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by misaki80sw

カテゴリ:中国・台湾関連( 69 )


中国が中南米進出で米国に脅威―米議会調査局報告

 米議会調査局がこのほどまとめた報告によると、
 中国が中南米の石油や銅、鉄鉱石などの資源確保に動き、
 経済的関係を強化していることから、
 「将来的に米国の脅威になる」
 との専門家の見方を示している。
 
 一部専門家が
 「中国の影響力は限られている」との見方をする一方で、
 他の専門家は「中国の同地域への投資は
 歓迎されている側面があるものの、
 同地域の国内産業が中国の安価な製品の流入で
 ダメージを受け、
 対米輸出の能力が損なわれると懸念する向きもある」
 との見方をしている。

 こうした中国の進出は
 将来的には米国にとり脅威となるとし、
 「中国が反米的第三世界の連帯を築くことで、
 米国の優位性に挑戦する」
 可能性についても言及している。

   (世界日報)


今年の1月に、中国の曽慶紅国家副主席が
ラテンアメリカ五ヶ国を訪問した。

曽慶紅副主席、ラテンアメリカ5カ国を訪問へ

訪問先は、メキシコ、ペルー、ベネズエラ、
トリニダード・トバゴ、ジャマイカ。

訪問目的は
「中国とこれらラテンアメリカ諸国との
広範囲な分野におけるより深い友好互恵協力の推進」

主な随行員は、国家質量監督検査検疫総局の李長江局長、
外交部の周文重副部長、商務部の馬秀紅副部長、
中国輸出入銀行の羊子林頭取。
計125名の政府高官やビジネスマンが同行していた。

この五ヶ国の顔ぶれと随行員の肩書きを見てると
これが資源外交であるのは明々白々だね。

最近の中国の
資源・エネルギー獲得にかける情熱は凄まじい。
いや、凄まじいというよりも
あの国の外交戦略の一端は
「資源の獲得」これのみで解析できるんじゃないかな。

  資源を獲得し、
    ↓
  経済成長を遂げ、
    ↓
  国力を増大し、
    ↓
  覇権を拡張し、

このローテーションで
中国外交ってのは読み切れるような気がする。

さて、南米への中国の進出です。
メインターゲットはベネズエラ。
世界第五位の産油国。
ここが中国の南米資源外交の拠点となっている。

ベネズエラの大統領はチャベス。
「反米主義者」を自称する。

ベネズエラ陸軍空挺隊出身。
1992年にクーデターを決行したが失敗。
しかし、彼の「反米・反裕福層」の主張は
多くの貧困層の共感を呼び、
6年後の98年12月の選挙で大統領に就任。

チャベスは大幅な政治改革を行い、
大統領権限の強化、国会の一院制への移行、
国家主義的経済運営の実施、
さらに自国の石油産業を米国の傘下から脱出させ、
石油収入を国民に分配した。

外交面では反米路線を貫き、
2000年8月、湾岸戦争以来、
外国の指導者として初めてイラクを訪問した。
また、キューバやリビアなど、
米国がが敵視する他の国々も次々と訪れるとともに、
キューバには石油の供給を始めた。
さらに911事件の後は
米軍のアフガニスタン攻撃やイラク侵攻を非難した。

これに対して米国は
自らの「庭」である南米に
こういう政権が存在するのは許さないと
2001年11月、
国務省、国防総省、国家安全保障局が
「ベネズエラ問題」について3日間の日程で会議を開き、
対ベネズエラ戦略をかためた。
これ以降、米国はチャベスの追い落としに
政策の舵を切っていく。

2002年4月、
ベネズエラで軍によるクーデターが発生し、
軍主導による暫定政権が発足。
この背後には米CIAがいたとされる。
しかし、チャベスは巻き返し、
軍主力の支持を再び得た上で
2日後に大統領職への復帰に成功した。

だが、国内は不安定であり、
米州機構(OAS)などの仲介により、
大統領罷免国民投票が実施された。

この選挙は事前の予想を裏切り、
チャベスの圧勝に終わった。
米国とそれに連なる富裕層への反感から、
多くの貧困層がチャベスに投票したとされる。

現在、チャベスは
「ボリバル主義」というものを
外交のスローガンに掲げている。
「ボリバル主義」とは
中南米をスペインから独立させた、
シモン・ボリバルの名前に由来するもので
中南米諸国の、米国からの政治経済上の自立と
その統合体創設を目標としている。

昨年12月9日、南米の12カ国の代表が
ペルーのクスコとアヤクーチョに集まって
「南米サミット」を開いた。
その内容は、互いの政治経済を統合していき、
EUのような「南米共同体」を創るというもの。

この計画は、
ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの
4カ国で構成される自由貿易圏「メルコスール」と、
ベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、エクアドルの
5カ国からなる「アンデス共同体」を
2007年までに合体させ、
さらにチリ、スリナム、
ギアナという残りの3カ国も加わって、
新たな南米の広域共同体に発展させようというもの。
当初は互いの貿易に課す関税を下げる努力を行い、
いずれはEU議会に相当する南米全体の議会を作り、
政治統合まで行おうという計画。

この「南米共同体」を
熱心に推進しているのがチャベスで
彼の反米指向と、この共同体計画に
米国は神経を尖らせている。

チャベスとベネズエラの武器は
やはり世界第五位の産出量を誇る石油。
現在、石油は
1バーレル55ドルにまで達しており、
ベネズエラの財政は潤っている。
これがあるから米国も迂闊に手は出せない。
なんせ、米国自身が自国の石油の12%程度を
ベネズエラからの輸入に頼ってる状況だもんね。

ガソリン代の値上がりにより、
支持率が下がっているブッシュ政権としては
チャベス率いるベネズエラを刺激しすぎると
原油の輸出を停止されかねない。
そこらへんが米国の弱み。

さて、この中南米の地に
もう一つのプレーヤーが割り込んできます。
そう、中国です。
近年、中国は猛烈にベネズエラに接近している。

中国がベネズエラに近づく動機は、

1,石油

2,反米の提携

この2つ。

上述の曽慶紅国家副主席の訪問時には、
両国は、石油、農業、技術等の
19の協力協定に調印した。

これらのプロジェクトのなかには
月産12万バーレルの発電用重油を
中国向けに生産する工場の建設も含まれている。
中国は七億ドルの借款を今後ベネズエラに供与し、
農業および通信事業への協力を表明した。

逆にベネズエラ側は
中国向けの石油輸出に対して
長距離輸送で生じる割高の船賃を相殺するために
割り引き価格を適用している。
首都カラカスの外交筋は
「石油の対中国輸出は経済的には成立しないかもしれないが、
チャベス大統領の動機は必ずしも経済的なものとは限らない」
と述べ、政治的判断での
取引であることを示唆しているとのこと。

また、中国とベネズエラ両国は
揃ってキューバを熱心に援助している。

ベネズエラはキューバに
日量5万3千バレルの原油を輸出しており、
その見返りとして数千人規模のキューバ医師が
ベネズエラに派遣されて
貧困者向けの医療プログラムを支えている。

一方の中国は
軍事面・資金面でキューバを援助している。

今年の5月2日、ワシントンで
「中国の中南米への戦略的着手」と題するシンポジウムが
ブッシュ政権に近い研究機関、
「国際評価戦略センター」の主催で米国議会内で開かれた。

中南米諸国に中国が急接近「軍事提携強化」米の脅威

同センターの会長アル・サントリ氏は
「中国のここ数年の中南米諸国とのきずなの強化は、
サイバー戦争の能力強化や遠洋海軍の建設、
さらには大陸間弾道ミサイルの増強などと呼応しており、
中国の軍事面での米国をにらんでの野望を印象づけている」
と報告し、
その具体例として、

◇中国はキューバと軍事交流を強め、
 キューバ内で旧ソ連が米国に対し電子情報収集の
 拠点としていた通信基地などの使用を始めた

◇中国はキューバ北東部の基地で
 米軍の衛星通信を捕捉し、
 東部の基地では米国の電話の傍受を続けている

◇中国はアルゼンチンに
 中国製の戦闘爆撃機を売る交渉をひそかに進めている

◇中国はベネズエラに特殊部隊を送り、
 左派の現政権を支持している

◇中国はブラジルと偵察衛星打ち上げの合意を結び、
 米国の宇宙での軍事関連情報活動を
 妨害できる立場を得ようとしている

などをあげた。

まあ、これを見れば分かると思うけど、
中国はキューバと
軍事面で密接な関係を構築している。

今年の2月、キューバのカストロ議長は、

 「キューバは不死鳥のように再生した。」

 「今、新しい動力が現われた。
 それは中国とベネズエラだ。」

と述べ、
中国、ベネズエラとの通商関係に謝意を表した。

キューバはソ連邦の崩壊により、
ソ連と東欧諸国との通商関係が消滅し、
1990年から1993年の間に
経済規模が40%縮小したと推定される。

しかし、中国とベネズエラという、
反米仲間の援助によって
今やキューバは息を吹き返した。


さて、最初のニュースに戻ります。

米国は、この中国の中南米進出に
脅威を抱き始めた。
なんせ、自分のシマだと思ってた中南米に
中国が土足で入り込んでくる。
米国は不快だろうね~

さらに中国と組んで
反米国家たるベネズエラが蠢動。
この両国は反米コンビで
ついにはあのキューバの蘇生に手を貸し始めている。

ここのところの
米国の反中路線への傾斜には
中国の軍事力増強や反日暴動、
さらに対中貿易赤字の増大、
こういう要素があることは確かだけど、
それ以外に中国の中南米進出が
そうとう米国の神経を苛立たせているのは間違いないね。



外務省サイト:ベネズエラ・ボリバル共和国

ラテンアメリカから見ると:
 「不死鳥のように再生」カストロ、中国とベネズエラを評価:


ベネズエラとアメリカ

南米のアメリカ離れ

ベネズエラ大統領、暗殺企てれば
 対米石油輸出停止を示唆


米潜入の大物テロリスト身柄拘束
 対キューバで事件次々



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by misaki80sw | 2005-06-11 01:15 | 中国・台湾関連

中国メディア:A級戦犯断罪キャンペーンか

 中国のメディアが、
 極東国際軍事裁判で死刑判決を受けたA級戦犯14人の
 「罪歴」を詳解する記事を、改めて連載している。
 日中戦争や太平洋戦争時の
 日本の指導者を断罪する記事は、
 これまでも頻繁に紹介されてきたが、
 「小泉首相など、日本の政府要人の
 靖国神社参拝は容認できない」という、
 中国政府の意志を改めて強調する意図があると思われる。

 新華社の場合には、
 「靖国神社に祀られているA級戦犯」という通しタイトルで。
 6月6日から1日に一人づつ、「罪歴」を掲載。
 初日は木村兵太郎・元陸軍大将、
 二日目は武藤章・元陸軍中将、
 三日目の8日は広田弘毅・元首相となっている。

   (サーチナ・中国情報局)


中国の「靖国参拝阻止キャンペーン」。

これに日本の一部マスコミと
政治家連中が呼応し、
「世論の圧力」を作り上げようとしている。

大局的判断で参拝中止を 野田氏、首相に要請

靖国参拝「慎重の上にも慎重に」
 河野衆院議長が小泉首相に異例の申し入れ


A級戦犯の分祀か参拝中止を…中曽根元首相が講演

参拝継続なら連立に悪影響 神崎公明代表

橋本、野田・親中派2氏 対中改善へ議員外交
 存在感発揮?/問題複雑化?


<靖国参拝>首相の「内政干渉」発言をけん制
 自民・古賀氏



まあ、これを見ると揃いも揃ったりだね。

あの保守の一翼、読売新聞も
「分祀」派、「代替施設建設」派に転向した。

[靖国参拝問題]「国立追悼施設の建立を急げ」

これに対して産経が猛然と反論、

靖国神社問題 国立追悼施設に反対する

  首相の靖国参拝について
  「他国の干渉によって決めることではない」
  とした読売の論調は、
  どこへ行ってしまったのだろうか。

と、その変節を怒っている。

私はこの靖国参拝問題と
中国の干渉を見ていて思うのだけど、
もはや問題の焦点は
靖国神社の歴史的沿革とか、
国家神道がどうのこうのとか、
政教分離の観点が云々とか、
東京裁判を認めるだの認めないだの
A級戦犯を合祀だの分祀だの
そんな次元を通り越している。

この問題はすでに
日中間の争闘の象徴的存在であり、
去年の東シナ海海底ガス田問題から
潜水艦の領海侵入事件、中国の反日暴動、
過去からの一連の日本に対する内政干渉の
シンボル的存在にまでなっている。

事態はすでに

 中国が日本を屈服させるか
 日本がこれをはねつけるか

こういうレベルですよ。
ちゃらちゃらした枝葉の論議の段階は過ぎ去った。

中国はこの件を
単なる歴史認識の問題だとは思ってはいない。
彼らが公式的に何を言おうと、
その本音は

 「日本を従属させる」

この一点のみ。

靖国問題なんてその道具に過ぎない。
東アジアの覇権闘争の一環と位置づけているでしょう。

分祀を主張し、
参拝自粛を唱える政治家達は、
それぞれに思惑や政治理念はあるのだろうけど、
彼らは意図してなくとも
結果的に中国の走狗と成っている。

今の時期に中国政府の主張に与し、
それに迎合するかのように声をあげている政治家は
知ってか知らずか、
中国政府の代理人に成り果てている。
己の無様な姿を鏡で見つめてみればいいよ。

「外交は水際まで」という言葉がある。
日本の政治家はこれを理解しているのか?

政治家個々人の信条や政治理念から
「靖国参拝反対」や「分祀論」を唱える人もいるでしょう。
でも、この時期にそれを声高に言うことは
中国の内政干渉に力を与えるだけ。

意図的にそういう立場を選んでる連中は
まだ理解ができなくはない。
悪党には悪党の論理ってものがあるでしょう。
私が一番嫌いなのは、
この種の国際政治や外交の感覚が欠如して、
結果的に中国のエージェントに成り下がってる連中。
本人は「日中友好のため」と思ってるのだろうが、
結果的には日中友好にはならない。
中国の驕慢・日本の自虐、
こういういびつな二国間系を持続させるていると
どこかで日本人は爆発するでしょう。

日本人は「空気」に引っ張られる国民性だから
いったん、爆発してしまえば
もはや誰も止められなくなる。
理も非も論理も無くなる。
暴発に歯止めが効かない状態になるでしょう。
前大戦の開戦への突入の経緯なんかは
そんな感じだしね。

今回の件で
「靖国参拝反対」や「分祀論」を唱える政治家に
私は言いたいのだけど
外交は水際までにしていただきたい。
結果的に他国の内政干渉の
手先になってはいけない。

たとえば、中曽根元首相。
私はこの人の在任中の業績には敬意を払ってきたけど、
今回の件は失望しました。

中曽根氏は今回の件を
「中国と必要以上に摩擦を起こすのは
国益的に得策ではない」と認識し、
そのための政治的譲歩と思ってるんだろうけど、
たとえば、この人が在任中に
米国に対して行った政治的譲歩、
「FSX問題」などとは、もののレベルが違うよ。

三菱/ロッキード・マーチンF-2

FSX(次期支援戦闘機)の国産開発も
日本の国防や航空産業の育成の観点からは
とても大きな問題ではあったけど、
ただ、割り切ってしまえば
国家の施策の一つに過ぎず、
それ以上のレベルの国益が絡むならば
譲歩することがあっても間違いではない。

一方の靖国問題はFSXとはレベルが違う。
この問題は、上記に書いたとおりに
中国の内政干渉の象徴的な問題になってしまったし、
また、単なる国政の一施策ではない。
これは歴史や文化、価値観、
日本の内面に関わる問題であり、
他国に素手を突っ込まれて
かき回されるような問題じゃない。
これは日本の価値観の問題であり、デリケートな問題。
譲歩すべき性質の事柄ではない。

靖国の分祀や首相の参拝反対を主張する人は、
中国の干渉を排した上で
日本の中で議論し、日本人同士で整理すべきであって
他国の内政干渉に結果的に迎合するかのような動きは
謹んでもらいたいね。

他国から干渉があると
内部で分裂し、党派で相争い、
外国勢力を引き入れるのは
歴史の観点で見るならば亡国の兆しだよ。
政治家であるならば
そこらへんの最低限の外交感覚を身につけてもらいたい。



靖国神社 - Wikipedia


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by misaki80sw | 2005-06-08 23:03 | 中国・台湾関連
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天安門事件から16年、厳戒態勢で追悼活動封じ

 中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から
 16年を迎えた4日、北京では、事件で失脚し、
 今年1月に死去した趙紫陽・元共産党総書記の追悼活動や、
 4月の反日デモのような民衆デモの封じ込めを目指す、
 中国当局が厳戒態勢を敷いた。

 事件の舞台となった天安門広場は4日、
 通常通り一般開放されたが、多数の私服警官が巡回し、
 不審者がいないか、目を光らせた。
 広場の周辺には、制服警官や警察車両が配備され、
 にらみをきかせた。

 民主化運動を武力弾圧した事件について、
 中国外務省の孔泉報道局長は2日の定例会見で
 「16年間の中国の発展が証明する通り、
 (政権の対応は)正しかった」と述べ、
 事件の評価見直しは行わない方針を改めて確認していた。

   (読売新聞)


今日は天安門事件を振り返り、
その経緯を時系列で解説しようかと思ったけど、
あれこれ資料を調べれば調べるほど
こいつは一筋縄でいくような
ヤワな事件ではないなと思いまして、
記述のスタイルをガラリと変えました。
雑談考察系スタイルで語ってみたいと思います。

何故、一筋縄じゃいかんと思ったかというと、

◇天安門に集まった民主派学生と群衆

◇武力弾圧した共産党

この2者を単純に「悲劇の民主派」と
「権力バリバリの共産党幹部」という対立図式で捉えると
あの事件の本質を見誤ると思いました。


天安門事件の簡単な経緯をまず載せておきます。

 1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、
 思想解放を掲げ、改革を推進したが、
 党内守旧派の反発を受け、1987年に失脚し、
 1989年4月15日急死した。

 胡耀邦の死を契機に、
 彼の名誉回復を求める学生たちは天安門広場に集まり、
 民主化要求を掲げ始めた。
 この年の5月4日は五四運動の70周年記念でもあり、
 全国からも学生が集まり始めるなど、
 民主化運動は盛り上がった。

 こうした民主化運動に対して、
 趙紫陽総書記が訪朝中の4月24日、
 党政治局は「反党・反社会主義の政治闘争」「動乱」と規定。
 鄧小平(中央軍事委主席)も同様の認識を示した。
 4月26日には人民日報が
 「旗幟鮮明に動乱に反対しよう」の社説を掲げる。
 この社説に反発した学生は十万人デモで応じた。

 折りしも5月15日から18日にかけて
 中ソ首脳会談のための
 ゴルバチョフソ連大統領の訪中が予定されており、
 ペレストロイカの旗手への期待も高まって
 民主化運動はいっそう膨れあがっていった。
 5月13日、天安門広場でハンストに突入。
 北京大学学生の王丹が宣言を読み上げた。
 広場からの撤退を求める当局と学生との対立の中で、
 事態打開を図ろうと知識人らによる、
 仲介工作も行われたが不調に終わった。

 こうした中で、ゴルバチョフが5月15日に訪中。
 天安門広場は連日100万人を越える学生や
 市民で埋め尽くされた。
 知識人もデモに大挙して参加、
 厳家祺は「独裁者は辞職せよ」と鄧小平打倒まで宣言した。
 
 5月18日には趙紫陽、李鵬が
 ハンストで入院中の学生を見舞った。
 2人は翌19日にも天安門広場を訪れ学生と対話したが、
 事態の打開には至らなかった。
 懸命に学生を説得する趙紫陽と
 渋面の李鵬の姿が対照的だった。
 
 5月20日、北京に戒厳令が敷かれた。
 戒厳令に抗議するため
 23日には100万人デモが敢行された。
 状況が緊迫する中で、
 24日には広場防衛指揮部が発足。
 総指揮は北京師範大学の女子院生だった柴玲が就いた。
 31日には美術大学の学生によって作られた、
 「民主の女神」も登場するなど
 広場での座り込みは続けられた。
 
 6月3日、
 人民解放軍の戒厳部隊が北京中心部へ進行開始。
 6月4日未明、武力鎮圧を開始。
 天安門広場周辺の長安街などでは
 軍と学生・市民が衝突する事態が発生、
 多くの犠牲者が出た。

 事件後、共産党は天安門事件を「反革命暴乱」と規定。
 趙紫陽は総書記を解任された。
 総書記の後任には事件に直接関与しなかった、
 上海市党委員会書記の江沢民が抜擢された。
 鄧小平の指示によるものだった。
 
 *現代中国ライブラリィ:
  天安門事件(6・4事件、第2次天安門事件)
・・参照


これが、ざっとした経緯です。

この中で、まず、共産党内部の動きを書いておきます。
2001年に流失した通称「天安門文書」という、
共産党の極秘内部文書があります。

以下、当時の産経新聞から。

☆天安門事件 首脳部の暗闘暴露 米国で書籍刊行
 議事録など生々しく

 一九八九年六月四日に中国・北京で起きた、
 天安門事件をめぐる当時の中国共産党首脳部の動きを
 会議の議事録や報告書、通話記録などの
 内部資料から再現したとされる書籍、
 『天安門文書』が八日、米国で刊行された。
 
 同書は、当時の最高実力者だった、
 トウ小平中央軍事委主席や、
 同氏を中心とした長老グループが、
 党政治局常務委員会の上に立つ形で
 五月二十日の戒厳令発令や六月四日の
 学生らに対する武力行使などを指揮、
 さらには戒厳令に強く反対した趙紫陽党総書記の失脚や、
 江沢民・上海市書記の後任総書記就任への
 道筋をつけたことを初めて明らかにしており、
 事件に対する評価などに影響を与えることになりそうだ。

  (産経新聞一月十日朝刊)

この文書は、発表当時かなり話題となりましたが
そこから共産党幹部の言動を抜粋します。

◎1989年5月13日
 趙紫陽と楊尚昆が鄧小平宅を訪問。

 ◇鄧小平中央軍事委主席
 
  「動乱は一カ月にもなり、老同志たちは心配している。
  発展には安定が必要で、決心すべきだ。
  ゴルバチョフ(ソ連共産党書記長)の訪中期間(15日~)
  天安門広場の秩序を保たねば、
  国際的イメージを守れない」

 ◇趙紫陽総書記

  「広範な学生会は事の重要性を理解しており、
  歓迎式で騒ぎを起こすことはないと思う。
  対話を通 じて解決したい」

 ◇鄧小平

  「動乱の根は単純ではない。
  ブルジョワ自由化分子もいる。
  われわれはプロレタリア独裁の原則を緩めず、
  西側式の多党制を拒絶する」

◎5月16日 
 政治局常務委員会にて。
 趙紫陽と李鵬の会話。

 ◇趙紫陽

  「学生のハンストが四日目に入った。
  彼らの要求の一つは
  4月26日の人民日報社説の修正であり、
  これに応じるべきだ」

 ◇李鵬首相

  「それは違う。
  社説の矛先は、学生運動を利用して騒ぎを拡大し
  共産党と社会主義に反対しようとする、
  ごく少数の下心を持つ連中に向けられている」

 ◇趙紫陽

  「デモ参加者がますます増えているのは
  『動乱』のレッテルが受け入れられないからだ」

 ◇李鵬
  
  「社説の重要部分は
  鄧小平同志の4月25日の談話であり、
  それを動かすことはできない」

◎5月17日午前 
 政治局常務委員会(鄧小平宅にて)。

 ◇李鵬

  「趙紫陽同志には
  今日の事態を招いた最大の責任がある。
  北朝鮮訪問中も4月30日の帰国後も、
  人民日報社説を支持していたのに、
  5月4日のアジア開銀総会の後、態度を変えた。
  いまだに彼らはわれわれの基本制度に
  反対してはいないなどと言っている」

 ◇姚依林副首相

  「趙紫陽同志が昨日、ゴルバチョフに
  『最高決定権は鄧小平にある』との秘密決議を話したのは
  責任を鄧小平同志に転嫁しようとするものだ」

 ◇趙紫陽
 
  「弁明させてほしい。
  アジア開銀での演説は外国の投資家を安心させる目的で、
  同席した楊尚昆、喬石、胡啓立同志らの感想も良かった。
  鄧小平同志の件は、
  これまでも外国の指導者に話してきたことだ」

 ◇鄧小平

  「趙紫陽同志、
  君の5月4日の演説は転換点だったな。
  以来、学生運動は悪くなる一方だ。
  われわれは当然、
  社会主義民主制度を建設しなければならないが、
  急いで事を進めるわけにはいかない。
  これが動乱でなくて何なんだ。
  事態が進めば、
  われわれはみんな軟禁されてしまうだろう。
  考えぬいた末、解放軍を入城させ、
  戒厳令を実施する結論に達した」

 ◇趙紫陽

  「私にとってそれは困難だ」

 ◇鄧小平

  「少数は多数に従え!」

◎5月17日夜
 政治局常務委員会(中南海)の会談内容。

 ◇趙紫陽

  「戒厳令を敷くべきかどうか」

 ◇李鵬

  「今朝の会議で鄧小平同志が決定している。
  私は賛成だ」
 
 (姚依林が賛成、趙紫陽、胡啓立が反対、
  喬石が中立の立場を表明)

 ◇楊尚昆国家主席

  「この結果を鄧小平同志や
  他の長老に報告し決めてもらおう」

 ◇趙紫陽

  「私の職務は今日で終わった。
  鄧小平同志らとの観点が違い、
  みんなに迷惑をかけた。辞職する」

 ◇楊尚昆

  「君の態度は正しくない。団結すべき時だ」

◎5月18日 
 八大長老らが会合。
 北京に戒厳令施行(20日)を決定。
 欠席した趙紫陽に非難集中。

◎5月27日 
 八大長老が鄧小平宅で会合。

 ◇鄧小平

  「子細に比較検討した結果、
  江沢民同志は合格だと考える。
  陳雲、李先念と私は
  江沢民を総書記にすることで一致したが、
  みんなの意見はどうか?」

  (王震国家副主席らが賛成発言、
  李瑞環天津市書記と宋平党中央組織部長を
  政治局常務委員に昇格させることも決まる)

◎6月2日
 政治局常務委員会と長老六人の会合。

 ◇李鵬

  「北京市党委員会と国家安全部の報告では、
  戒厳令施行後、今回の動乱を起こした学生らは
  計画的、組織的に天安門広場占拠の
  陰謀を立てていたことが分かった。
  米中央情報局(CIA)を含む米大使館員が
  学生らと接触しているほか、
  台湾の情報員も紛れ込んでいる。
  彼らの目的は共産党と社会主義の転覆だ」

 ◇王震

  「くそったれどもめ!
  軍を出して反革命分子をとっ捕まえろ」

 ◇鄧小平

  「動乱の背後には国際勢力が関与している。
  西側は人権がどうのと言っているが、
  アヘン戦争で中国を侵略して以来、
  中国人の人権をどんなに踏みにじってきたことか!」

 ◇李鵬

  「一刻も早く行動に移り、
  天安門広場から学生を一掃しなければいけない」

 ◇鄧小平

  「今晩、広場の一掃を開始することを提案する。
  二日以内に完了すればよい。
  学生らに広場から立ち去るよう説得し、
  彼らが拒絶したら、その結果 は彼らの責任だ」
 

以上です。

この後、6月3日午後から戒厳部隊が実力行使開始、
4日未明に天安門広場は制圧されました。

ここで補足しておきますが
当時の中国共産党は一種の集団指導体制で
この後の江沢民や胡錦涛の時と違って、
党総書記・軍事委主席・国家主席・首相などの職位は
一人の最高指導者が兼任する体制は取ってません。

さらに非公式な権威として
「八老体制」というものを作ってました。
これは鄧小平を中心とした八人の共産党の長老、
鄧小平・陳雲・李先念・彭真・鄧頴超・楊尚昆、
薄一波・王震によって構成されており、
党指導部に対するお目付役でした。

この集団体制は、
文革時に毛沢東に権力が集中し、
惨禍を招いたとの経験から
鄧小平が意図的に権力を分散させた結果です。
しかし、この天安門事件で
権力を分散をした結果、
速やかな対応ができなかったとの反省から、
また元の権力集中制に戻しています。

さて、上記の共産党幹部の言動を見ると、
実に生々しいものがあります。
武力制圧に傾く鄧小平。
それに反対する趙紫陽。
趙紫陽が失脚する過程がハッキリと分かります。

さらに、李鵬と鄧小平の発言の中に

 「米中央情報局(CIA)を含む米大使館員が
  学生らと接触しているほか、
  台湾の情報員も紛れ込んでいる」

 「動乱の背後には国際勢力が関与している。」

との言葉がありますが、
おそらく、これは事実でしょう。

米国のみならず、
他の西側諸国や台湾・ソ連などの諸国は
この天安門の民主派と一定の接触はもっていたでしょう。
特に一番の利害関係を持つ米国と台湾は
この運動を自国にとって有利な状況に
誘導しようとしていたでしょうね。

また、共産党幹部の中で
この事態を己の権力拡大に利用しようという動きも
当然の如くあったでしょうね。

文中でいろいろな幹部が
鄧小平の動きを支持する発言をしてますが、
これを奇貨として
自分を売り込む動きや打算があったでしょう。


さて、次に民主派の動きです。

あの事件が起こった時、
全世界は、

 民主派=善、純真な自由希求勢力

 共産党=悪

という図式で捉えていました。

そして、天安門において
数千人単位で学生や労働者が虐殺されたという情報が
流布していました。

しかし、それほど物事は
単純ではないことが分かってきました。

まず、虐殺された人数ですが、
諸説いろいろありまして正確なところは分かりません。
ただ事件直後に流れた数千人単位の死者説は
どうも誇張や風説が混ざっているようです。

虐殺が行われたとされる天安門広場は
事件当時に喧伝されたほど死者が出ておらず、
むしろ広場周辺の長安街で多くの死傷者が出たようです。

日本では「天安門広場での虐殺」が定説となってますが
それとは違う角度の意見を以下に記載しておきます。

あの時、天安門広場に最後まで残った西側マスコミは
スペインのTV局の記者でしたが
彼は後に「学生たちは安全に広場から退去し、
一人の死傷者も出なかった」と証拠のビデオを提出しました。

また、アメリカのABCテレビは事件後の6月27日夜に
「天安門の悲劇」という番組を放送しました。
この番組の中でABCの取材チームが撮った、
膨大なビデオを詳細に点検したところ、
天安門広場などでは、
中国軍兵士の銃口は群衆には向けられておらず、
もっと上方に向かって発射されていました。
このため、銃弾に当たって倒れたとみられる人は
だれ一人、ビデオには映っていなかったとのことです。

さらにアメリカの人権組織である
「アジア・ウォッチ」のメンバー1人が
最後まで学生と共に広場に残ってましたが
彼は後に香港紙に寄稿し、
「そこにはパニックを示すようなものはなく、
なにか虐殺が起こったことを示すような
微かな兆候さえもなかった」
と書いています。

これは当の学生運動のリーダー達も
事件2周年後の91年7月パリに集結して開催した、
「歴史的回顧と反趨セミナー」において、

 「天安門広場へ続く長安街では
 至るところで死傷者が出たが、
 広場内部では大量虐殺を見た学生たちはいなかった。」

との認識で一致しています。

正直、諸説が分かれていて、
「幻派」から「大虐殺派」までいる構造は
南京大虐殺と全く同じで、
私としてはどれを信じていいのか分かりません。

ただ、事件直後に世界的に流布した、
「数千人単位の死者」「手当たり次第の虐殺」説は
どうも無条件では
信じられるようなものではないということです。

まあ、当の中国共産党が
「死者は三百数十人」と発表してますから
それ以上であることは間違いないようですが・・。

次に、民主派の指導層ですが、
これも「民主化の理想を追求する善なる学生達」と
一括りにはできないようです。

あの学生運動のリーダーであった、
ウーアルカイシや柴玲は
今や海外の中国民主化組織の中では
完全に信望を失っています。

彼らが、事件直前に天安門を脱出し、
他の学生を見捨てて米国に亡命したというのも一因でしょうが、
彼ら指導層について調べてみると
いろいろな思惑が渦巻いており、
ドロドロしたものがあるようです。

事件当時、西側諸国では
民主化運動のリーダー達は
持ち上げられ、賞賛されましたが
実は学生側に一貫した指針と戦略がなく、
デモの打ち切りのタイミングも考慮せず、
その人間関係の軋轢が
内部抗争までに発展しかねない状況に置かれてました。

たとえばリーダーの柴玲ですが、
事件後、世界に対して流血の惨事を涙ながらに訴えましたが、
彼女は事件前、天安門広場において
西側メディアのインタビューに答え、

 「政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、
 民衆は目覚めない。
 だけれど、私は政府に殺されたくないので
 広場から逃げます」

と語っています。
この映像はしっかりと残っています。

結局、彼女の言葉通り
人民は虐殺され、柴玲は逃げたわけですが
私は彼女の発想というか戦略を
無条件で非難する気はありません。
冷徹に考えれば同意できる部分もあります。

あの「天安門の虐殺」後、
西側は中国に対して硬化し、
一斉に経済制裁を行います。
中国は冬の時代を迎えます。

この対中経済制裁網に対して、
日本が「中国を孤立化させるな」とのスローガンのもと、
媚中派の政治家や外務省が動き、
天皇の訪中を行い、制裁緩和を他の諸国に働きかけます。

また、米国は米国で
当時は日米の経済戦争が熾烈で
米国は本気で「覇権の危機」を感じ、
日本を叩こうとしてましたから、
これに対抗する意味での「中国」に注目していました。
また、中国市場の魅力にも惹かれていました。

結局、日米両国が徐々に制裁緩和の方向に動き始め、
馬鹿馬鹿しくなった当時のEC(欧州経済共同体)は
この動きを追認し、
西側諸国の経済制裁はなし崩しに崩れます。

あれから十数年が経ち、
EUの対中武器輸出緩和に対して、
日米両国が「中国の強大化につながる」と
猛反対していることは
大いなる皮肉と言えるでしょう。
EUにしてみれば
「日米は身勝手な連中だ」となるでしょうね。

あの天安門事件後に
西側諸国が経済制裁と締め付けを持続していれば
窮した中国共産党は倒れた可能性があります。

この意味において柴玲の

 「政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、
 民衆は目覚めない」

このセリフは
「虐殺」の宣伝効果を狙ったもので怜悧そのものですが、
実際に、事件の惨劇に震撼した西側諸国が
経済制裁に走ったわけで、
うなずける部分はあると思います。

天安門広場に集った100万の群衆を
あえて人柱に仕立て上げ、犠牲の血祭りとすることで
共産党を追いつめていく。
ただ、リーダーである自分は
こんなとこで死ぬわけにはいかないので
さっさと逃げますよと。
この非情さには思わず引いてしまいそうですが、
あの強大な中国共産党を倒すには
そのぐらいのシビアな感覚は必要なのかもしれません。


時は過ぎゆき
かの事件から16年の歳月が流れました。

もし、天安門事件が民主派の勝利に終わり、
その民主化要求が入れられた場合、
いったい中国はどうなったか?
これを想像してみるのも一興だと思います。

鄧小平はあの事件を「権力抗争」と捉え、
このまま放っておけば「我々が軟禁される」と言いましたが、
私は民主派が勝つ道は
共産党内の改革派と手を結ぶことしか、
無かったと思います。

体制外の勢力が体制を倒すことは
なかなか難しいことです。
自前の武器と組織を持ってないからです。

これを補う方法は、

1,体制内の一派と結ぶ

2,外国勢力を引き入れる

この2つです。

民主派の学生達は
2の米国の支援を期待していたのでしょうが、
中国のような大国に対して
陸続きでもない米国が
素手を突っ込んでいくのは困難なことです。
事実、米国は事件に対して
直接の介入は行いませんでした。
民主派を見捨てました。
彼らは偵察衛星で全てを見ていたんでしょうけど。

あの場合、残る選択肢の1、
「体制内の一派と結ぶ」
これ以外に無いわけです。
特に軍の支持を得ることが必要でした。

彼らがこれに行い、革命に成功し、
民主化を中国にもたらしたとしたら、
中国はバラ色になったでしょうか?
難しいところですね。

私は民主主義という制度を
万能の理想的な制度だと思ってません。
打ち出の小槌のような
何でもかなえてくれる制度だとは思ってません。
他の諸制度と比較して
ベターな制度だと思ってますが、
完全無比な制度だとは思ってません。

あの事件で民主派勢力が勝利した場合、
私は数年から十数年、
中国は混沌と秩序の破壊の時代を迎えたと思います。
新たな王者が登場するまで
かの国は全土暴乱の時を迎えたと思います。


さて、民主派を弾圧したことで
権力の座を維持した中国共産党ですが、
私はこの強権政党は
すでに歴史的役割を終えたと見ています。
かの党の役割とは「統一」と「秩序の回復」でした。
中国を統一し、軍閥割拠の分裂状態を終わらせ、
外国勢力の侵入を防ぐ。
これが彼らの歴史的役割でした。

新中国誕生から半世紀を経て
彼らの役割は終わりました。
市場経済の進展と資本主義化により
古びたマルクス主義の綱領を抱えている彼らは、
すでに時代から取り残された存在です。

この状況に対するには、
滅ぶか、自己変革をするか、
どちらかしかありません。
市場経済に対して中途半端に同化し、
完全なる自己変革を拒否する彼らは
時代の中から退場していくでしょうね。

天安門事件で彼らは民主派を鎮圧して
十数年、命を長らえましたが、
この状況は長くは続かないと思います。



六四天安門事件 - Wikipedia

現代中国ライブラリィ
 天安門事件(6・4事件、第2次天安門事件)


趙紫陽と現代中国:All About

天安門文書:張 良 (著)

インターネット行政調査新聞:腐敗横行の中国内部

89年天安門事件における「虐殺」説の再検討

天安門:THE GATE OF HEAVENLY PEACE

大紀元時報:六四天安門事件写真シリーズ(1)

combat.ch ! 天安門事件


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by misaki80sw | 2005-06-05 01:31 | 中国・台湾関連

中国「靖国が原因」副首相の会談キャンセル

 中国外務省の孔泉報道官は二十三日深夜、
 談話を発表し、呉儀副首相の訪日期間中に、
 日本の指導者が連続して靖国神社参拝問題で
 中日関係改善に不利になる言論を行ったとし、
 「中国側はこれに強い不満を感じている」と述べた。
 呉副首相が同日突然、
 小泉純一郎首相との会談をキャンセルして
 帰国した理由を強く示唆したものだ。
 
 報道官が「不満」を示した日本の指導者の発言とは、
 小泉首相が十六日の
 衆院予算委員会で靖国神社参拝について
 「どのような追悼がいいか
 他の国が干渉すべきでない」と答弁。
 さらに先に訪中した自民党の武部勤幹事長が
 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長との会談で、
 中国の靖国参拝中止要求は「内政干渉」と発言、
 激論になったことを指しているとみられる。
 
 武部氏は二十二日に
 胡錦濤国家主席とも予定通り会談したが、
 中国側はこの後、
 呉副首相の予定を繰り上げての帰国を決定、
 二十三日朝、「緊急の公務のため」との名目で
 日本側に首相との会談キャンセルと帰国を通告した。
 
 中国外務省は孔泉報道官談話に先立ち、
 呉副首相の帰国は
 「緊急な公務」のためとの談話を出していたが、
 副首相が北京ではなく大連に帰着し、
 二十四日からのモンゴル訪問も予定通りと判明、
 日本国内で中国側の名目に疑問や批判が相次いだ。
 このため改めて談話を出し、
 責任は日本側にあるとの立場を示したとみられる。

   (産経新聞)


今日は更新を休む予定でしたが
これを言われちゃ書くしかないでしょう。

まあ、想像どおり「靖国」絡みの帰国だったわけだけど
腹も立つし、許す気もないし、
非礼、無礼、傲岸不遜と罵倒もしたいけど、
ちょっと不可思議なのは
中国は何がしたいのかってことだよね。
こんなガキじみたやり方をして意味があるのかと。

前日の記事にも書きましたが、

中国副首相、会談をドタキャン・・何を考えてるのやら。

ああいうことをやられて
日本側から譲歩するはずはないし、
むしろ国民の反中感情に拍車がかかっただけ。
「効果論」の観点から見るならば
彼らのやり方は無意味としか思えない。

結局、ドタキャンの背景は2つだね。

1,日本の世論の動向を読み誤っている。

2,中国国内の対日強硬世論に押されている。


まず、1の「日本世論の読み誤り」からいくと、
我々日本人のおかれた情報環境と
胡錦涛氏がおかれた情報環境は違うわけです。

我々日本人がテレビでニュースを見たり、
ネット上でブログを見たり、掲示板で議論したり、
そういう情報環境の中で
「中国はどういうつもりだよ?
頭がおかしいんじゃないか?」とか思うけど、
胡錦涛氏はそう思ってないんじゃないか。
胡錦涛氏は「強く押せば日本は必ず譲歩する」と
思ってるんじゃないかな。

胡錦涛氏の情報環境ってのは
まず、中国の民間の情報は信用できないわけです。
なんせ、御用新聞に御用ネット。
言論をビシビシ取り締まった結果、
お上にへつらう言論に成り果てている。

だから胡錦涛氏は
そういう精度の低い民間の情報や、民間の情報分析に
自分の思考整理を委ねるわけにはいかないわけです。

日本の政治家みたいに、新聞やテレビや書籍や
はたまたネット上のサイトやブログから影響を受けることは
情報収集と情報分析の観点において
中国においては無意味なわけです。
だって言論自体が抑制されて歪んでるから。

じゃあどうするか?
どこから情報を得て、
誰の情報分析を参考にすべきなのか?
結局、公的組織の収集情報と
情報分析に身を委ねるしかないわけです。
要するに彼らの情報のパイプってのは
我々日本人が考えてる以上に
狭く細いものでしかないわけです。

この狭隘なパイプから得る情報と情報分析が
正しいうちは問題ありません。
だけど、これが狂えば国家の指導者の判断も狂う。

情報収集官と情報分析官に
日本に対する偏見と思考のバイアスの無い人間を
多数配置しとかないと、
当然、上がってくる情報と分析は狂ってくるわけ。

あの手の非自由主義国家の欠点は
言論の自由の欠如が、思考の幅の欠如につながること。
体制にとって望ましきタイプの人間のみが出世し、
そうじゃない人間は落後してしまう。
情報官と分析官も
型にはまった人間が選ばれがちでしょうね。

だから、我々日本人が見ている日本像と
胡錦涛氏の見ている日本像は
大きな食い違いが生じているのかもしれないね。

  「日本とはこういう国だ。
  日本人の国民性はこうであり、
  こういう傾向性を有している」

胡錦涛氏以下の中国政治指導者層の日本像は
かなり歪んでる可能性がある。
実像と食い違いが大きくなってる可能性がある。

だって、彼らの情報環境は貧しいから。
官の細いルートから上がってくる情報と分析に
依存してるから。

日本から見たら
どう考えても意味のない行動でも
彼らから見れば
「へっへっへ、してやったりだぜ!」って思ってるかもよ。

ここで中国が強硬論で押せば
日本の迎合世論は騒ぎ、政治家は折れて、
日本は譲歩せざるを得ないと大まじめに思ってるかも。

これは中国側の情報ルートの問題だけじゃなく、
日本にも原因がある。
つまり、他国なら
反日暴動などで中国から非礼な仕打ちを受ければ
「暴動での破壊行為を謝罪せよ、賠償せよ」と
首相以下、国民世論が強硬論で沸き立つものを、
日本人の場合、何故か100%怒ることをせずに、
原則論で強固に構えることをせずに、
柔らかく言い、一部に媚態をこめてしまう。

まあ、これは日本人の良さだけど、
他国から見れば、日本の弱気の表れと捉えるだろうね。
で、「じゃあ、もっと強硬に押せば
日本は譲歩するだろう」と計算してしまう。

具体的に言えば、反日暴動の後に、
首相自身が明確に謝罪と賠償を求めずに、
下手に出る発言を繰り返したこと。
ここらへんは日本的には謙虚の美徳だろうが
中国はそうは受け取ってないよ。
「弱さ」の表れと取ったでしょう。

また、先日の訪日ビザの中国全土への拡大と、
新幹線売り込みに際してODAをつけようとしたこと。
これなんか中国的感覚から見たら信じ難いでしょうね。
あれだけ暴動でいいようにやられてるのに
すぐに「関係正常化」を日本の方から行おうとする。
これも弱さの表れと受け取ったでしょう。

だから彼らは今回も強気に出た。
非礼・無礼、そんなことは百も承知。
これだけ我が国は靖国問題で激怒している。
責任は日本にあり。
日本は大胆な譲歩で日中関係を正常化させるべきだ、と。

彼らは日本の世論の動向を読み誤っている。
その原因は彼らの情報環境の貧困さと
日本の他国とは違う態度表明の仕方にある。
まあ、基本的には読み誤る彼らが馬鹿なんだけど、
日本も、国家の原則を前に打ち出して、
シグナルの送り方をもうちょっと考えないと、

 中国の誤解
   ↓
 中国の傲岸不遜な態度
   ↓
 日本世論の硬化

この連鎖を繰り返すでしょうね。

お互いが自己を正当化し、相手の非を声高に非難し、
その過程の中で双方の妥協点を見いだしていく。
これが万国風の交渉の流れであり、
はなっから手の内見せて、媚態をふくむ日本風は
やはり誤解の原因となって国益を損なうよ。


次に2の「中国内の対日強硬世論に押されている」。

これは最近の幾多の中国関係のニュースに接して
日本人もようやく分かってきたと思う。
あの国はバリバリの反日国家であると。

その反日世論を作り上げたのが他ならぬ中国共産党であり、
彼らは共産主義に変わる新たな統治の正統性として、
「反日」と「経済成長」と「対外覇権の拡張」を選んだ。

その自らが育成した反日世論に
自らが押され、怯え、自縄自縛されている。
まあ「ざまみろ」と言いたいとこだけど、
これは彼らにとって外交上の選択肢を狭めている。

外交の手段に柔軟性が無い。
これが最近の中国の対日戦略の特徴。
大胆な譲歩が出来ず、
国内の強硬世論に押されて
強気・強気の連続で突き進むしかない。

逆に言うと、日本にとっては
中国の対日戦略が読みやすくなった。
彼らの手持ちの選択肢が少ないから。
非常に読みやすいね。


さて、今回のドタキャンの背景を
2つ解説してきました。

1,日本の世論の動向を読み誤っている。

2,中国国内の対日強硬世論に押されている。

じゃあ、日本はどうすればいいか。

答えは簡単。
毅然として国家原則を貫けばいい。
単なる精神論・道義論じゃなくて、
実利的にもこれが最強でしょう。

これ以上の譲歩の必要性無し。
これ以上は、びた一文あげません。
で、首相は粛々と靖国に参拝し、
中国は反日暴動の嵐が吹き荒れ、
反日は反政府に転化し、共産党は弱体化する。

なんとも素敵な話しじゃないですか。



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by misaki80sw | 2005-05-24 22:46 | 中国・台湾関連
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中国副首相が会談中止 小泉首相不快感

 来日中の中国の呉儀副首相が、
 二十三日午後に予定されていた小泉純一郎首相との会談を
 急遽(きゅうきょ)取りやめ、帰国することになった。
 細田博之官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
 首相との会談が当日になって
 キャンセルされるのは極めて異例だ。
 
 小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、
 「別に会いたくない(と相手が言う)のを会う必要はない。
 会いたいと(相手が)言えば会う」と不快感を示した。
 
 これに先立ち、細田官房長官は記者会見で、
 会談が中止になった経緯について、中国政府から同日朝、
 「国内で(呉副首相に)緊急の公務が生じたため、
 本日(二十三日)午後に帰国せざるを得なくなった」と
 首相サイドに連絡が入ったと説明。
 公務の内容は「承知していない」とした。
 外務省筋も「こちらから中国側に
 『靖国問題と関係があるか』と聞いたところ、
 『ない』ということだった」と述べた。
 
 首相との会談後に予定されていた、
 民主党の岡田克也代表との会談も
 中国側の申し入れで中止された。
 呉副首相は愛知万博に参加するため、今月十七日に来日。
 二十四日に帰国する予定だった。

   (産経新聞)


( ゚Д゚)ポカーン・・・

何でしょうか、この人は?
子供ですか?

  「国内で緊急の公務が生じたため」

そんなもん理由になるか、馬鹿馬鹿しい。
国家の副首相として会いに来て
「今、忙しいから」でキャンセルするやつがあるかよ。

そもそも、この人物は
次の予定に関してはスケジュールどおりこなすわけで、

小泉会談中止の呉儀副首相、モンゴル訪問は変更なし

意図的にやったのがミエミエ。

  外務省筋も「こちらから中国側に
  『靖国問題と関係があるか』と聞いたところ、
  『ない』ということだった」と述べた。

外務省もそんなこと、こっちから聞くなよ。
担任の先生じゃあるまいし、
欠席児童の欠席理由なんか、お伺いしてどうするよ。

首相も
「会いたいと(相手が)言えば会う」なんて言わずに、

  もうこんな非礼な人とは会いたくありませんね。

って言ってほしいもの。

でも何故、中国は
こういう傍目から見ても
馬鹿げたことをやるんだろうね?
無礼云々以前の問題として何の意味がある?

外交ってのは一定の目的をもってやるわけで、
このドタキャンの目的って何?
中国の靖国参拝に対する不快感を日本に伝えるため?
発想としては分からんでもないけど、
そんなことして日本側が折れるとでも思ってるのかね?
むしろ、日本でいっそう反中感情が高まって
逆効果でしょう。

先日の、訪日ビザを中国全土に開放する件と
ODA付きの新幹線技術輸出の件、

訪日観光ビザ、中国全土への拡大を恒久化
 首相が伝達へ


中国新幹線にODA 政府、採用なら供与方針

これを中国は日本の弱気の表れと受け取ったか?

で、「もう一押しすれば日本は譲歩する」
とか思ったのかな?

まさかあれが、
日本的な「脈絡のない外交戦略」から生じてるとは
中国も思わないだろうから、
意図を読み間違ったのかもね。

中国は「へっへっへ、譲歩しろ!」
日本は「( ゚Д゚)ポカーン・・・」

こんな構図かね(笑)。
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by misaki80sw | 2005-05-23 20:53 | 中国・台湾関連
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中国では、情報は統制を受け、
インターネットにも検閲システムが
取り入れられていることはよく知られている。

この中国の情報統制の実態に関して
数回程度シリーズで書いていこうと思います。

今日はネット検閲について。
まずはジャブとして
数年前の3つのニュースを載せておきます。

中国政府、グーグルを遮断

 中国政府は、
 米グーグル社の検索サイトに対するアクセスを遮断した。
 中国共産党の第16回党大会を控え、
 報道規制の強化を政府が指令しているさなかの出来事だ。

 3 日(現地時間)、
 中国のインターネット・サービスを介して
 グーグルのサイトを閲覧しようとしたが、
 該当するサイトが見当たらないというメッセージが表示され、
 閲覧の試みは拒絶された。
 ユーザーや、中国のインターネット動向を
 モニターしている技術系コンサルタントによると、
 グーグルのサイトは数日前からブロックされていたという。

 中国政府は11月の党大会に向けて準備を進めている。
 同大会では、新世代の指導者たちに政権を移行するため、
 世代交代のプロセスに着手するものと見られている。

 政治的に慎重な対応が必要なイベントの前後に、
 中国は決まってニュースや情報の規制を強化する。
 国営報道機関が8月明らかにしたところによると、
 江沢民国家主席は中央宣伝部に対し、
 党大会に備えて「健全な雰囲気作り」を
 心掛けるよう指示したという。

   (WIRED NEWS 2002/09/03)


中国政府、『グーグル』へのアクセス遮断を解除

 中国政府は、
 米グーグル社のインターネット検索エンジン、
 『グーグル』へのアクセス遮断措置を突然、解除した。
 遮断措置を開始した詳しい理由も謎に包まれていたが、
 終了も唐突だった。

 北京や上海に在住するユーザーから、
 グーグルのサイトがまた閲覧できるようになったという、
 報告が寄せられた。
 グーグルは、オンライン上から中国語で書かれた資料を
 見つけ出す強力な検索機能を持っており、
 3000万人以上と言われる中国のネット・ユーザーに
 広く普及している。

 しかしなお、
 何か新しい検閲技術が運用されているようだ。
 今週に入ってから、選択的な遮断状態――
 ウェブサイトへはアクセスできるが、
 政治的に微妙な内容を扱った特定の記事や
 コンテンツが読めないケースが増えているという不満が、
 ユーザーから出はじめている。

   (WIRED NEWS 2002/09/12)


『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従

 米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)が
 先頃中国で提供を開始したニュース・サービスでは
 中国政府がブロックしているウェブサイトからの
 結果が表示されないことが判明し、
 「邪悪なことはしない」(do no evil)を
 謳い文句にしてきた検索エンジン企業に、
 扱いの難しい疑問を提起している。

 オンライン検閲に断固として立ち向かう調査会社、
 米ダイナミック・インターネット・テクノロジー社が
 行なったテストにより、
 中国でインターネットに接続しているコンピューターを通じて
 『Googleニュース』中国版で検索を実行したところ、
 中国政府がアクセスを禁止したニュースサイトの
 検索結果が削除されていることがわかった。

 まったく同じ条件で
 米国内でインターネットに接続している、
 コンピューターを使って検索すると、
 中国政府が遮断しているサイトからの結果も表示される。

 中国政府は2年前、グーグル社に対して厳しい処置をとり、
 一時的に『Google』へのアクセスを遮断した。
 この遮断はその後、世論の圧力を受け解除されている。

 グーグル社は、中国語のGoogleニュースでは
 政府がアクセスを禁止しているサイトからの結果を
 削除していることを認めているが、
 これは検索エンジンを
 効率的かつ利用価値の高いものにするという、
 長年の使命に沿った行為だと考えている。

 グーグル社の広報担当者は24日(米国時間)、
 「グーグル社は、中国本土のユーザーに
 可能な限り最良の検索体験を提供するために、
 アクセスが禁止されているコンテンツを含むサイトは
 含まないことに決めた」と説明した。

 グーグル社は、
 Googleニュース中国版で排除されているのは
 「ごく一部」のウェブサイトに過ぎないと述べている。
 だが、シアCEOは、自分が行なったテストでは
 『ザ・エポック・タイムズ』[中国名:大紀元]や
 『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)など、
 少なくとも8つのサイトからの結果が
 表示されていないと指摘する。

   (WIRED NEWS 2004/09/25)


この3つのニュースの流れを見ていると
あのグーグルが中国のネット検閲制度に
身を屈していった過程が分かると思う。

 アクセスを遮断される。
   ↓
   解除
   ↓
 自己規制

「邪悪なことはしない」
と言っていた誇り高きグーグルが、
検閲に負けて自己規制に走る過程は、
かつのGHQ統制下の日本のマスコミにそっくり。

グーグルだけではなくヤフーも同じで、
中国政府からの規制をかわすために
中国的・政治的に問題のあるサイトは
自己規制をかけてアクセスできないようにしている。

もちろんこれに抵抗する動きもある。
中国のネットユーザー達は
グーグルのミラーサイトを多数立ち上げ、
政府の裏をかこうとしている。

たとえば、こことかね↓

elgooG

グーグルの反対版(笑)。
検閲を逃れるあの手この手の仕組み。

ただ、英語しか検索できないようで
漢字を入れても反応してくれない。

あと、たとえば中国からのアクセスが禁止されている、
米国の国営放送「Voice of America」のサイトだけど、
これの親元である米国務省国際報道局(IBB)は
2003年、中国政府が設けたネット検閲システムを、
中国のネットユーザーが
乗り越えられるようにするソフトを開発した。

“サイバー万里の長城”に穴を掘るソフト

このソフトを使うとユーザーは
MicrosoftのWindows XP/2000を走らせているPCで、
簡易版の迂回Webサーバを設置することができる。

また、米セーフウェブ社が
米CIAのベンチャーキャピタル部門『In-Q-Tel』から
100万ドルの資金提供を受けて開発したソフト、
「トライアングル・ボーイ(Triangle Boy)」は、
匿名で検閲をかいくぐってネットに接続できるソフトで
2001年6月の発表以来、
多くの中国人ネットユーザーがこれを使用し、
当局の目をかいくぐって禁止サイトへの接続を行った。
これには中国当局は大慌てだったらしい。

匿名サービスの米SafeWeb、新たな検閲回避ソフト
 「Triangle Boy」を正式発表


しかし、2001年11月、
米セーフウェブ社はこのサービスを停止した。
何かの圧力があったのか否かは分からない。

セーフウェブ、無料プライバシー・サービスを停止

これらの一連の流れを見てると、
中国当局は検閲の障壁を防御しようとし、
中国のネットユーザーや米国はこれを破ろうとする。
何のことはない、
これは「万里の長城」の攻防の現代版で、
中国の王朝と異民族の争いが現代に再現したようなもの。

それ故、この中国のネット検閲システム、
巨大なる国家的ファイヤーウォールは
しばしば「電子板:万里の長城」の俗称で呼ばれてきた。

しかし、今年の2月に日本でも発売された、
何清連さんの「中国の嘘」という本によると、
このシステムは
「金盾(ゴールデン・シールド)プロジェクト」
という正式名称であることが明らかになってきた。

金盾プロジェクト。
中国では情報関係の国家プロジェクトに
全て「金」の頭文字を付けている。

◇金橋プロジェクト:
  国家公共用経済情報ネットワークプロジェクト
◇金衛プロジェクト:
  「衛生省」の医療保健関連分野の情報化プロジェクト
◇金企プロジェクト:
  「経済貿易委員会」の情報化プロジェクト
◇金建プロジェクト:
  「建設省」の情報化プロジェクト
◇金宏プロジェクト:
  政務管理とマクロ計画関連の情報化プロジェクト
◇金才プロジェクト:
  「人事省」の情報化プロジェクト
◇金版プロジェクト:
  「新聞出版署」の情報化プロジェクト
◇金農プロジェクト:
  「農業省」の情報化プロジェクト
◇金旅プロジェクト:
  「旅行局」の情報化プロジェクト
◇金関プロジェクト:
  対外貿易業務の情報化プロジェクト

「金盾プロジェクト」もそのうちの一つで
国家規模のネットワーク監視・検閲システム。
2001年から部分的に稼働し、2008年に完成予定。

その最終目標は巨大なオンライン・データベースと
監視ネットワークの統合であり、
そのために音声と顔認識、CCTV(監視カメラ)、
スマートカード(ICカード)、クレジット記録、
インターネット監視のテクノロジーが導入されている。
中国政府が構想しているのはデータベース駆動型の
全国規模のリモート監視システムであり、
全国―地域―現地の安全部門当局を結ぶ、
包括的な監視ネットワークである。

当局にとって「要注意」の海外の情報サイトをすみやかに発見し、
これに対するアクセスを遮断する。
国内の「不良」情報コンテンツも発見次第ブロックし、
公権力によって首謀者を逮捕する。

また、単なる「有害」サイトの遮断に留まらず、
サイトやメールの文字検閲はもちろんのこと、
言語音声情報処理技術により、
電話による会話などをモニタリングし、
キーワードとフレーズによって検索する。
また、映像情報処理技術によって
監視カメラを通じて群衆の中から特定人物の顔を識別する。
これらの能力はデジタル記号処理技術を応用であり、
「アルゴリズム的監視」と呼ばれている。

この「金盾プロジェクト」にあっては、
ネット検閲などはその一部でしかない。
ネットを含めた社会全般に対する監視ネットワーク網の構築、
それがこのプロジェクトの本質である。

だが、この高度に先進的な人民監視システムは
とても中国独力の技術レベルでは不可能であり、
このプロジェクト開発には
多くの米系企業が関わっている。

シスコ・システムズ、モトローラ、
サン・マイクロシステムズ、ノルテル、
AOL、ネットワーク・アソシエイツ、等々等。

彼らは中国政府の提示する巨額の予算と
市場参入の甘い密に惹かれて、
このオンライン監視システムの開発に関わっている。
これに関わったエンジニアの一部が
後にこの内容を暴露した。

今年の4月14日、
金融家ジョージ・ソロス氏から資金援助を受けている、
オープンネット・イニシアティブ(ONI)は、
ハーバード大学やケンブリッジ大学、トロント大学と共同で、
中国のネット検閲に関する報告書を発表した。

これの内容は東京新聞の記事に詳しい。

中国のネット検閲 その“手口”

 「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。
 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含む、
 サイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

 当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、
 検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、
 中国国内から接続できるかを調査した。

 その結果、中国語サイトで
 接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で93%。
 「ナインコメンタリーズ(九評)」
 「天安門大虐殺」が90%でそれに続く。
 「ナインコメンタリーズ」は、
 台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙、
 「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。

 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、
 「法輪功」は44%、「法輪大法」で73%に上った。
 「チベット」は9%だが、
 「ダライ・ラマ」になると54%に跳ね上がる。
 なぜか「台湾」(8%)「台湾独立」(25%)には寛容だ。

 何を接続妨害するかで、
 かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。
 妨害は、中国のネットワークの
 「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、
 検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、
 中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、
 それが検閲による規制だとは
 利用者には分からないようにしてある。

 二〇〇四年八月には、
 中国人ハッカーが中国語、英語合わせて
 九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、
 掲示板で暴露した。
 少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。
 調査では、このリストに掲載された単語を
 中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。
 二つのプロバイダーは
 それぞれ十八語、十九語に反応し「*」印に置き換え、
 単語の使用ができなかった。
 残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

 法的な締め付けについても報告書は指摘している。
 プロバイダーは、
 顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、
 免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。
 〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、
 八千店が閉鎖を余儀なくされ、
 遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。

   (東京新聞)


この強烈なシステム、
「金盾プロジェクト」が完成するのが2008年。
北京五輪に間に合わせようという発想だろうけど、
こいつが出来れば中国国民は
ますます真実の情報から遠ざかってしまうでしょうね。
恐るべき「1984」的国家の完成。


さて、今回を皮切りに
中国のネット検閲や情報統制の実態について
シリーズで書いていこうと思います。

あの国の内情とかを考察する時に
中国政府の公式発表を
日本のマスコミなんかはそのまま流してるけど、
私はブログを書く過程で、凄く違和感を感じてきました。
なんか実状とずれてるな、と。

まあ、そこらへんの感想なりを含めつつ、
10日に一回くらいの割で書いていきます。



中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態
 何 清漣 (著)


巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに

米議会委員会の警告:
 中国のサイバー版「万里の長城」があと一歩で万全に


「他国のネット検閲に対抗する」法案、米国議会に提出


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by misaki80sw | 2005-05-21 00:50 | 中国・台湾関連

小泉首相批判、報道せず
 対日世論悪化に対応-中国各紙


 18日付の
 中国共産党機関紙・人民日報など中国主要各紙は、
 小泉純一郎首相が靖国神社参拝について
 「他国が干渉すべきではない」と述べたことを
 強く批判した孔泉・中国外務省報道局長の発言を
 報じなかった。 

   (時事通信)


この「孔泉・中国外務省報道局長の発言」とは、

 「単に故人に対する祭祀ということで済む問題ではない。
 (日本が)歴史問題に
 いかに臨むかという点にかかわる問題だ」

 「彼ら(A級戦犯)が罪を犯したという見方は
 国際社会の定説。
 その両手を中国、アジア人民の鮮血で汚した」

 「歴史への反省を真剣に表明しているだけに、
 自らの反省の気持ちを行動で表すことを期待している」

これのことですね。

「血で汚れたA級戦犯」 中国、首相靖国参拝を批判

相も変わらぬ罵詈雑言で
最近は日本人も聞き飽きて
アホらしくて怒る気もおきなくなってきた。

さて、中国メディアは
この孔泉発言を報道しなかったとのこと。
あきらかに、それに触発されて
反日暴動が再度起こることを警戒してるね。

あの反日暴動後、
国際社会における中国のイメージは急落。
とんでもない野蛮国という札がついてしまった。
それ以上に中国政府が警戒してるのは
反日暴動が反政府運動と結びつくこと。
これを警戒して、デモの封じ込めに躍起となっている。

先日の反日暴動が起きた時に
反日が反政府に転化する仕組みについて書きましたが

中国「反日」という名の公理・・攘夷と倒幕

結局、中国共産党は
己の統治の正統性を維持するために
「反日教育」を大々的に行い、
それが十数年後の今となって
己の手足を自縄自縛することになってしまった。

日本にとっては好機で
小泉首相も堂々と8月15日に靖国に参拝すればいい。
他の対中関係の諸問題においても
決然と日本の正論を主張し、国益を追求すればいい。
彼らは自縄自縛に陥る。
猛烈に批判しようとすると
国内の反日暴動勢力を煽る結果となる。
だから中国は言いたいことが言えなくなる。
あるいは言ったとしても
上記ニュースの如く、国内では報道できなくなる。

日本としては
どっちに転んでもかまわない。
中国政府が対日批判に消極的になるも良し、
対日批判を行って中国国内で反日暴動が再発するも良し。

反日暴動が頻発すれば、
外資のチャイナリスクへの懸念が一層強くなって
中国への出資は冷え込むだろうし、
反日暴動が反政府暴動に転化すれば
かの国の秩序は乱れ、中国の弱体化につながる。

どっちに転んでも全然問題なし。
これほどの好機はそうそうあるもんじゃないよ。


さて、反日暴動とは全く無関係に
最近の中国の富国強兵路線の背景にあるものを
考察してみたいと思います。

あの国が富国強兵路線を取り、
経済成長と対外覇権の拡大と、
エネルギー資源の確保に狂奔しているのも
いろいろと理由はありますが、
その中でも大きな要素が「人口圧力」です。

中国の近代以降の人口増加の速度は凄まじく、
特に中華人民共和国成立後の
毛沢東の「多産政策」によって爆発的に人口が増えていった。
毛沢東は馬寅初(北京大学学長)らの
人口抑制策の提言を退け、
人口は多ければ多いほど生産力の発展にもよいという、
「人口資本説」を打ち出し、多産を奨励した。

中国の国土の居住可能面積は総面積の3割以下で、
この幾何学的な人口増加に危機感をいだいた鄧小平は
毛沢東の死後、路線を転換し、
かの有名な「一人っ子政策」を推奨し始める。

これが功を奏し、人口の爆発にブレーキがかかった。
出生率は先進国並みの2.0未満にまで下落した。

*出生率=1人の女性が生涯に産む子供の数

しかし、ここに別の問題が顕在化した。
それは急速な人口の高齢化である。

日本などに比べて
高齢者人口の比率の低い中国だが、
これから30~40年にわたり、
猛烈な勢いで人口が高齢化のカーブを描き始める。

現在、中国の60歳以上の
高齢者の占める割合は11%に過ぎない。
ところが、国連の推計によれば、
2040年には28%に達するとされている。
これは、日本が70年代から経験した高齢化をしのぐスピード。

人口数で言うと、
推計で2040年の中国人高齢者は約4億人に達する。
日本の総人口の3倍以上であり、
無茶苦茶な数である。

中国自身もこの未来図には慌てているようで、
男女出生比率の不均衡(女児1対男児1.18)もあって、
最近、一人っ子政策の修正を始めている。
地方政府などがその地方の特殊性に則して、
第2子の出産を認めることを許可し始めた。

たとえば上海。
上海は中国最速のペースで少子高齢化が進み、
出生率は2000年時点で0・96、
人口自然増加率は
全国最低のマイナス1・35(全国平均6・01)。

そして平均寿命は最高の78・14歳、
65歳以上の高齢者人口は全体の約15%の200万人。
このままのペースでいけば
2030年に2人に1人が65歳以上になる。

これにビビった上海当局は
手のひらを返すように
第2子出産を奨励する措置を取り始めた。

中国・上海が出産奨励策、超高齢化恐れ「第2子」容認

この人口の高齢化に中国は危機感を強めている。
高齢化ならぬ超高齢化現象であり、
上海の例に見られるように
中国経済を引っ張っている沿岸部の都市ほどこの傾向が著しい。
中国のマスコミは
これを「白髪都市」と名付けて問題にしている。

中国の発展を牽引しているのは
豊富な労働力であり、
これは中国の為政者自身が自覚している。
この構造の崩壊。

中国では、国家的な社会福祉や年金制度というものがない。
これまでは政府に代わり、企業や役所単位で、
従業員に対する定年後の年金制度が設けられていた。
中国の国営企業は、企業内で病院や学校も運営していた。

しかし、経済の自由化に伴い、
非効率な国営企業の多くは倒産の危機に瀕し、
かろうじて政府の補助金で余命を保っている状態。
そこにこの超高齢化がやってくればどうなるか?
中国の為政者にとって
想像するのも嫌な未来図だろう。

中国にとってチャンスなのは
今後十数年間は、
歴史的な多産多死から少産少死に転換する過程で
子どもも高齢者も少ない、
いわゆる「人口学的ボーナス」の時代を迎えること。
青年層が厚い時代を迎える。
労働人口は、2015年をピークに
中国史上最大の9.2億人に達し、
年平均300万人ずつ増加すると予想されている。

この労働人口の豊富さを活用すれば
現在の如く中国経済を急成長に導くことが可能となる。
ただし、一歩政策を間違えて経済成長が頓挫すれば
膨大な労働人口は、膨大な失業人口へと
転化する可能性もあるけどね。

まあ、そういうわけで
ここ十数年が彼らにとってチャンスなんです。
で、その後は「白髪国家」への道が待っている。
今、ここで経済を成長し、国力を増大させる必要がある。
そして、そのために必要なエネルギー資源確保のために
彼らは軍事力を増大させ、
対外覇権の拡張に努めている。

中国の高齢化は
日本などの先進国のように
豊かさがもたらしたものではない。
国の人為的な人口政策の結果の現象。
つまり、国の豊かさが確立した上での高齢化ではなく、
国が高齢者を養えるだけの
国富のストックが生じた上での高齢化ではなく、
豊かに成るか成らないかが、まだ分からない段階で
すでに高齢化の未来図が確定してしまっている。
だから彼らは焦っている。
だから意地でも豊かになる必要が生じている。

そうなんです、
あの中国のなりふり構わぬ富国強兵路線は
「老後の備え」という馬鹿馬鹿しいまでの
通俗的な発想が根底にあるわけです。

人口が急増するも困難な道。
されど、人口抑圧政策によって超高齢化に進むも困難な道。。
まさに前門の虎と後門の狼って感じで、
進むも退くも厳しい国家的な宿命の中にある中国。

我々日本人としては
彼らの覇権拡張主義の背景にあるものをよく洞察して
日本の国益が彼らの犠牲にされぬように
冷徹な目で中国を見つめていくべきでしょう。



図録:中国の出生率と死亡率の推移

図録:中国の人口ピラミッド

人口爆発より高齢化が心配な中国
 一人っ子政策を見直し


Younglions: Press Room:
 老いる前に経済成長を達成できるのか


中国の人口間題



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by misaki80sw | 2005-05-19 00:31 | 中国・台湾関連
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北半球大気汚染に中国「すす」が影響…NASAが分析

 中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、
 北半球の大気汚染を悪化させていることが、
 米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で
 明らかになった。

 早急に排出量の低減を図らない限り、
 世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。

 すすは、工場や火力発電所のばい煙、
 家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。
 同研究所は、衛星観測のデータや
 コンピューターを使った計算で、
 地球表面に広がるすすの排出源を調べた。
 その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、
 その半分が、中国を中心とする東アジア地域で
 発生していることを突き止めた。

 最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、
 1980年代初め、
 すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、
 その排出量はこの20年で4分の1程度に減った。
 現在の最大供給源は中国地域で、
 排出量は70年代後半の約2倍に増えたという。

 北極に飛来するすすは、
 海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、
 地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

 欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、
 工場のばい煙対策などを進めた結果。
 大気汚染に悩む中国でも、
 炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、
 導入した工場は一部にとどまり、
 すすの排出量は増え続けている。
 中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

 同研究所の計算によると、
 西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、
 1立方メートルあたり
 500~1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、
 北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。

   (読売新聞)


中国の環境汚染は深刻で、
これは以前にも記事にした。

中国の環境汚染、2つの事例・・貧困と経済至上主義

大気汚染に関しても
まあ、あれこれ書くよりは百聞は一見に如かず。
この写真をご覧になってください↓

ESA:二酸化窒素汚染地図

欧州の環境測定衛星が捉えた二酸化窒素の汚染地図。

二酸化窒素は、
光化学スモッグや酸性雨の原因物質の一つで、
工場・事業場の燃焼施設や自動車が主な発生源。
その濃度は大気汚染の一つの目安となる。

物質が高温で燃焼する際に、
空気や物質中に含まれる窒素が
空気中の酸素と反応して生成される、
発生源から排出される際には大部分が一酸化窒素であり、
排出後に大気中に広がってゆく過程で
二酸化窒素に変化していく。

この画像を見れば
中国の大気汚染の凄さは一目瞭然。

ちなみに単なる経済繁栄だけならば
この画像をみればいい↓

NASA:世界各国の夜間の光量

夜間の光の量の衛星写真。
繁栄している地域とそうでない地域がハッキリ分かる。

アフリカの内陸部や中央アジア、
オセアニア、さらに朝鮮半島の北側。
ここらへんがポッカリ暗闇となっている。

この2つの画像を比較してみると、
日本や欧州の二酸化窒素排出量が
その繁栄に比べて際だって低く抑えられているのが
分かると思う。

で、問題は中国ですな。
話しになりません。
一人で東アジアの大気を汚しまくってるのが分かる。
あと、韓国も激しいね。

上記ニュースにも書いてるが、
これが日本の西日本地方の大気にも影響を及ぼしている。

この国は対外覇権の追求で
他国に迷惑をかけまくってるが
環境汚染の面でも他国に悪影響を与えている。



NASAゴダード宇宙研究所

海外環境協力センター:
 中国の大気汚染源工場をかいま見て



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by misaki80sw | 2005-05-14 22:11 | 中国・台湾関連

長期安定した日中関係を 中国大使が講演

 中国の王毅駐日大使は11日、都内で講演し、
 13日から初めて行われる日中外務次官級の
 「総合政策対話」について
 「中日関係は厳しい状態だが、
 長期安定した関係の枠組み構築をじっくり議論したい」と述べ、
 同対話を関係改善につなげたいとの意欲を示した。
 
 王大使は「(日本と中国は)永遠のパートナーだ」と
 両国関係の重要性を強調。
 「共同発展と共通繁栄」を実現するため、
 安定関係を構築するのが両国の課題だと指摘し、
 関係改善に向けた取り組みの必要性を訴えた。
 
 4月の日中首脳会談で
 策定を確認した「日中共同作業計画」については
 「プロセスが順調に進むために、
 ふさわしい環境が生まれることを切望する」と、
 歴史問題や台湾問題での日本の適切な対応を求めた。

   (共同通信)


この王毅閣下の講演会ですが、
宮崎正弘さんのメルマガに内容が詳しく掲載されていたので、
ここに引用します。

◇米中関係

 「まず米中関係を展望してみると、
 利害の対立もあるが、お互いの共通の利益がある。
 第一は反テロで一致している。
 第二は(北朝鮮に代表される)大量破壊兵器の削減、
 そして第三が米中経済協力だ。
 社会制度の差違、外交スタンスの違いを乗り越えて、
 これらのことでは共通の利益を目標に安定的成長が得られる」

◇中露関係

 「ロシアとも中国はうまくいっている」

 「各々が領土保全および独立分子の取締り活動で協力した」
 「お互いが多元主義を認め国際関係の民主化に動き、
 経済的補完ができる関係だ」

◇中印関係

 「中国とインドもお互いが脅威とはならず、
 パートナーであると認識し、
 発展途上国どうしとしての協力、
 お互いの経済関係を見直すことによって国境問題も沈静化し、
 ダライラマ問題も静かになった。
 温家宝首相はインドを訪問し
 ”戦略的パートナー”の関係が確立された」。
 
◇日中関係

 「日中関係だが、基本的には友好尊重であり、
 お互いが安全保障状の脅威を協力して
 解決していかなければならない」

 「日中間の基本的な共通の利益とはなにか
 一年に四百万人の往来があり、
 日中貿易は往復で1700億ドルを突破した。
 中国の市場はまだまだ拡大一途であり、
 中国は調和のとれた社会の安定を目指している」
 
 「アセアンとの対話、および東アジア共同体は
 是非とも実現しなければならない」 

 「東アジア共同体の構築は日中共通の利益だが、
 むしろ日本が主導しているのであり、
 とくに北東アジアの安全にとっては
 北朝鮮の核兵器開発、朝鮮半島の平和システムの構築、
 北東アジア全体の安全の枠組みを
 確立させるためにも必要だ」

 「さらにグローバル化のこんにち、
 公共衛生、犯罪捜査協力、エネルギー開発、環境問題等で
 日中は利益共同体である。
 食い違いを超えた共通の利益のために
 お互いが努力しなければならない」

 「中国は平和を追求しているのであり、
 それは日本の歴史を鏡として
 反省と過去の日中共同声明などの遵守で
 (日本が)誠意をみせる必要がある」


結局、反日暴動に対する謝罪の言葉は一つもなく、

 「聴衆の大半もあきれかえって聞いていた。」

とのこと。

この内容を見て思うんだけど、
詭弁とすり替えの論法全開だね。
中国大使の発言って内容自体に意味が無いことがよく分かる。
内容そのものよりも
「何故、ここでこういう発言をするのか?」という、
発言の意図の裏読みの方がよっぽど意味がある。

この手の中国高官の妄言の連発って頭にはくるけど、
逆に中国という国の実態が
日本人に広く知れ渡っていいことなのかもしれないね。

王毅たん自身も、
こういう講演することが、
中国の立場を日本人に理解してもらうために発言してるのか、
反中感情を煽るために発言しているのか、
自分でもワケが分からなくなってんじゃないかね? (^◇^)



宮崎正弘の国際ニュース・早読み


娘通信♪関連過去記事
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by misaki80sw | 2005-05-11 19:19 | 中国・台湾関連

私の愛読メルマガに「中国最新情報」ってのがあって、
普段日本人には縁のない中国の国内紙を翻訳して
ニュースを載っけている。
ブログにもなっていて
これがなかなか情報豊富で重宝している。

中国最新情報

この「中国最新情報」で
3月中旬から4月末にかけて
中国の環境汚染の実態が連載されていた。

これはかなりの衝撃だった。
データ云々よりも
ああいうルポ記事形式で書かれると凄く生々しくて
毎号毎号、思わず見入ってしまった。

今日はその記事を紹介します。
ただし、他人様のメルマガなんで
一部引用と概略紹介にとどめておきます。
興味の湧いた方は本文を読んでみてください。


環境系記事は2つで
連載は6回に渡って行われた。

まず、貴州省のフッ素・ヒ素中毒の実態の記事。

中国最新情報 No.297 2005年3月15日
 ~貴州省西部の石炭燃焼がもたらす健康被害 上


中国最新情報 No.298 2005年3月22日
 ~貴州省西部の石炭燃焼がもたらす健康被害 下


 「南方都市報」3月2日付け記事の翻訳。
 後にこの内容が台湾系メディアで報じられて
 大反響を巻き起こした。

 中国西部に位置する貴州省で、
 同省総人口の約半分に当たる1900万人に
 フッ素中毒やヒ素中毒などの症状が出ている。

 貴州省疾病管理センターの安冬・副主任によると、
 典型的な症状は、
 ◇歯が黄色または黒色に変色する。
 ◇足がO脚やX脚に彎曲する(杖なしでは歩けない)。
 ◇腰が曲がったり、背骨が彎曲してラクダのようになる。
 ◇下半身マヒ。
 ◇腕が曲がったまま、真直ぐに伸ばせなくなる。

 中毒症状は1970年代から
 同省西部地区においてみられるようになり、
 特に同省北西部に位置する織金県荷花村が
 最も深刻な状況にある。

 同村では上記の症状が一般的にみられるほか、
 村民の身長が175cmを越えるケースはなく、
 70歳まで生きる人もごく稀にしかいないという。
 
 当初は奇病とされていたが、
 その後、ヒ素やフッ素を多量に含んだ質の悪い石炭を
 日常生活で使用していることが原因と判明。
 石炭を燃やす多目的コンロも
 不完全燃焼の起きやすいものが使われており、
 また住居の風通しが悪く、
 煙が室内にこもり易いというのも一因とされている。

 貴州省は中国でも有数の貧困地区。
 経済成長の立ち後れが廉価な有毒炭の使用や
 省当局による中毒対策の遅れにつながっているとみられる。

 『普通の石炭であぶったトウモロコシを与えたマウスに
 死亡したものはなく、成長も正常であった。
 しかし、砒素含有量の高い石炭であぶったトウモロコシを
 与えたマウスは15日以内にすべて死亡し、
 しかも腸、肝臓、腎臓に明らかな損傷が見られたという』

 『「歩くと足から流血する。
 数年前からこんな状態で、ベットから離れられない」
 邵先進さんは話すうちにおえつし始めた。
 まるで枯れた井戸からあふれ出る水のように涙にむせび、
 涙が顔いっぱいに重なり合っているしわににじんだ。
 伸ばした手はヒキガエルの皮のようで、
 ただれて化膿している。』

 『荷花村では、
 骨がまだ損傷を受けていない若い人さえも腰を曲げ、
 猫背で歩く人がそこかしこで見られる。
 村人の身長は1メートル70センチ以下で、
 しかも大部分がやせこけている。
 「ここの人が外へ働きに行っても、雇ってもらえない」
 と侯基文さんは言う。
 彼は35歳で、身長は1メートル60センチに満たず、
 足は外へ湾曲している。
 年齢が高くなると、体の障害が労働能力を喪失させ、
 歩行も困難になる。
 転んだら立ち上がることもできず、
 ベットで死ぬのを待つだけである。』

 『「異常な死に方をする人はとても多く、
 転んで亡くなる人が多い」と王徳頂課長は言う。
 村では70歳まで生きる人はほとんどいない。
 普通は50、60歳で亡くなるという。』

 ちなみに元記事はこちらです↓

 *貴州全省一半人口フッ素中毒
  
 写真が悲惨すぎて言葉を失ってしまう・・


次に天津・西堤頭鎮の化学工場による環境汚染の記事。

中国最新情報 No.300 2005年4月5日
 ~天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生1


中国最新情報 No.301 2005年4月12日
 ~天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生2


中国最新情報 No.302 2005年4月19日
 ~天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生3


中国最新情報 No.303 2005年4月26日
 ~天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生4


 「中国質量万里行雑誌社」の
 3月1日付け記事の翻訳。
 
 天津近郊にある西堤頭鎮の2つの村、
 西堤頭村と劉快庄村では癌で亡くなる人が急増している。

 『西堤頭村の人口は6777人前後であり、
 劉快庄村は6100人前後である。
 2村のがんの発病率は、
 西堤頭村が10万人当たり1313.26人、
 劉快庄村が10万人当たり2081.97人である。
 中国疾病予防制御センターーの呉凡主任によると、
 中国におけるがんの発生率は
 およそ10万人当たり70人である。』

 『1軒の家に3人のがんの患者がいて、
 隣り合っている5軒の家に8人のがん患者がいて、
 1つの村に百二十数名のがん患者がいる。』

 原因は、村を包囲するように建設されている、
 100社近い化学工場。
 これが汚染された水、汚染された空気、
 汚染された排出物を処理せずに垂れ流されている。

 『化学工場の排煙はそのまま排出されており、
 排水も同様である。
 西堤頭村には、永定新河に平行した溝がある。
 村民は、この溝は企業が
 汚染物質排出に使用していると教えてくれた。
 近づいて見ると、溝の水は赤色で、
 そのため村民はこの用水路を小紅河と呼んでいる。
 小紅河の汚水はどこから来ているのだろうか?。
 永定新河の堤防から1本のパイプを見える。
 このパイプは直接小紅河に突き出しており、
 何社かの化学工場がある方から伸びて来ている。
 パイプから小紅河に
 真っ赤な汚水が排出されている。』

 『調査では、
 汚染物質排出に使われている豊産河、
 八米河、小紅河は
 最終的には永定新河に流れ込んでおり、
 永定新河は直接渤海に流れ込んでいる。』

 『2004年12月31日、初めて西堤頭を取材した。
 「においをかいでください!」
 車の窓を開けて、頭を外に出してみると、
 車内と車外の差がはっきりとしている。
 車外の空気は悪臭が充満しており、
 香料のにおいも入り混じっている。
 村民の案内で、西堤頭村を車で一周したところ、
 この村のどこでも、
 はっきりと鼻につく刺激臭が感じられた。』

 『「汚染物質の排出口に行くと、
 もっとひどいにおいがする」
 という村民の王徳華さんの案内で、
 現代化学工場の古い工場地区にある豊産河の
 汚染物質の排出口に行ってみた。
 まだそんなに近づいていないところから、
 はっきりとした悪臭が鼻についた。
 さらに近づくと、濃い悪臭で窒息しそうである。
 たちまち呼吸困難になり、脳の左側が痛んだ。』

 『12社の化学工場に対し
 無作為に臭気濃度の抽出検査を行った結果、
 すべて国家標準を上回っており、
 ひどいものは12倍にもなっていた。』
 
 『劉快庄村においては、
 がんで死んだりがんになったりすることは、
 村民にとって特別なニュースでも何でもない。
 「多過ぎるんです」と村民の李子江さんは教えてくれた。
 今年49歳の李子江さんは肝臓がんの末期患者で、
 今ではがんが肺、心臓にまで広がっている。
 「今は生きているだけです。それだけです」。
 李子江さんは今既に治療を放棄しており、
 そのときを待っているだけだという。』

 『記者は20人以上のがん患者と接触したのだが、
 田洪樹さんのような経験はよくあるとだとわかった。
 がん判明・治療費の用意・費用の高額化・治療放棄。
 がんに対し、村民は最終的には
 どうしても沈黙と忍耐に戻るしかない。』

 『「集団所有制のころから野菜をつくり始めた。
 あのころは、西堤頭産の白菜といえば特によく売れた」
 と以前のことを劉立軍さんはとても誇らしげに語った。
 「今では趙沽里(天津の野菜市場)で白菜を売ろうとしても、
 西堤頭産と聞くだけで、野菜を買う人がないだけではなく、
 となりの野菜売りまで違う場所に売り場を変える」
 「みんな西堤頭の野菜には毒があると言うんです。』

 地元政府は、この環境汚染に対して
 手をこまねいている状態で、
 彼らのやったことは
 「安心な水」を有料で村民に売り出すことと、
 溝に垂れ流していた汚染物質を
 地下パイプを通じて川に流し込むこと。
 これだけ。

 記事を読んでると
 企業側と地方政府の間に
 何らかの癒着があるように感じられる。


以上、「中国最新情報」の
環境汚染記事の概略と一部引用でした。

2つめの天津・西堤頭鎮の汚染水は
もろに渤海湾に流れ込んでおり、
実は渤海湾と言えば
最近、人工衛星の画像からも汚染がハッキリと見えほどの
海水汚染で知られるようになった。

近海の汚染が依然深刻:国家海洋局が公報を発表

中国:近海の水質汚染が深刻に、国家海洋局

環境対策無しの経済発展。
実利優先の産業政策と人権など意に介さない国家運営。

かつてソ連邦が崩壊した時、
その環境汚染の実態が公開され、
世界は衝撃を受けた。
共産主義独裁下での国土の汚染。

こういう民意無視の一党独裁国家が
経済成長至上主義に走りだした時、
誰も歯止めをかける者は無く、
この西堤頭鎮の化学工場群のような事例が
中国各地に無数にあって
かの国の土壌・大気・河川・海洋は
年を追うごとに汚染が拡大している。



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by misaki80sw | 2005-05-04 21:20 | 中国・台湾関連