misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

カテゴリ:中国・台湾関連( 69 )

a0018138_1925565.jpg


「中国は偽ブランド大国ではない」国家質検総局

 国家質量監督検験検疫総局の
 王秦平副局長(全国政協委員)は8日、
 人民網主催のチャット交流活動で
 「中国は偽ブランド大国ではない」との見解を示した。

 王副局長の発言は次の通り。

 中国が「偽ブランド大国」だと言うのは余り適切でない。
 偽ブランドは世界的問題で、
 中国にも確かにこのような問題が存在するが、
 だからといってすぐに中国が偽ブランド大国だとはいえない。

 中国は製造業大国で、
 多くの企業が世界的ブランド品の加工を行っている。
 委託加工やOEM(相手先ブランド生産)を行う時、
 原材料を余分に購入することもある。
 ブランド側の予約購入数を満たした後、
 工場は余剰品をコストと等価または
 やや高い価格で販売する可能性もある。
 中国にはこうして多くの低価格の「世界的ブランド品」が増え、
 「偽ブランド」という客観的事実が生まれた。

   (人民網日本語版)


(; ̄Д ̄)ポカーン・・・

・・・王秦平副局長。
あんた、頭がおかしいよ。

そもそも
「国家質量監督検験検疫総局」という役所名自体が
変テコリンだけどさ。
「けんけんけんえきそうきょく」?

  委託加工やOEMを行う時、
  原材料を余分に購入することもある。
  ブランド側の予約購入数を満たした後、
  工場は余剰品をコストと等価または
  やや高い価格で販売する可能性もある。

いや、それを偽物と言うんでしょ?
って言うか、本物を委託生産している会社が、
平気で余剰品を横流しするわけね。
偽物よりタチが悪いでしょ。

  中国にはこうして
  多くの低価格の「世界的ブランド品」が増え、
  「偽ブランド」という客観的事実が生まれた。

論法が無茶苦茶。
ああ言えばこう言う。
「言いくるめ」と「詭弁」。
これが良き共産党員の必須条件ですか(笑)?

ホント、こういうところ中国人は厚顔だね。
日本人も彼らの流儀をよく覚えておいたほうがいいよ。

日本的な「率直」の美徳が
世界でも通じるかといったら大間違い。



中国情報局:一掃されるか?中国のコピー文化


娘通信♪関連過去記事
中国、プレステ偽造団・・刑務所内で製造も。
中国、海賊版「圧縮DVD」が氾濫・・嗚呼、著作権!
中国、海賊版Windowsの横行にMS激怒!

中国、人の遺伝子を牛に組み込む。
中国、偽の人工衛星発射基地計画で大金詐欺。
中国に「美女自販機」登場!? (^◇^ ;)
中国、EVの床抜け大事故・・根拠なく「大丈夫だろう」
中国「電脳量刑」、裁判もコンピューター処理だって。
[PR]
by misaki80sw | 2005-03-12 19:29 | 中国・台湾関連

36%が格差10倍以上と認識
 中国「調和社会」道遠く


 中国の収入格差について、都市住民の収入は
 農民の「10倍以上」と考えている人が36%で最も多く、
 「5-10倍」の34%と合わせると
 全体の7割を占めることが、
 中国での世論調査で明らかとなった。
 
 2004年の政府統計によると、
 1人当たりの収入格差は平均で約3倍だったが、
 国民の実感はより深刻で、
 胡錦濤政権の掲げる「調和の取れた社会」実現への
 道のりは遠いことを示している。

   (共同通信)


この都市部と農村部の所得格差。
中国政府の統計は3:1だけど、
2004年の政府系シンクタンク、
「中国社会科学院経済研究所」の調査報告によると、
中国政府の発表した格差にプラスして
都市部住民のみが享受できる財政補助等の
社会サービスを含めて計算し直すと
実際の格差は4倍から6倍程度という結果が出た。

この調査報告によると
2002年には最も収入の多い1%の人が
社会全体の収入の6.1%を独占し、
上位の10%の人が
社会全体の収入の32%を占めている。
しかも年々、富の独占化は加速している。

中国の富の偏重は馬鹿馬鹿しいほどで
年間所得1000万ドル(約10億円)以上の金持ちが
現在1万人以上もいるという。

都市部と農村の経済格差は年々開く一方で
国営新華社通信によると、
1997年から2002年にかけて
農村住民一人あたりの平均純収入は約380元増えた。
しかし、都市住民の平均収入は2500元増えており、
「収入増加額」は6倍の開きが生じている。

これほど都市と農村の経済格差は開いており、
中国の社会不安の元となっている。
沿岸部の高成長はビルの建設ラッシュと
一攫千金の起業家の夢をかき立てているが、
一歩、内陸部の農村に入れば
最低限の医療すら受けられない人が多い。

2003年、首相に就任した温家宝は、
農民の収入増を最重要課題として掲げ、
「13億の人口の9億を占める農民のうち、
まだ貧困を脱してない人々が3千万くらいいる。
これは年収625元(約7500円)の基準で計算したもので、
基準を200元引き揚げると、
農村の貧困人口は9千万人に達する」と言った。

さて、ここで「ジニ係数」という経済指標を持ってきます。
「ジニ係数」とは所得の不平等度を表す指標。
イタリアの数理統計学者ジニが1936年に考案した。
「その国や集団の構成員の所得格差が、
全体として、平均所得にたいしどれだけになるか」を表す。

たとえば、平均所得が500万円で
ジニ係数が0.4の集団なら、
構成員どうしの所得の差を全体としてみると、
500万円の40%にあたる200万円の格差が
あるということになる。

格差がない完全平等な集団ではジニ係数は0となる。
逆に1人だけが全所得を独占する完全不平等の集団では、
ジニ係数はかぎりなく1に近づく。
通常は0と1の間の数値をとり、数値が大きいほど、
構成員相互の格差が大きい不平等状態となる。

で、中国のジニ係数。
0.458以上です。
通常の先進国が0.3あたり。
0.4を越えると警戒レベルで、
0.5以上が危険レベル。
この警戒レベルや危険レベルを超えると
社会の秩序は動揺をきたすという。

ちなみに米国は0.47以上。
我らが日本は0.4983。
「げげっ!」て感じだが、
日本の場合、ここから税金や社会保険料などを差し引き、
その上で年金などの社会保障サービスを加えると
実際のジニ係数は0.3812となる。
つまり日本の場合、所得の格差を
税制や社会保障制度で再配分し直している。

中国の場合、現在が0.458。
1990年は0.341だった。
毛沢東の共産党革命が始まった頃の
1920年代のジニ係数は0.51。
清朝時代の「太平天国の乱」が0.57。
明朝末期の「李自成の乱」の時が0.61。
中国社会は危険水準に向かって
着実に近づきつつある。

ここらへんは
中国の胡錦涛・温家宝コンビもよく認識していて
絶えず彼らの口からは
「都市と農村の格差是正」という言葉が飛び出す。

ただ、経済の自由化の流れからすれば
この傾向は止まらないだろうね。
経済発展に意図的にブレーキをかけない限りは
格差は開くばかりだと思うよ。



グローバル・アイ:どうなる「中国の年」
 「政変」危険水準に接近


広がる所得格差: 大手町博士のゼミナール


娘通信♪関連過去記事
中国、人身売買の実態・・無知と貧困と悪徳と。
中国、直訴制度と土地強制収容。
中国、農民暴動の頻発・・農村の実情は?
中国「水増しGDP」調査に乗り出す。
[PR]
by misaki80sw | 2005-03-09 21:28 | 中国・台湾関連
a0018138_23212958.jpg


中国:全人代、5日開幕 国防費は初の300億ドル

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代=国会)、
 スポークスマンの姜恩柱外事委員会主任委員は
 4日、5日からの全人代開幕を前に記者会見し、
 5日に提案される05年度予算案の中で
 国防費として2477億元(約3兆1500億円)を
 計上することを明らかにした。
 前年当初比で18.0%増、実績比で
 12.6%増の高い伸び率になる。

 国防費は財政相が提出する予算案の中で
 明らかにされるのが通例で
 事前に公表されたのは初めて。
 軍の透明化を進める胡錦涛指導部の
 方針に沿ったものとみられる。
 しかし、引き続き軍事費の2ケタ成長が続くことで、
 台湾海峡などをにらんだ中国の軍備拡張路線に対する、
 日本など周辺国の懸念が強まりそうだ。

 姜氏は国防費増加の理由について
 (1)給与など軍人の待遇改善
 (2)軍人の社会保障の整備
 (3)組織改変
 を挙げた。
 さらに、周辺国などの懸念を意識し、
 「他の大国に比べ、低い水準であり、
 財政支出全体や国民総生産に比べても低いものだ」と説明した。
 中国の軍事費は89年以降2ケタの伸びが続いており、
 昨年は当初比で13.3%増だった。

   (毎日新聞)


中国の今回の全人代では、
例の「反国家分裂法」も上程されますが、
それについては、いずれ書くとして、
今日は、この中国軍事費増加について書きたいと思います。

上記ニュースにもあるように
中国の軍事費は
ここ16年連続で2ケタ台の伸び率。
2003年度の予算が約1850億元。
2004年が約2060億元、日本円にして約3兆円。

a0018138_2331575.jpg


これが今回上程される予算案では
一気に2477億元、約3兆1500億円となる。
また増えた~!って感じですな。

対する日本の防衛費は約4.9兆円。
まあ、額面だけ見れば日本の方が多い。
しかし、まず日本の防衛費は人件費がやたらと多く、
正面装備費は約8100億円に過ぎない。

また、中国の国防費ってのは、
あくまでも公式の表看板に過ぎず、
米国防省は毎年「中華人民共和国の軍事力」という、
報告書を発表しているが、
この中で中国の国防費に関しては
500~700億ドルと推定している。
つまり公表数字の約1.8倍~2.5倍程度が実態ってこと。

なんでそういう格差が生じるかというと
もともと中国は、国防費の内訳については公表していない。
公表してるのは、大まかな額だけで
人員生活費、活動維持費、装備費の3分野だけ。
たとえば、装備購入費や研究開発費などは
この「国防費」に含まれていない。

この米国防省発表の「中華人民共和国の軍事力」では、
最近、中国軍が特に傾注している重要分野に言及している。

◇イラク戦争の教訓により、戦争に勝つためには
 航空戦力が唯一の解であると認識したのに加えて、
 特殊作戦部隊の増強に関心を示している。

◇他国の軍隊との間で協力関係を拡大している

◇統合兵站システムの開発に関心を示している

◇自前の防衛産業育成に対する関心の高まり

◇初の有人宇宙飛行実現や衛星計画

◇指揮・統制・通信分野における技術革新

中国軍が装備・組織の近代化に
邁進してるのが分かると思う。

もともと中国軍は
毛沢東以来の「人海戦術路線」で
膨大な数の民兵を動員して敵を打ち砕くという発想だった。
思想的な呪縛もあって、
驚く無かれ「階級」ってものすら存在しなかった。

それが、1979年2月17日。
中国軍8万5千人による、
ベトナム北東部への越境攻撃で始まった中越戦争で、
中国軍は、国境守備のベトナム民兵に
一方的にたたかれ、撃破され、
散々な目にあって敗退した。

これに驚いた鄧小平は、
軍の改革、少数精鋭化を計り、
大幅な兵員削減と装備・組織の近代化を行った。
さらに湾岸戦争・イラク戦争を経て
これを教訓にした中国軍の少数精鋭化は続いている。

現在の中国軍の総兵力は、
人民解放軍が約234万人(陸海空・第二砲兵)。
人民武装警察が約150万人。
予備役部隊が約100万人(民兵と合わせて)。

人民解放軍の内訳は
陸軍155万、海軍29万、空軍41万。
「第二砲兵」と呼ばれる戦略ミサイル部隊が9万人。

ちなみに人民解放軍は、少数精鋭化を推進する為に
最終的には185万前後まで削減される予定。

これは日本にとっては大きな脅威でしょう。
この中国が東シナ海を隔てて
日本と対峙しつつある状況は
最近、日本国民の多くが認識し始めた。

だが、政界の意識の方が鈍い。
防衛費は削減ペースであり、
私としては危機感を抱かざるを得ないね。

な~んて思ってたところに
こんなニュースが↓

空自那覇基地にF15配備へ、中国軍近代化に対応

北方偏重だった自衛隊が
ようやく西方シフトに転換しつつある。
防衛庁は空自の那覇基地について、
現在のF4戦闘機よりも
対空戦能力の高いF15戦闘機を
20機配備する方針を固めたとのこと。

まあ、これはこれで、めでたいのだが、
ニュースをご覧になったら分かるとおり、
まず、2006年度予算でF15用の格納庫を作って
実際の配備は2008年だとさ。

目の前に脅威が迫っているのに
3年後に配備を転換するそうな。
なんちゅう悠長な連中だよ。
あんたら平安貴族かって。

もちろん予算の問題とかあるんだろうけど、
実際、有事になったら
「予算が付いたら」もへったくれも無いでしょう。
もうちょいスピーディにやれないものかね?

それに20機なんてケチなこと言わずに
100機ぐらい置きなさいよ。
まあ、これは戦闘機の総数や、
基地のキャパの関係もあって暴論だけど、
せこせこ少数だけ配備しても意味ないよ。


さて、ここから先はミリオタ的軍事話をさせてもらいます。

中国が現在、装備しつつある新鋭戦闘機が
ロシア製のSu-27とSu-30、
それとSu-27をライセンス生産したJ-11。
J-11は60~70%は中国の国産だけど、
エンジンと各種アビオニクス(航空電子機器システム)は、
ロシアからの輸入物。

このSu-27とSu-30、J-11を合わせて合計273機。
さらに2004年度に
ロシアにSu-30を24機追加発注しており
これが加わると297機となる。

ちなみに、こいつがSu-27です↓
優美で美しい機体ですな。

a0018138_23323185.jpg


このSu-27とSu-30ですが、
空自のF-15と比べてどっちが強いのか?
あるいは焦点の台湾空軍の戦闘機と比べたら?

中国空軍のSu-27とSu-30は、
ロシア空軍が使ってるものよりも
間違いなく性能的には劣るだろうね。
輸出型のモンキータイプと呼ばれるやつ。
こいつが空自のF-15や
台湾空軍のF-16と戦ったらどうなるか?

興味深いデーターがあって、
1990年代初めにカナダで、
デモ飛行のためにやってきたロシア空軍のSu-27数機が
米軍機と模擬空戦を行った。
この時の米軍機の種類は不明だけど、
結果はSu-27の勝利!
ほとんど圧勝だったらしい。

さらにインド空軍のSu-30と
米軍のF-15が模擬空戦を行った時も
Su-30が9割の勝率を上げたとのこと。

さらに同じロシア製最新戦闘機のMiG-29が
南アフリカでフランス製ミラージュ2000と
模擬訓練を行った時もMiG-29が勝った。
確か、台湾空軍は
ミラージュ2000を配備してるよね?

もちろん、この結果は
空戦の中でも近接格闘戦の模擬戦闘に過ぎない。
もともとSu-27とSu-30は格闘戦能力に優れており、
上記の写真を見てもらえば分かるけど、
優美な空力学的特性が
優れた運動性を生み出している。

1989年のパリ・エアショーで
Su-27が行った「コブラ」と呼ばれる曲技飛行は
西側航空関係者を卒倒させた。
水平飛行から急に機首を90度持ち上げ、
その状態のまま水平飛行・大減速を行うという飛行法で、
これは全世界の戦闘機で
Su-27・Su-30のシリーズしかできない究極の荒技。

だから近接格闘戦では
Su-27・Su-30が
F-15やF-14などを圧倒するのは
ある意味、当たり前と言えば当たり前。

でも、現代の空中戦は
格闘戦のみで決まるものではない。
むしろ、遠距離からのミサイル戦が主体。
ここらへん、レーダー・電子兵装・ミサイルの
性能に優れた西側戦闘機に分がある。
さらにAWACS(早期警戒管制機)などを使った、
策敵・指揮・管制・情報伝達を一体化した空戦が
現代戦の特徴であり、
ここでも西側が有利でしょうね。

あと、空戦の要素を決めるのが
パイロットの「訓練飛行時間」と戦闘機の「稼働率」。
所詮、戦闘機を操るのはパイロットであり、
パイロットの技量の優劣が大きく影響する。
中国空軍の飛行時間は高いと聞いたことがないなあ。

さらに「稼働率」。
カタログ的に何百機保有していても
整備上の稼働率が低ければ話しにならない。
旧軍の飛燕や紫電なんかがそうでしょう。
そこらへん中国空軍はどうなんでしょうかね?

戦闘機に詳しい人、
果たしてSu-27・Su-30と
F-15・F-16はどっちが強いんでしょうね?




娘通信♪関連過去記事
防衛費大幅削減!? Part,4・・軍政のデザイン(中編)
防衛費大幅削減!? Part,3・・軍政のデザイン(前編)
防衛費大幅削減!? Part,2・・MD導入と陸海空縮小。
防衛費大幅削減!? Part,1・・財務省VS防衛庁。

EU、中国への武器輸出を解除へ・・「雄藩」の台頭。
日米「共通戦略目標」発表・・中国封じ込めと攻守同盟
中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。
中国遁走原潜事件・・「軍事の巻」「外交の巻」
[PR]
by misaki80sw | 2005-03-04 23:38 | 中国・台湾関連

女性・子供の人身売買、中国で昨年4449件摘発

 女性や子供の誘拐・人身売買が頻発している中国で、
 昨年摘発された事件が計4449件に上り、
 8949人(女性5461人、子供3488人)が
 保護されたことが明らかになった。
 国営新華社通信が15日、警察当局者の話として伝えた。

 中国では伝統的に農村部などで売買婚の風習があるが、
 近年は犯罪組織による人身売買の“ビジネス化”と
 広域化が顕著になっている。

 子供の人身売買では、
 組織は「調達」「移送」「売却」を役割分担し、
 大規模な人身売買ネットワークを形成。
 略取の際に睡眠薬や麻酔を使用したり、
 親を殺害したりするケースもあるほか、
 移送時に母乳の出る母親役を使って
 親子を偽装させるなど手口の凶悪化、巧妙化も目立つ。

 主な標的は、
 地方から都市への出稼ぎ労働者(民工)の子供たち。
 1億人とされる民工ら流動人口のうち、
 18歳以下は約1982万人。
 学校に通えない子供が多く、
 両親が共働きなどのため
 十分な保護を受けられないのが実情だ。

   (読売新聞)


中国の人身売買は深刻です。

今回の記事では中国の人身売買事情を書きますが、
私も資料を集めていて吐き気がするような内容でした。
そういうのが嫌な方は
読まない方がいいかもしれません。


今週号の雑誌「SAPIO」に
中国雲南省の驚くべき幼児売買の実態が載っていた。
それによると、雲南省は以前から
「白菜のように子供を売っている」と言われるほど
誘拐・人身売買が盛んな土地らしい。

雲南省文山地区の龍也村は
「誘拐販売の村」との異名を持つ。
人口83人のうち45人が、
誘拐及び、人身売買に荷担、
104人の幼児を売っていたという。

雲南省第一の大都市昆明では
00年から04年8月までに
350件の幼児誘拐事件が発生した。
そのうち、発見されたのは25%に過ぎない。

この状況に対し、雲南省の公安当局は
03年下半期から大がかりな取り締まりを行った。
その際に人身売買容疑で捕まった女性から
驚くべき人身売買組織の実態が明らかになった。

人身売買組織では
販売する子供達を「貨(商品)」と呼び、
一歳半以下を「小貨」、それ以上を「大貨」と区別する。

上記のニュースにあるように
組織のネットワークは
調達・移送・売却の三部門に分かれ、
「調達」の段階では
幼児の値段は男児800元~1000元、
女児が300元~500元。

これを「移送」部門が引き取り、
近隣の都市に移動させ、しばらく彼らが育てる。
この時、価格は5倍に上昇するという。

最後に「売却」部門が顧客に売る。
最終的に価格は
男児なら1万8000元~2万元につり上がる。

売れ残った幼児は
手足の筋を切り、身体障害者にして
何らかの芸を仕込んだ上で物乞いをさせる。
実際に中国ではこういう子供達が目につくという。

読売新聞の2003年の記事によると、
中国南部の広西チワン族自治区王林市で
大規模な人身売買組織が摘発された。
組織の中には産婦人科医や看護師などが11人いて、
医療関係者の結託ぶりが明らかになった。

この連中は、
大がかりな人身売買ネットワークを形成しており、
子供たちの売却先は、広西チワン族自治区のほか、
河南、安徽、湖北各省などにも及んでいた。

調達グループは、
王林市の医療関係者や民間の助産師などを通じ、
生まれた女児の養育を望まない親から、
最低約50元で子供を買い取り、
平均約1200元で移送グループに売り渡していた。
仲介の医師らは、1回約100元から200元の
謝礼を受け取っていた。

移送グループは
子供が泣いて不審がられないよう睡眠薬を飲ませ、
複数を旅行カバンなどに詰め込むなどして、
別の地域に運んでいた。
各地の売人は、子どもの健康状態によって値段をつけ、
1人2000元から3000元前後で売っていたとのこと。

まさに惨状としかいいようがない。


一方、中国では成人女性の売買も盛んである。

詳伝社から発売されている、
「中国人民に告ぐ」という本の中では、
山東省と河南省の境にある範県での
人身売買の実態が載っている。

範県は土地が痩せた中国有数の貧困県で、
これが人身売買を生む土壌となっている。
人買いを家業とする一家などが存在し、
父親が息子と組み、母親や妹までを総動員し、
女性を誘拐し、他へ売り飛ばす。

主に四川省の山間地区や貧村から
労働者を募集するという口実で
騙して女性を集め、乱暴した上で売ってしまう。

範県には
中国一の人買い商人である熊虎(シェンフ)という男がいた。
彼は「山東香華高級技術開発会社」
という企業を作り、人身売買を行った。
1983年から1994年まで
範県で誘拐した女性だけでも2500人。
彼は犯行の100回達成を目標としていたが
40回あまりで逮捕されたという。

範県では
ありとあらゆる人身売買のパターンが生じており、
父親が実の娘を売り渡した事件。
義理の妹や小姑を売った事件。
竹馬の友として育った女性と結婚し、
その四日後に新妻を売った事件。
実の妹を売った事件。

貧困と無知と悪徳のなせる技だけど
中国社会の男女比の偏りもそれを助長している。

中国、新生児の男女比率が116対100!

一人っ子政策のもとで極端な産児制限を強いられ、
もともと男児を尊ぶ風潮の中国の農村では
女児は間引きされてしまうことが多い。
また、生まれた直後に売られる場合もある。
それによって男女比に偏りが生じ、
中国では成人女性の人口が少ない。
よって、嫁の来手がなくなる農村部などでは
女性の売買が横行することになる。

この女性売買の問題は中国国内だけではなく、
中国と国境を接した他の国にも及んでいる。

国連開発計画の最近の報告書によれば、
貧しいベトナム人女性や未成年者が、
世界各地で売春婦、奴隷、妻として売られている。
1990年代の初頭以来、
少なくとも1万人の女性と1万4000人以上の子供が売られ、
その人数も増加傾向にあるという。

その中でも国境を接した中国に売られるケースが多く、
その場合、ベトナム北部から
中国南部の雲南や広西へのルートで売買される。
ベトナム人女性を斡旋したり、
メールオーダーの花嫁紹介業者を通した、
不正取引が行われている。
中国国境にあるランソン省の女性同盟によると
1993年以来、3000人以上のベトナム人女性が、
その境遇を脱して中国から戻ってきた。

ハノイ通信(9):ベトナムの人身取引(トラフィッキング)

海外労働トピックス ベトナム:
 国連開発計画、ベトナム人女性・児童の
 海外への人身売買増加を警告


先に幼児売買のケースでふれた広西チワン族自治区では、
ベトナム人女性を売買し、妻にする男性が多いという。

中国:増え続けるベトナム人妻

ベトナム以外では、
北朝鮮からの脱北者流入する中国東北三省。
ここでは北朝鮮人女性の売買が横行している。

月刊「正論」:中国で売買される北朝鮮女性たちの証言録

人権の死角に立たされた北朝鮮女性

さらにロシアやミャンマーなどでも、
「いい仕事がある」と連れ去り、
中国で売買する事件が後をたたないとのこと。


まあ、調べてていて、
日本の常識が通用しない国が
隣に横たわっていることに呆然としました。

無知と貧困と悪徳と。
経済発展の裏では、世の悪徳を塗り固めたような
人身売買が横行する国。

一見、苛烈な一党独裁国家でありながら、
こういう犯罪絡みでは
中国政府の統制は驚くほど甘い。

昔ながらの売買婚の風習。
極端な男女の人口比。
農村部の無知と貧困。
革命による古来からの倫理の廃絶。
マルクス主義譲りの唯物主義。
そして金銭至上主義。
ここらへんが人身売買の根本原因だろうな。

こういう状況を改善できなければ
この国が人権など語る資格など無いし、
また、他国を偉そうに指導する資格など無いね。



中国人民に告ぐ!
 「文化大国」が聞いてあきれる-痛憤の母国批判
 祥伝社黄金文庫 金 文学 (著), 蜂須賀 光彦


娘通信♪関連過去記事
中国、農民暴動の頻発・・農村の実情は?
中国、暴動頻発で言論統制・・腐敗と暴動と富国強兵。
中国の内情を伝える翻訳サイトを紹介!
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-26 21:23 | 中国・台湾関連

私の尊敬する保守派論客の渡部昇一さんが、
何度か著書の中で触れていた「紫禁城の黄昏」の
全訳作業が有志によって始まってます。

復刻・禁苑の黎明
 Twilight in the forbidden city


この本に関して渡部さんは雑誌「Will」の創刊号で
次のように述べています。
以下、引用します。


 戦後日本における中国の問題は、
 満洲国にたいする見方、
 すなわち「満洲国は日本が中国を侵略してつくった」
 という見方ですが、そこに端を発していると思います。

 そもそも日本の国際連盟脱退も満洲問題が原因です。
 満洲問題自体が起こったのは、
 国際連盟が満洲国という国を
 理解でぎなかったことによるものであり、
 とくにアメリカは理解しようとさえもしませんでした。
 イギリス人であるリットン卿は理解できないまでも、
 満洲事変は侵略とは簡単に言えないと言っているんです。

 アメリカなどは、
 日本がシナを侵略しているという立場をとりましたが、
 満洲に関していちばん正しい見方をしていたのは、
 イギリス人のレジナルド・ジョンストン卿です。
 彼は溥儀の教師であり、のちに香港大学の教授や
 ロンドン大学の東方研究所所長にもなった人物で、
 当時第一級のシナ学者です。

 清朝にずっと仕えていたので、
 内部事情にも非常に精通していました。
 満洲国建国の経緯や
 溥儀自身の意思も彼はよく知っていました。
 ですから溥儀が父祖の地である満洲に戻って、
 そこの皇帝になったことをとても喜んだ。
 そうして『紫禁城の黄昏』という、
 天下の名著を書いたんです。

 この本は東京裁判のときに、
 日本の弁護団が証拠として使おうと、
 証拠物件申請をしたんですが却下されました。
 理由は至極簡単で、
 この本がジョンストンという学者であり、
 第一級の証言者が著したウソ偽りのない資料であるゆえに、
 証拠採用してしまえば
 東京裁判自体が成り立たないからです。

 『紫禁城の黄昏』は
 戦後長らく世界中で再出版されませんでした。
 映画「ラスト・エンペラー」がヒットしたので、
 岩波書店が岩波文庫として刊行したのです。
 ところが、この文庫では
 シナという国のあり方を説明した1章から10章までが
 まったく削除されて11章からはじまっている。
 しかも序文でも満洲国に関係ある人物が登場すると、
 1行でも2行でも虫が喰ったように削除するという、
 信じられないことをやっている。

 満洲のことを中国東北部と称するのは、
 中国政府の侵略史観のあらわれです。
 満洲国は、満洲という土地に、
 満洲族一番の直系の王族が戻ってきて建てた国です。
 満洲というのは万里の長城の北にあります。
 それは、万里の長城から北は
 シナでないという意味なんです。
 そのことを考えずに、満洲は中国の一部だというのは、
 チベットや新彊が中国だというのと同じ思想で、
 シナ人の単なる侵略思想です。

 満洲は明らかに清朝政府(満洲民族の帝国)の復活です。
 満洲人の満洲人による満洲人のための
 満洲国を作りたかったんだけれども、
 それをやる能力がないから日本が内面指導したんです。
 大臣はすべて満洲人か、清朝の遺臣でした。
 首相だった張景恵は、戦後もずっと
 日本にたいして友好的な態度をとっていました。

 残念ながら、いま満州族には
 国家を再建するほどの人間は残っていないでしょう。
 日本人もせっかく国をつくるのを手助けしたのにと、
 残念に思っていい。
 香山健一氏(学習院大学教授。故人)から聞きましたが、
 満洲人はいまでも涙を流すそうです。
 「われわれにも自分たちの国があったんだ」と。
 しかしもう戻らないでしょう。
 満洲国の血筋は消されてしまったわけですから。
 これこそ一種の民族浄化です。


かの岩波文庫が、これの邦訳を発行した時に、
左翼史観にとって都合の悪い部分は削除してしまった。

以下、岩波版のあとがきの抜粋です。

 おわりに本書の構成について一言記しておきたい。
 原書は本文二十五章のほか、
 序章、終章、注を含む大冊であるが、
 本訳書では主観的な色彩の強い前史部分である、
 第一~十章と第十六章「王政復古派の希望と夢」を省き、
 また序章の一部を省略した。
 注は主として引用の原典にかんするものなので、
 これも省略して、一部を訳注にくりいれた。
 念のため削除部分を示しておく。

 第一章 一八九八年の変法運動
 第二章 変法運動の挫折
 第三章 反動と義和団運動
 第四章 光緒帝の晩年
 第五章 西太后
 第六章 一九一一年の革命
 第七章 大清皇帝の退位条件
 第八章 大清と洪憲朝
 第九章 張勲と王政復古(復辞)
 第十章 松樹老人(張勲)の自伝
 第十六章 王政復古派の希望と夢

 したがって原著の第十一章が
 本訳書の第一章となっている。

 ジョンストンの夢の装置が現代まで保たれているのは、
 彼が何ら責任のともなわない<国家もどき>を基盤にして
 権力の夢を紡いだからではなかったろうか。
 彼が仕えた皇帝は最初から最後まで国民を持たなかった。
 現実の統治の責任がなければ権力への夢は
 純粋に快楽としていくらでも再生産されるであろう。
 そこにジョンストンの夢の装置の有効性がある。
 私たちを絡めとろうとする夢の装置から免れて、
 すこしでも開放された存在として
 生きることを選ぼうとして真剣に生きている人々に
 この訳書がいささかでも示唆となることを望んでやまない。


前々から渡部昇一さんは、
この訳本の悪質さを言及していた。

訳者:入江曜子氏は

 「主観的な色彩の強い前史部分である、
 『王政復古派の希望と夢』を省き~」

などと書いてるけど、
そういう自分自身が主観で
歴史的な著作を大幅に省いている。
こういうことは許されることではない。
いかにも岩波らしくて不愉快だね

そしてこの度、
これに憤激した有志による全文の翻訳が始まったわけ。

私も読み始めたばかりだけど
すごく読みごたえがあるね。
ただ、文章が昔風で取っつきずらいのが難だけど、
ブログに連載していて
見た人がコメントなども書けるようになっている。

ご興味のある方は
是非、参照してください。
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-24 22:22 | 中国・台湾関連

中国のハッカー組織解散 気象庁も攻撃 現地紙報じる

 8日付中国系香港紙、文匯報によると、
 米ホワイトハウスの公式サイトなどへの
 攻撃で知られた中国最大のハッカー組織、
 「中国紅客連盟」が昨年末に解散し、運営サイトも閉鎖した。
 創設者はネット上で
 「当時のような興奮が得られなくなった」などと
 解散理由を説明した。

 同組織は2001年4月、
 南シナ海で起きた米軍偵察機と
 中国軍戦闘機の接触事故の際、
 ホワイトハウスなどのサイトを攻撃。
 同年8月には日本の気象庁などのサイトを書き換え、
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝について
 「日本政府に対する抗議を示すために攻撃した」
 と犯行声明を出した。

   (産経新聞)


中国の主なハッカー集団は3つあって
「中国紅客連盟」
「中国黒客連盟」
「中国鷹派」
の三大グループ。

このうち「中国紅客連盟」と「中国鷹派」は、
主に米国サイトの攻撃を専門としていた集団。

この「中国紅客連盟」は日本でもかなり有名な集団で、
昔、2ちゃんと激烈なF5戦争をやらかしたこともあるし、
世界的には、上記ニュースにあるとおり、
南シナ海の米軍機と中国軍機の接触事故の時や、
ユーゴの中国大使館誤爆事件の時などは、
米国のハッカー集団とサイバー戦争を繰り広げ、
双方が相手国の政府系サイトを次々と改竄した。

これに、時のクリントン政権がビビって
対サイバー戦争の防御技術向上を
国防省などの関係各省に命じたのは有名な話し。

さて、もう一つの「中国黒客連盟」。
この連中、去年の8月に
日本の各官庁のサイトや靖国神社のHP、
保守系のサイト・ブログにDOS攻撃を仕掛けたハッカー集団。

私が日頃からよく見ているサイトやブログも標的にされて
「こ、こやつらめが!」と私も大いに怒りました。
この時は、確か「fuumblog」さんや「log」さんとこも
攻撃予告が出たんだよね。

中国ハッカー、日本サイトを攻撃!・・君ら、性格が暗すぎ。

中国ではインターネットは
当局が全面的にコントロールしている。
外国からの都合の悪い情報やサイトは遮断し、
政府批判の書き込みやHPなどは
即座に削除され、逮捕者も出る。

ただし、中国政府の批判ではなく、
他国の批判については
中国政府の許容範囲内で大目に見られている。
たとえば対日批判とかね。
これは民衆の不満をガス抜きさせる意味で、
あえて放置しておく。

結局、この「中国紅客連盟」も、
中国政府の手のひらで踊っていたような存在で、
ガス抜き+国策の許容範囲ハッカーだったんだろうね。

今回の解散だけど、
本当に自主的な解散なのか、
あるいは最近の日本の反中感情の高まりに
慌てた中国政府が統制をかけたのか?
ここらへん興味深いところですな。



娘通信♪関連過去記事
グーグル、中国の検閲に屈したか?・・情報戦、侵入と防御。
中国ハッカー、日本サイトを攻撃!・・君ら、性格が暗すぎ。
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-09 02:10 | 中国・台湾関連

中ロが安保対話機構

 中国の唐家セン国務委員がロシアを訪問、
 2日のイワノフ安全保障会議書記との会談で、
 安全保障対話のための機構創設で一致した。
 両国は8―9月に
 中国で大規模な合同軍事演習も計画しており、
 米国へのけん制を念頭に置いた安全保障分野での
 関係強化が目立ち始めた。

   (日経新聞)


中国は2004年10月14日に、
北京での中露首脳会談で、
長年の懸案だったロシアとの国境線を確定した。

もともと19世紀に
ロシアが清朝を脅しあげて決めた不平等な国境線を
今になって胡錦涛政権が追認した形。

この国境線確定直後、
香港メディアが一斉にこの件に反発。
「何故、ロシアにそこまで媚びを売るのか!」と言うわけ。
逆にロシアは「外交の画期的勝利」と自画自賛したとか。

そしてさらに上記ニュースの
中露による「安全保障対話のための機構創設」。
中国の意図は明確だね。
即ち、大陸の背後をかため、海洋に向けて拡大せよ。
これは中国の東方拡張シフトの一環でしょう。

彼らの戦略は5段階。

1,南シナ海と東シナ海の海洋権益の確保

2,朝鮮半島での権益確保

3,台湾の吸収

4,日本を引きずり降ろし、
  アジアのリーダーシップを握る。

5,米国と対峙

順番は多少違ってくるかもしれないけど、
最終的に、アジアを率いて米国と対峙の流れは
彼らの基本的な戦略だと思う。

その過程で邪魔になる者は撃ち、
障害物は排除していく。

彼らはしばらくは
ロシアと友好を保とうとするでしょうね。
二正面作戦は愚の骨頂だということ。
逆に日本は、この中露の間に
くさびを打ち込むべく努力すべきでしょう。
[PR]
by misaki80sw | 2005-02-04 00:01 | 中国・台湾関連

中国、直訴制度を強化…苦情解決能力向上を狙う

 18日付の中国各紙によると、中国政府は17日、
 直訴制度を強化した法令「信訪条例」を公布し、
 5月1日から施行することを決めた。
 背景には、現行の直訴制度が機能不全に陥り、
 放置すれば社会の安定を脅かしかねないとの
 強い危機感がある。

 「来信来訪」(信訪)といわれる、
 民衆からの苦情申し立て、直訴制度は、
 民意が反映されにくい一党独裁下では
 それなりの役割を担ってきた。
 特に、文化大革命後は、
 被害者に対する救済制度として成果を上げたこともある。
 信訪部門は、中央政府から地方当局、
 全国人民代表大会(全人代=国会)、
 司法機関まで、様々な機関に設けられているが、
 仲介機関に過ぎないため、解決能力は限られている。

 新条例は
 1995年に制定された旧条例を改正したもので、
 直訴する民衆の権利の保障をうたうと同時に、
 担当部門の処理結果を公務員の評価対象にするなど
 当局の責任を明確化した。
 処理を放置したり、
 直訴民衆に報復する組織や個人には
 法的責任を追及する。

 中国紙「南方週末」によると、
 民衆の投書や陳情など直訴は、
 この10年一貫して増加傾向にあり、
 2003年は1000万件に上った。
 開発ラッシュの陰で耕地を奪われる「失地農民」の抗議や、
 地方幹部の腐敗に対する不満などが多い。

 しかし、政府系研究機関・社会科学院が昨年、
 直訴農民600人以上を調査した結果、
 直訴を通じて解決された問題は
 全体のわずか0・2%に過ぎなかった。

 中国紙によると、
 強制立ち退きにあったある北京市民は
 2003年2月以来、補償を求めて
 当局に85回に及ぶ直訴を繰り返したが、
 問題は解決していない。
 地方から北京に来て集団直訴を試みた農民らが、
 待ち伏せした地元当局者に拘束され、
 送還されるケースも珍しくない。

 特に、最近は、地元の裁判所で裁判官の腐敗により、
 合理的な解決が得られない場合に、
 北京での直訴に踏み切る民衆が多い。
 司法への不信感が直訴の増加につながっている。
 識者からは「法治の徹底こそ必要だ」と、
 直訴制度の廃止を求める声が出るほどだ。

   (読売新聞)


なるほどね。
徳川吉宗の「目安箱」を連想してしまうなあ。

中国全土の農村から
中央政府に寄せられる土地強制収用や腐敗問題などの
直訴・陳情数は年間1000万件を超えるそうな。

専制政治体制においては
民意をくみ上げる細いパイプとして
こういう「直訴制度」が機能するわけね。
そう言えば、昨今の中国関連のニュースって、
「農民が直訴した」とか
「土地を奪われ、直訴に」などの文言がやたらと目立つけど、
あれは社会制度と明文化されてるわけか。

実際、「直訴」関係のニュースはやたらと多いです。
その背景にあるのは、
中国政府の「城鎮化」の方針。

「城鎮化」とは、
都市と農村の格差解消に向けて農村地域で産業を創出し、
農村を小都市や町に変えていこうという政策。

中国の農村の余剰労働力は1・5億人~2・5億人で
この余剰労働力を「城鎮化」した小都市や町に移動させ、
農民を減らす一方で、
農業経営の規模拡大によって生産性を向上させるのが狙い。
たとえば河北省では06年までに「城鎮化」された小都市に
1000万人の農民を移転させる計画を進めている。

これがうまくいくかどうかは別として、
この「城鎮化」の際に、
農村の土地強制収容が行われ、
少額の補償金か、全くの補償も無しに
農民は土地と家屋を追われる。
それも有無を言わさずにね。

一応、この土地の強制収容において、
農民の権利を保護する法律はあることはある。
「農村土地請負法」ってやつで、
03年3月に施行され、
農民の土地に対する権利を規定した。。
でも、そこは「人治の国」中国のことですから、
この法も機能してない場合が多い。

さらに問題に輪をかけてるのが地方幹部の腐敗で
彼らはこの「城鎮化」に便乗して、
土地の強制収容を行い、
それを高額で転売し、自らの懐に入れてしまう。

私が最近見た中国の農民暴動のニュースは
このパターンが多かったね。
つまり、

◇土地の強制収容、農民の追い出し
     ↓
◇地方幹部が土地を転売し、着服する。
     ↓
◇怒った農民が集団直訴
     ↓
◇治安機関と激突、農民暴動

この流れはほとんど定型と化している。

経済成長と貧富の格差拡大。
城鎮化と土地収用。
そして地方幹部の腐敗と直訴。

中国の負の側面だね。



直訴住民3万6000人拘束
 中国、4中総会前に警戒


地球最前線:中国・農民と当局の衝突多発
 ゆがむ農村振興策



娘通信♪関連過去記事
中国、農民暴動の頻発・・農村の実情は?
中国、暴動頻発で言論統制・・腐敗と暴動と富国強兵。
中国「史上最大の暴動」発生・・共産党、統治の正当性は?
中国、世相関係ニュース・・最も苛烈な「資本主義社会」
中国重慶で数万人が暴動・・爆発寸前、発火寸前。
中国の内情を伝える翻訳サイトを紹介!
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-19 19:22 | 中国・台湾関連

私の愛読メルマガ、
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の
16日到着分の2つの中国関連記事がとても興味深かった。
よって抜粋して転載します。

ちなみに宮崎メルマガは転載まるまるオッケーです。


☆世界のチャイナ・タウンに奇妙な異変
 古き華人が新移民に追い出されている

 海外華僑は福建人が嚆矢となった。
 第二波は広東人。
 奴隷の如くアメリカに売られた苦力(クーリー)とその子孫ら。
 海外華僑3000万のうち二千万が
 広東系といわれるまでに膨張し、
 たとえば米国に住み着いた末裔らも
 二世、三世、四世ともなると「華人」と呼ばれる。

 さて、世界的規模での異変は、
 この既存のチャイナタウンに新しく闖入してきた、
 新移民が惹起することになった。

 黄文雄氏から直接聞いた話だが、
 アルゼンチンのチャイナタウンにも激変が起きたそうな。
 古くに海を渡った福建人が台湾系、中国系を問わず、
 ブエノスアイレス社会にとけ込み、チャイナタウンを形成、
 地域経済にも協力して何人もの成功者がでた。
 数年来、この華人社会を脅かすのが「新移民」である。
 要するに改革開放とともに中国を巧妙に脱出した中国人が
 凶暴な犯罪を繰り返し、
 チャイナタウン全体の印象を極端に損ねたうえ、
 ついには古くから居る華人を脅すからだ。
 
 二十年前、台湾のビジネスマンは
 早朝ゴルフの治安に悩まされた。
 強盗が襲い、日本円で二百万円とか
 五百万円を振り込めと恐喝する。
 凶暴なマフィアを懼れ、
 それくらいのカネならと経営者は振り込んでしまう。
 凶暴なマフィアは振り込まないと本当に殺す。

 世界各地で同じ手口が見られる。
 或る商品が突然送られてくる。
 法外な請求書が後送され、ついで脅迫電話。
 「商品の代金を支払ってください」。
 瀬戸物ひとつが500万円とかの遣り口である。
 これでブエノスアイレスの台湾系華人は四万人が国外へでた。
 いまや古くからのチャイナタウン構成メンバーは
 五千人に減少したという。
 四万五千のチャイナタウンが五千人に減ったのだ。

   (通巻 第1014号)


この記事を見ててふと思ったのは、
大陸中国の倫理教育ってどういう風にやってるんだろう?
家庭や学校でどういう教育を行っているのか?
中国に関するニュースや書籍に溢れている日本だけど、
不思議とこの種の情報には接しない。

前に新渡戸稲造の「武士道」を読んだ時に、
巻頭の部分だったっけ?
新渡戸氏が西洋人に
「西洋ではキリスト教を用いた倫理教育を行ってますが
日本では何教ですか?」と聞かれ、
「いや、日本の教育は宗教に立脚してません」
と答えると西洋人は仰天し、
「宗教教育が基本になければ
どうやって人に善悪を教えられるのですか?」
と反問されたことが書いてあった。

この問答をきっかけにして新渡戸氏は、
日本人の教育は武士道、
又は武士道的価値観に立脚して
行っているということに思い当たる。

これは現代日本にとっても
頭の痛い問題であり、教育の根源的なテーマだけど、
さて、中国。
君らは何に立脚して倫理を教えてるのかな?
古来からの道徳・価値観?
たとえば儒教とかはどういう位置付けなんでしょ?
唯物主義?マルクス主義?
まさか拝金主義じゃないよね?

日本滞在の中国人の犯罪が社会問題になってるけど、
あれはごく一部の極悪人に過ぎないのか?
あるいは中国全体の倫理の乱れを反映しているのか?

ここらへん詳しく知りたいですね。
機会があれば大きな書店などで
その種の書籍を探してみようかと思います。


次にこの記事。

☆中国のチェルノブイリは時間の問題?
 NYタイムズが中国が推進中の原発乱造にきつーい警告

 さてNYタイムズの1月15日付けをみて驚く。

 中国の電力不足は深刻で、
 上海の照明が暗い事実は何回か伝えた。
 四川省では日本企業への配電が止まった。
 北京では観光客が溢れるホテルでも
 暖房を時間制限で止めている。

 そのための焦燥があり
 「中国は原発を年に二基、
 2020年までこのスピードであちこちに原発を建設している。
 おもにフランス、ついでロシアが技術支援をしている。
 2010年には現在の原発による発電量を四倍にして、
 2020年には米国の1970年代のように
 原発による発電を全土で行われるようになる」
 とNY記者はいう。

 中国は電力の72%が石炭、
 これに水力、火力が26%、原発は2%に過ぎない。

 NYタイムズのフレンチ記者が懸念するのは
 「省庁間の調整ができないため法整備が遅れ、
 中国の原発は万一の事故への備えが希薄、
 とくに緊急体制をいかに敷くか、
 まったく想定されていない」というのだ。

 技術的に遅れが目立ち、安全に不安のある国だけに
 「中国版チェルノブイリ」的な事故の発生は
 時間の問題ではないのか。

   (通巻 第1015号)


こりゃ、ガクガクブルブルものですな。
確かに恐いやね。

中国の社会面的なニュースを見てて
いつも思うことだけど、
かの国は社会のシステムにすごく猥雑さを感じる。
まあ、これは日本人的潔癖感で見すぎなのかもしれないけど、
あの大陸風の雑さってものは、
たとえば韓国人の大雑把さとは一味違った、
「システム思考の未熟」「リーガルマインドの不足」
みたいなものを感じるね。

個々が利益を優先し、公全体を省みない。
システムと法と、それを尊重する価値観が薄い。
やってることがチグハグなんだけど、
最終的にはなんとなく辻褄を合わせてしまう。
まさに「上に政策有れば、下に対策あり」。

こういう国が原発のような
高度で物騒なシステムを運営できるのかね?
それもバンバン乱発しちゃって大丈夫かい?

なんか、数十年後の結末が見えるようで
背筋が寒くなるんですけど (>_<)



宮崎正弘の国際ニュース・早読み
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-17 18:41 | 中国・台湾関連

先日書いた「北京五輪と台湾独立」という記事。
台湾の独立問題について考察したやつですが、

北京五輪と台湾独立・・独立の好機とは?

これに私がよく見ているブログ、
「すいか泥棒日曜版」さんが触発されたということで、
以下のような記事を書かれました。

【台湾建国への道】1. 台湾の拠って立つべき位置

【台湾建国への道】2. 時間は中共に味方する

【台湾建国への道】3. 世界を味方に付けるには


台湾独立に関して
台湾側の視点に立った場合、
早期にやる方がいいのか、時節をじっくり待つべきなのか、
私とすいか泥棒さんの意見は分かれたわけです。

まあ、もっとも
双方とも台湾の独立に対して賛成するものであり、
達成する方法と時期・手段の相違に過ぎません。
つまり、戦術論の部分で意見の相違があるわけです。

一応、私も自分の意見を再度表明するべく、
彼女の意見やその後の私の考察もふまえた上で、
かなりの長文を書きました。
しかし、先ほど読み返してみて、
ふと物憂さを感じてしまいました。

前にも書いたことがありますが、
私は生来の怠け者でして、
ブログ間論争みたいなのは面倒くさくてしょうがないです。
好きな時に好きな意見を書く方がよほど気楽でいいです。

だから、この長文の掲載は見送ります。
ただ、あちらが真摯に書いたものに対して
全く反応しないというのも非礼かなと思いまして、
ここで私の意見の要点のみ、
以下に箇条書きで掲載します。

さて、この件に関しては
これで終了にしたいと思います。
よって、この記事に関してコメント欄は閉じさせていただきます。
ご了承くださいませ。


<「台湾独立」とは何か?>

◇台湾独立問題の本質は2つ。
  1,国際的孤立の打破
  2,中華民国から台湾国家への脱皮
  
◇この2つがワンセット。
 どちらか一方が欠けても意味は無し。
 これを両立できれば独立問題は卒業。

◇彼らは実質的にはすでに「独立」している。
 今、台湾島に存在するのは独立国家そのもの。

◇この台湾島を領土とする国家に唯一欠けているもの、
 それは「諸外国の信任」。

◇台湾にとって必要な「独立」とは、
 「独立に対する諸国の信任」。
 それ以外の要素はすでに全て揃い済み。

◇「台湾独立問題」イコール「独立信任問題」。

◇独立宣言それ自体がゴールではない。

◇独立が彼らにとってプラスに転化しなければ
 なんのために独立を志向したのだか分からない。

◇独立後の台湾を取り巻く国際環境や、
 経済状況が安定する必要がある。


<独立へのプロセス>

◇独立に至るまでのプロセスは以下の3つ。
  1、独立宣言
     ↓
  2、諸外国の信任
     ↓
  3、中国の信任(領土権主張の放棄)
 2まで達成できれば上等。
 3までクリアできれば完璧な独立。

 1,独立宣言:
   台湾島を領土とする主権国家の独立宣言。
   中華民国の亡霊にとどめを刺す。
   実質的な意味よりも精神的な意味が大きい。
   台湾人のアイデンティティの確立と、
   ナショナリズムや士気の鼓舞につながる。

 2,諸外国の信任:
   独立国家「台湾」の国際社会入り。
   これが本当の意味での「独立」。
   今、これが無いから苦労している。
   他国から「独立」を無視されればそれまで。
   
   世界の諸国は損得論で動く。
   敵対関係が絡まない限りは、
   大なる中国と小なる台湾を単純比較するならば、
   大を取るのが当然。

 3、中国の信任:
   台湾島に対する領土権主張の放棄

   これをクリアしなければ
   台湾は海峡を挟んで永続的に
   中国の圧力にさらされ続ける。

   条約に基づいて
   「放棄」をきっちりと宣言させること。

◇この3つのプロセスの観点から
 ここ数年内の早期独立を考察するならば、
 諸国の信任を得られる可能性は無い。
 むしろ、中国の武力侵攻を招くだけマイナス。

◇台湾周辺に武力紛争を呼び込み、
 それがいつ終了するかも知れず、
 経済等に与える影響も考えるならば、
 マイナスの方がはるかに大きい。

◇これは「大なる中国と小なる台湾」
 この構造自体に変化が無いから。
 局部的な戦闘に勝っても、この構造は揺らがない。
 大に対する信任に変化はない。


<台中対立の基本的な構造>

◇「大なる中国と小なる台湾」
 この両国の対立関係を戦争にたとえるならば、
 すでに台湾は構造的に負けている。

◇戦略的敗北は戦術の局部的な勝利では覆らない。
 所与の条件からして負けている。

◇これを勝ちに転化させる方法は以下の3つ。
  1,自分が中国より大きくなるか、
  2,中国が小さくなるか、
  3,他の大きな者を味方にするか
 構造的な劣勢を勝ちに変えるのは
 この3つのうちのどれか。

 1,これは無理。
   国力的に中国をしのぐのは根本的に無理。

 2,中国が内部で混乱や内戦を起こし、
   秩序が四分五裂の有様になったとき。
   国力の低下、政治システムの混乱、統一秩序の空白。

   この状況になれば台湾がつけいる余地は有り。
   外交次第で「独立への諸国の信任」
   「中国の台湾島への領土権主張の放棄」まで
   クリアすることも可能。

 3,大国が台湾の独立を支援すること。
   これは難しい。
   そこまでやる義理も無いし、利益も無い。
   ただし、本格的な米中対立が起きれば別。


<台湾の防衛について>

◇中国は90年代から営々と軍備拡張につとめており、
 2010年前後に台中間の軍備格差が最も開く。

◇この問題は「独立宣言問題」と
 切り離して考える必要がある。

◇これは「台湾の防衛」の問題であり、
 「台湾の独立宣言」という概念とは別個。
 両者は密接に関係しているが、概念としては別。
 混同すべきではない。

◇即ち、台湾が独立宣言しようがしまいが、
 軍備の格差は開く。
 宣言しようがしまいが関係ない。

◇つまり、独立を宣言したところで
 台湾軍の戦力がアップするわけでもなく、
 独立宣言はこの問題の解決には全く寄与しない。
 むしろ、中国軍侵攻の口実を与える分だけマイナス。


<中国の武力侵攻と米軍>

◇中国の武力侵攻時には
 現国際状況が持続する限りは、
 米国はこれに介入する。

◇よって中国の軍備増大と台湾侵攻は
 米国の後援の視点を外すべきではない。

◇中国が軍備拡張を続けて、
 ロシア製の航空機と艦船を揃えても
 米国の戦力には勝てない。

◇中国海軍の空母保有論。
 保有・戦力化は早くても2030年代以降。

◇空母は単艦のみでは戦力となりえない。
 ワンセットの艦隊を形成しなければ戦力にならず、
 護衛する駆逐艦や巡洋艦、対潜能力や対空能力、
 電子戦や高度な通信能力の開発が必要。

◇空母は単艦であれ、部隊であれ、
 運用するには一定のノウハウの蓄積が必要。
 中国にはこれが全く無い。
 少なくともここ10~20年は、
 中国版「機動部隊」はあり得ない。

◇よって、米国の支援関係を前提にするならば、
 中国の軍備拡張は台湾にとって
 国家の死命を制するほどの脅威ではない。

◇やれるのは脅しと
 弾道ミサイルを使った破壊攻撃のみ。


<台湾の核保有について>

◇この問題は「独立宣言問題」というより、
 「台湾防衛」の問題。

◇独立問題的にはマイナス。
 独立において最も必要なのは
 米国の後援と諸国の信任。
 核保有はこの2つを失う。

◇台湾防衛的にも、むしろマイナスの方が大きい
 1,米国との同盟関係に齟齬が生じること。
 2,核保有による効果は
   中国の核兵器を抑止することのみで、
   通常兵力の抑止にはつながらない。
 3,核兵器の技術開発には時間がかかる。
   弾道ミサイルへの搭載は10年単位。
   巡航ミサイルの開発と搭載は15年単位。
   原潜製造と核ミサイル搭載は20年単位。
   ここ数年単位では意味がない。

◇台湾の国家戦略は
 1,米国の後援
 2,日本との友好
 この2点を基軸にすべきで、
 核保有はこの両者を失う。

◇よって国益的にはマイナスの方が大きい。



とまあ、こんな感じですか。

箇条書きでもこの文量だから、
原文は無茶苦茶長かったです(笑)。

あれこれ書いてますが
結局、ポイントは1つです。
独立は自分が宣言するだけじゃ駄目で、
諸外国がこれを認めなければ意味がないということ。

であるならば、
諸外国からの信任を前提にして
独立宣言の時期を見定めるべきで
その見通しが立たない段階に宣言しても、
今の彼らの国際環境と全く変化はありません。
むしろ、中国軍の武力侵攻を呼び込み、
台湾経済にとって大打撃となります。

台湾が独立宣言をしようがしまいが、
中国の台湾侵攻を睨んだ軍備増強は続くのであり、
台湾経済の人質化を狙った、
中国の台湾資本呼び込みは続きます。
独立宣言は、この問題の解決に寄与しません。
宣言してもしなくてもこの傾向は続きます。


最後に一般論で締めくくります。

国家と国家の関係であれ、
企業同士や個人同士の関係であれ、
大なる者と小なる者の利害が対立した場合に、
大が小に術策を仕掛けるのはたやすいことですが、
小が大に仕掛けるのは難しいことです。
それには周到な準備と臨機応変の柔軟性と
的確なタイミングの読みが必要で、
少しでも歯車が狂えば自らを滅ぼします。
大に押しつぶされます。

歴史を振り返れば
その種の事例に事欠きません。
もちろん、時として小が大に打ち勝つこともあるでしょう。
それは決して不可能とは言いません。
しかし、リスクが大きすぎます。
一歩間違えば自らを滅ぼします。

小が大に勝ち易く勝つ道とは
自らが大となるか、相手を小に転落させるか、
他の大なる者と盟を結ぶか、
この3つです。
要は「小VS大」の構造的な部分を変化させることです。
これは国家・企業・個人を問わず、
世の全ての事象に言えることです。
[PR]
by misaki80sw | 2005-01-15 21:54 | 中国・台湾関連