング・キット。
大きなボストンバッグほどのケースに詰め込まれ、
キットの中には、パナソニックのノートパソコンと
GPS装置、ビデオカメラ、3次元の加速度計、
通信システムなどが入っているとのこと。

確かにこれを使えば
現在位置から目標や周囲の画像まで、
ありとあらゆるデータが送受信可能だな。

軍事組織を指示命令や情報の流れの観点から見ると、
RMAの進展に伴って、
今の軍隊の上下のラインってものは、
大幅に見直さないといけないんだろうね。

我が自衛隊はそこらへんはどう考えてるんだろう?
とても気になります。



ニュース用語集:軍事革命

変化する任務、変貌する米軍
[PR]
by misaki80sw | 2004-11-11 00:41 | 米国関連

米国の肥満問題深刻、「個人の問題では済まず」

 米国の20歳以上の平均体重が
 過去10年ほどで約4・5キロ増えたため、
 旅客機のジェット燃料のコストが
 年約2億7500万ドル(約300億円)も増え、
 燃焼に伴う二酸化炭素が380万トンも余分に排出されるなど、
 経済や地球環境に深刻な負担を与えていることが
 疾病対策センター(CDC)の研究で明らかになった。

 CDCでは「肥満は個人の問題では済まなくなった」とし、
 連邦政府レベルで対策を強化する方針。
 米予防医学雑誌の最新号に発表された。

 研究によると、米国の大人の体重は
 1988年―94年の平均値に比べ、
 99年―2000年の平均値が男性で約3・9キロ、
 女性で5・2キロ増えた。
 国内線で使用される平均的な、
 ジェット機の燃費をもとに計算すると、
 この増加分の体重は、
 2000年のジェット燃料消費量のうちの2・4%、
 3億5000万ガロン(約13億リットル)の
 余計な消費を生み出したことになるという。

   (読売新聞)


さすが合理主義の国家、米国。
こういうとこまで計算するのか(笑)。

 旅客機のジェット燃料のコストが
 年約2億7500万ドル(約300億円)も増え、
 燃焼に伴う二酸化炭素が
 380万トンも余分に排出されるなど、
 経済や地球環境に深刻な負担を与えていることが

「余分に排出」って言葉が凄いよなあ。

まあ、肥満は健康にとって深刻な問題だろうけど、
この書き方は健康うんぬんよりも、
社会の非効率的存在みたいな言い回し。

確かに太りすぎは
余分のエネルギー使うのは間違いないけど、
ほとんど完全に無駄者扱い。
肥満狩りの様相だね。

それなら、
肉食うのやめろと言いたいとこだけど、
まあ、それは不可能なんでしょうね(笑)。
[PR]
by misaki80sw | 2004-11-09 00:11 | 米国関連

米大統領選:番外編


ここで先日の米大統領選:番外ニュースをいくつか。

ブッシュにはウンザリ
 カナダ移民局サイトに米国からのアクセス急増


 Bush大統領の再選に幻滅し、
 カナダへの移住を検討しているリベラル派の米国人は、
 6~12カ月間の待機期間と
 1500ドルの手数料を見込んでおくべきだろう。
 そのほか、冬の厳しい寒さと
 税金の高さも覚悟しなくてはならない。


国外脱出願望が急上昇ですか。
CNETもたまにこういう皮肉を流すんだよなあ。


ケリー「あんなバカに負けるとは信じられない」

 ブッシュ氏は4月の記者会見の不出来で
 マスコミに冷笑されながらも支持率が上昇したため、
 ケリー氏は当惑し、
 「あんなバカに負けるとは信じられない」と
 側近に漏らした。


呆然自失のケリー氏。
その「バカ」に負けたあんたは何なのって(笑)。


<米大統領選>ブッシュ再選に安堵 イラク暫定政府

 ハンガリーとオランダが
 来年3月のイラク駐留部隊引き揚げを決定。
 ブルガリアも部隊を10%削減する考えを示すなど、
 多国籍軍の間にもわずかながら撤退の動きが生まれている。
 こうした危機的状況にあってアラウィ首相が、
 ブッシュ米大統領の再選を強く願っていたことは疑いがない。


思わず (^。^;)ホッ! って感じ(笑)?

後ろ盾の米国に見放されたら
ゲリラの大海に取り残されちゃうもんね。

おそらく世界で一番、
ブッシュ再選を願ってた人たちでしょう。
[PR]
by misaki80sw | 2004-11-06 00:48 | 米国関連

米大統領選も今夜未明に大勢が決まるとのこと。
これを書いている23:00現在では
「ブッシュ、勝利を確信!」と報じられている。

まあ、どっちが勝つにせよ、
ここで今後の米国の行方と日本の進路を
パラパラと思いつくままに書いてみたい。

ブッシュ・ケリーどちらが勝つにせよ、
私は、米国の退勢傾向は止まらないと見ている。
退勢ってのは国力の低下ってことで、
貿易競争において競争力のある商品を生み出せず、
貿易赤字はここ十数年慢性化している。
加えて財政赤字も深刻。

クリントン時代の一時の繁栄は、
あれは単なるあだ花に過ぎない。
父ブッシュ時代の「日米構造協議」攻勢と
バブル崩壊による日本の敵失。
そして、IT景気と
国債増発による借金財政が生んだ一時の狂い咲き。

この国力の衰退を前提に、米国の今後は如何に?
結局、道は3つしかない。

1,従来どおり、世界の覇権国家として
  単独で世界秩序の安定を担い続ける。

2,世界の各地域の安寧をいくつかの大国に背負わせ、
  その多極化構造の中心国家として、
  世界秩序の安定を担う。

3,覇権国家放棄。
  米大陸に引きこもり。

まあ、3は論外として、
今後の米国の選択は1か2だね。

私としては現実的な選択肢は2だと思うよ。
国力の衰退に歯止めを掛けるには、
結局、「民力休養」しかないわけで、
重責である世界へのコミットを最小限に留めるしかない。

また、米国としては財政上の理由から、
ドルの国際基軸体制は壊したくないでしょう。

2の、
「責任は分担」
「でも、座長は俺」
という状態が米国にとって一番現実的だと思うね。

おそらく今後の米国はこの方向に行くでしょう。
というか、行かざるを得ない。

では、それを見越した上で日本の進路は如何に?

多極化構造。
地域間大国による世界秩序の安定。
では、アジア地区のリーダーは誰になるの?

南アジアはインドでしょう。
これはスンナリ決まる。
問題は東アジアで、方向性としては3つ。

1,日本
2,中国
3,日本と中国の連携

日本にとって2は論外だね。
あんな政治的・経済的な価値観が異なる強圧国家に
リーダーシップを握られてはかなわない。
この国の下風に立つわけにはいかないよ。

じゃあ、3はどうか?
これも駄目。
先般のサッカーアジア杯や
東シナ海ガス田問題で見られたように、
反日を国是とするこの国との連携は
現実的に無理でしょう。

じゃあ、残りは1だね。
結局、好むと好まないにかかわらず、
日本はこの方向性を模索せざるを得ないな。
バックの米国がアジアから手を引くならば
日本は自立の方向に向かうしかない。

具体的には、当たり前だけど国力の増強に努め、
外交的には中国を封じ込める方向に国家戦略を展開していく。
韓国・台湾・ASEANなどの周辺諸国との連携。
中国とは緩やかな友好関係を保ちつつ、
同時に、これまでのような支援路線は捨て、
政治的・経済的なライバルとして捉える。
今後10年ぐらいの国家戦略はこれしかないでしょ。

小泉首相も「日米同盟!」って言うのはいいけど、
そろそろ腹の中は、米国退勢に合わせて、
戦略方針を少しずつ転換した方がいいよ。

世界史の流れの中で
覇者の交代は常に起こってきたこと。
今、その時期が来つつある。
次代の覇者は何者か?
米国がカムバックするかもしれないし、
あるいは別の者が取って替わるかもしれない。

覇者の資格は、
相応の国力を持っていること。
そして、世界秩序安寧・相互互恵の
政治理念を持っていること。

私としては、
次代の覇者には日本になってほしいけど、
これはあくまで願望であり、冷厳な予測とは別問題。

これから混沌の時代が続くと思うけど、
十数年後、世界がどうなっているのか、
全く予想がつかないなあ。

日本としては打つべき手を打って、
敢然とこの時代を乗り切るしかないね。
[PR]
by misaki80sw | 2004-11-04 00:37 | 米国関連