misakiのオールジャンル時事評論!


by misaki80sw

カテゴリ:その他諸国・国連( 37 )

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ネット図書館構想に反対「米の価値観が支配」と仏

 フランス国立図書館のジャンネイ館長は18日までに、
 米検索最大手グーグルが進める、
 米英の主要大学・図書館と提携した、
 オンラインで蔵書を閲覧できるサービス計画について
 「米国の価値観の圧倒的な支配をもたらす」として、
 反対を表明した。
 
 館長はこれに対抗して
 「欧州連合(EU)の指導者がフランスや欧州の側で
 同様の(オンライン蔵書閲覧)計画を持つべきだ」と求めた。

 フランス公共ラジオによると、館長は
 「蔵書に番号を付ける瞬間から権力を感じる。
 必ず米国の精神による選択となる」と懸念を示した。
 また、ロイター通信に対し、
 蔵書の選択が英語の書籍に偏る恐れがあるとして
 「私はフランス革命を
 米国が選んだ本だけで語らせたくない」と述べ、
 価値観と言語の多様性が重要だと強調した。

   (共同通信)


なるほどね。
言われてみればそのとおりだね。
そういう発想もあり得るわけか。

去年の12月。
米Googleは、世界の大規模図書館の蔵書をスキャンし、
インターネットから全文検索できるようにする、
プロジェクトを発表した。

これは「Google Print」という機能の拡張版で
現在、Googleと提携関係にある、

◇米ハーバード大学

◇米スタンフォード大学

◇米ミシガン大学

◇英オックスフォード大学

◇ニューヨーク公立図書館

などの、それぞれ数百万冊の蔵書がスキャンされる。

著作権が切れている蔵書は、
書籍全文がGoogleによって公開される。
著作権者が権利を保有している書籍は、
検索語と関連している文書の一部だけを引用表示。
同時に書籍に関する情報も表示されるため、
そこから出版社に注文して書籍を購入できる。
出版社の売上にもつながるとともに、
同時に表示される広告によってGoogleも収入を得る。

また、図書館や大学側は、
自前でデジタル化によって書籍を整理することなく
Google任せで整理できる。
さらに、統一的な検索手法を使って、
世界中の人々が図書館の蔵書を自由に検索できるようになる。

これがいつから正式開始になるかは分からないけど
社会的意義は大きいと思うよ。
世界中のどこからでも大学の蔵書が見れるわけだもんね。

さて、上記ニュースにあるとおり、
フランス国立図書館の館長がこれに反対を表明。

理由は、

 「米国の価値観の圧倒的な支配をもたらす」
 
 「必ず米国の精神による選択となる」

いかにもフランス人らしい視点だね。
彼らは米国文化の流入に
ことのほか神経を尖らせている。
大フランスの誇りとでも言おうか。

実際、ごもっともとしか言いようがない。
このGoogleのプロジェクトで米国の大学がメインになれば、
全世界の好学者たちは、
利便性の追求で米国の蔵書にアクセスし、
米国的な価値観を知らず知らずにまとう結果になる。

すでにハリウッド映画や
米国製のテレビ番組・書籍・音楽を通じて
「米国的価値観」は全世界に広まっている。

価値観の浸透というのは恐ろしいもので、
各地の民族や国家が持っている固有の価値基準や文化は、
享楽性と利便性、合理性と科学性の旗のもと、
アメリカンナイズの波に侵食されている。

そして、このGoogle蔵書検索プロジェクトの登場。
仏人館長が異を唱えた気持も理解できるなあ。

 「私はフランス革命を
 米国が選んだ本だけで語らせたくない」

これを日本的に言うならば、

 「明治維新を
 米国が選んだ本だけで語らせたくない」

 「東京裁判を
 米国が選んだ本だけで語らせたくない」

私は寡聞にして、このプロジェクトに
日本から反対の声が上がったのを聞いたことがない。
「これは文化侵略につながりかねない」と。
「これは米流価値観の拡散である」と。

日本人は私も含めてこういう点は鈍感だね。
そういう発想すら浮んでこないんじゃないかな?



米Google、大図書館の蔵書のほとんどを
 検索可能にするプロジェクト


「1500万冊以上を検索」
 米Googleが米英学術機関の蔵書デジタル化


発表資料:Google社のプレス・リリース(英文)

Google Print


娘通信♪関連過去記事
フランス、仏版CNN構想・・国策ニュース戦争。
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by misaki80sw | 2005-02-22 23:17 | その他諸国・国連

先日、川口マーン恵美さんの
「ドイツは苦悩する」という本を読みました。

現在、ドイツが直面している課題・問題点を書いた本で、

◇高福祉予算の重圧

◇教育問題、マイスター制度の崩壊

◇離婚の激増

◇外国人移民問題

◇東独復興問題

などについて書かれてました。

この本をタネ本にして、今日はその中から、
ドイツの「外国人移民問題」について書いてみます。


ドイツは高度成長期に
トルコから多くの労働者を受け入れた。
今、そのトルコ人たちの多くは国に帰らず、
ドイツに定住し、故国から妻子・親兄弟を呼び寄せ、
さらにドイツで子供を産み、
その数は合計で260万人となっている。
そのうち、ドイツ国籍を取得した者は50万人。

この在独トルコ人だが、
積極的にドイツ社会に溶け込もうとする人と、
閉鎖的なトルコ人社会の中で暮らす人とに分かれる。
後者のトルコ人の多くがドイツ語が出来ず、
在来のドイツ人と一線を画する形で、
トルコ人租界を形成し、そこで生活している。
彼らはドイツの社会に馴染もうともせず、
たいていがドイツの「堕落した」文化を軽蔑してるとのこと。

言葉が話せなければ
ドイツ人から差別を受けることもあるだろうし、
逆に実際は差別じゃなくても
被害者意識で差別と感じてしまうことが多いだろう。
こういう土壌の中から勢力を伸ばそうとしているのが、
反西欧文化を掲げるイスラム原理主義団体。
彼らは在独トルコ人の中で一定の勢力を獲得している。

彼らはドイツ憲法の謳う自由・平等・人権の擁護には
何の興味も持とうとしない。
ただ、彼らはこの理念を利用し、
イスラム系住民の文化や慣習を認めさせ、
彼らの権利を拡張するのに熱心である。

2003年、フランスのシラク大統領が
教育の場における政教分離を徹底させるため、
キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などの
宗教的シンボルを公立学校で身につけることを禁じた。

これがイスラム教徒の猛反発をかった。
イスラム女性が身につけるスカーフも禁止となったためで、
フランス各地でイスラム教徒による反対デモが
繰り広げられた。

ドイツでも同様の問題が起きている。
ドイツでは州ごとに
教育現場での宗教的衣服の可否を定めているが、
1998年、バーデン・ヴェルテンベルグ州で、
このイスラムのスカーフを禁止したところ、
ドイツ国籍を持つイスラム系女教師が
この決定に反発し、訴訟沙汰となっている。

この女教師を在独トルコ人たちが支援していて、
州政府の施策に反発しているのだが、
実は驚くなかれ、トルコの学校でも
スカーフの着用は禁止されているとのこと。

トルコは第一次大戦後、
ムスタファ・ケマル・パシャの指導により、
国家の近代化と政教分離を推し進めた。
学校でのスカーフ着用禁止は
その時以来の措置だとのこと。

自国で禁止されているスカーフ着用を、
他国に来て執拗に訴える。
そんなにスカーフ着用禁止が腹が立つのなら
まず自国で訴訟を起こすのが先ではないのか?

ここらへん日本国内の某民族系団体の
参政権の主張と構図が似ていて、
私も読んでいて苦笑してしまった。

トルコ人たちがドイツにおいて、
周囲の環境にそぐわないトルコ風のモスクを建てようが、
そのモスクからコーランがボリューム全開で聞こえ、
周りに喧噪をまき散らそうが、
周辺住民の反対運動は必ずといっていいほど
裁判所の「信教の自由です」の一声で却下となる。

これはドイツ人の
ナチス時代の贖罪意識も多く関係していて、
彼らは外国人の文化・権利・価値観の尊重となると、
諸手をあげてひれ伏してしまう。

教育の場においても、イスラム教徒の親が、
学校に宗教の時間があるのなら、
キリスト教だけではなく
イスラム教も教えないと不公平だと言いだし、
いくつかの州ではイスラムの授業が始まったとのこと。

私のような門外漢から見れば
ドイツは紛れもなくキリスト教文化で成り立った国。
ドイツがイスラム化すれば、
それはもはや「ドイツ」と言えるのだろうか?
似て非なる国ではないのか?

こういう移民問題・少数民族問題・イスラム教問題は、
多かれ少なかれ欧州各国が抱えてる問題。
フランス・イギリス、さらにオランダ。
過去の植民地支配の負の遺産と左翼的な多民族主義。
そしてドイツの如く、高度成長期に安易に移民に頼ったツケ。
自由と平等と基本的人権の旗のもと、
自由民主主義国家が抱える宿命的な問題なんでしょうね。

このドイツの現状は
日本とだぶってる部分もあれば、そうでない部分もあるけど、
在日の地方参政権要求の問題や、
少子化にからむ労働移民の受け入れ問題など、
かの国の現実は日本にとって実に示唆深いものがあるね。



「ドイツは苦悩する―
 日本とあまりにも似通った問題点についての考察」
 川口マーン惠美 (著)



娘通信♪関連過去記事
ドイツと欧州、左翼思想と国家の衰弱。
外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。
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by misaki80sw | 2005-02-07 22:59 | その他諸国・国連

対中武器禁輸解除を・仏国防相

 アリヨマリ仏国防相は3日講演し、
 対中武器禁輸を「解除すべきだ」と
 改めて仏政府の立場を強調した。
 「中国は外交、政治、経済のあらゆる面で
 完全に国際社会の一員になろうとしており、
 不信感を示す禁輸措置は好ましくない」と指摘。
 解除しても「危険な武器の厳格な輸出制限が可能」
 との考えを示した。

 9、10日に南仏ニースで開く、
 北大西洋条約機構(NATO)国防相非公式会合でも
 対中武器禁輸が話題になる見通し。
 「仏と同じ考えを持つ国は増えている」として、
 米国に理解を求める意向だ。

 対中武器禁輸を巡っては、
 昨年12月の欧州連合(EU)と中国との首脳会議でも
 即時解除は見送り、協議を継続するとしている。

   (日経新聞)


この問題は日本の国益に直結する問題。
もっとマスコミは大きく取り上げるべき。

日本のみならず、
中国の軍事的圧力にさらされている台湾も
この問題に相当危機感を持っており、
米国を通じて、EUに輸出禁止の継続を働きかけている。

EUの対中武器輸出解禁 台湾、米に懸念表明

米国は米国で、
常々、EUに対して輸出解禁反対を訴えており、
先日も米下院で解禁反対の決議が採択された。

この問題に関しては
台湾・日本・米国は利害が共通する。
なんせ、中国の「短期」「中期」「長期」の
それぞれの仮想敵がこの三カ国だからね。

日本は残念ながら、
EUに対しては何の外交カードを持ってないため、
直接の圧力はほとんど無理。
せいぜい、口頭で反対を伝えるだけ。
残念な話しだけど、
経済のみで政治・軍事の世界的なパワーを持ってない以上、
EUの動きを指をくわえて見ているしかない。

このEUの対中武器輸出解禁の動きは、
上記ニュースにあるように
中心となってるのはフランス、そしてドイツ。

これは武器輸出という商売の話しだけではなくて、
米一国覇権主義に対抗し、
EUをそれに拮抗する勢力として台頭させるという、
仏独枢軸の戦略の一環でもある。

彼らは中国・ロシアを抱き込み、
欧・中・露の連合で米国に対抗しようとしている。
イラク戦争の直後から、この動きは明確になってきた。
すでに中国とはガリレオ計画を通じて、
天空において手を握りあっている。

中国、EU「ガリレオ計画」に参入・・天空の欧中同盟。

しかし、EU内部も決して一枚岩ではない。
反米を隠さない仏独と、
欧米の間で身を引き裂かれそうな英国。
また、中国の人権抑圧のからみで、
EU内の人権派は中国に対して批判的である。

日本がやれるとしたら、
自由と人権の部分をもっと前面に出すこと。
欧州や全世界に対して、
中国の人権抑圧と彼らが一党独裁国家であることを述べ、
対中武器輸出解禁の非を訴えることでしょうね。

もはやこの期に及んで中国への遠慮は一切不要。
そろそろ腹をくくるべき。
かの国が非自由主義国家であることを
声高に全世界に訴えればいい。
それがまた、日本の中国に対する外交カードになる。

胡主席の議会演説、仏議員の半数近くボイコット

さて、この武器輸出問題は
ある意味、EUにとって大きな試金石となる。
米国の反対を無視して解禁に進むのか、
あるいは米国に配慮して禁止を継続するのか。
これでEUの野望の度合いを計ることが出来るでしょう。

彼らがどれだけ「世界」を望んでいるのか。
それが見えてくるでしょう。



娘通信♪関連過去記事
日本、対中武器輸出に「反対!」・・外交転換記念日。
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by misaki80sw | 2005-02-07 01:55 | その他諸国・国連

父子DNA鑑定禁止の法改正案 
 独で賛否めぐり大騒ぎ


 ドイツで、父親が自分の子どもが
 実子かどうかを確認するためのDNA鑑定をめぐり
 波紋が広がっている。

 同国の民間調査機関の推計によると、
 新生児の1割(約7万人)が
 戸籍上の父親以外の子だというが、
 女性の法相がこのほど、
 同鑑定を法律で禁止する意向を表明した。
 個人情報保護が主眼だが、男性や保守派知識人は
 「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、
 当地のマスコミは
 「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎだ。

 「私は、カッコウのヒナを育ててきた」。
 最近、ビルトなどドイツの大衆紙に、
 父親たちのこんな告白が
 連日のように掲載されるようになった。
 「カッコウのヒナ」とは、カッコウの雌が
 モズなど他の鳥の巣に卵を産み付けて
 ヒナを育てさせる習性があることから「他人の子」の意。
 報道は法改正に絡み、子供が実子かどうかを知る、
 父親の権利を主張するキャンペーンだ。
 父権の強化を目指す父親たちの団体も、
 法改正に反対する署名を集め始めた。

 メディアや父親の怒りに火をつけたのは、
 ブリギッテ・ツィプリース法相。
 今月初め、女性誌とのインタビューで、
 夫が妻の同意を得ずにDNA親子鑑定を行うことを禁じ、
 違反した場合には1年以下の禁固刑に処す方針を表明した。
 年内に法改正を実施し、来年1月の施行を目指すという。

 だが、有力週刊誌「シュピーゲル」の委託調査では、
 国民の60%が法相案に反対し、国会でも、野党だけでなく、
 与党内からも反対の声が上がった。
 マインツ大学のワルター・ディーツ教授(神学)は
 「実子か否かを知る権利を夫から奪うことは、
 妻に『安心して浮気をせよ』と言うようなもの」と、
 反対の理由を率直に代弁している。

 ドイツ男性の間で父権喪失への危機感が募っている。

   (読売新聞)


一見、お笑いニュースに見えつつ、
実は日本にとっても他人事じゃない深刻な問題。

欧州諸国って国の成り立ちや歴史から
米国のような人工移民国家と違い、
日本の進路や政策の参考になることが多い。

今、このドイツや北欧諸国、
前に記事にかいたオランダなどに
軒並み左翼思想が蔓延し、
国家の土台を突き崩している。

左翼思想。
ドイツではジェンダーフリーが浸透している。
70年代からジェンダーフリー特有の性の開放が始まり、
離婚率は上昇、父権は喪失、母性は歪み、
日本人が夢想する古き良き質実剛健なドイツは
今や昔の話となりつつある。
上記のニュースなんかその典型だね。

  新生児の1割(約7万人)が
  戸籍上の父親以外の子だというが、

サラっとこんなことを言うなって。
家庭崩壊そのものじゃないか。

ニュース中のブリギッテ・ツィプリース法相は、
ドイツ社会民主党(SPD)の閣僚。
社会民主党はいわゆる中道左派で、
1959年のゴーデスベルク綱領によって
マルクス主義と訣別し、
民主社会主義に基づく国民政党に転換したというが、
その発想の中にはマルクス主義特有の価値観が
ちらほらと見え隠れする。

また、ドイツは高福祉国家としても知られている。
当然の如く、福祉予算は巨額で国の財政を圧迫している。
なんと驚くなかれ、
ドイツの勤労者は平均して年収の44%を
所得税と社会保障費(年金・医療保険等)として
徴収されてしまう。
これが独身者に限れば51.3%!
日本の場合、平均が20.3%、独身者が24.2%。
嗚呼、ドイツの若者は大変だね。

まあ、こんな状況で、
ジェンダーの浸透と福祉への偏重。
さらに高度成長期に単純労働力を補うために
トルコから招聘されたイスラム系住民との民族摩擦。
日本にとっても他人事じゃないね。
ドイツも妙な思想に魅入られたものだ。


さて、欧州全体に目を向けるならば、
彼の地全域にも左翼思想が蔓延している。

根底にある発想は、

◇国家解体

◇無国籍主義

◇家族解体

◇階級闘争

◇結果平等主義

などである。

「家族解体」なんて言うと、
ほんまかいなと思えなくも無いが、
左翼はそれを積極的な目標に掲げている。

その思想的淵源となっているのがライヒの心理学。
ヴィルヘルム・ライヒ。
フロイトのもっとも有能な弟子の一人。
マルクス主義と精神分析を総合し、性の全面開放を訴えた。
性的エネルギーの開放を阻害する道徳・制度などが、
性障害や神経症の原因であり、
抑圧を解き、性を開放することが
社会革命の根本と説いた。

この思想がジェンダーフリーの
バックボーンとなっており、
積極的な、家族制度・国家秩序・資本主義、
そして社会道徳の解体を意図している。

ちなみに、欧州でのジェンダー思想の浸透は
不思議とプロテスタントの国ほど激しい。
何故そうなのかは分からない。
プロテタンティズムには、
ジェンダーフリーの侵食を招き易い土壌でもあるのかな?

さらに「無国籍主義」。
左翼思想の基調部分だね。
移民をどんどん受け入れて、
固有の文化を破壊し、自国の歴史を嘲笑い、
己の国の過去は帝国主義と侵略主義、
貧しきものからの略奪と階級による搾取と決めつける。

 この国は君らだけのものではない。
 万人に対し、いかなる人種にも、
 いかなる民族にも平等に開かれるべき。

この左翼特有の価値観が政策に持ち込まれ、
社会と家庭を崩壊させ、
結果として国家は衰退へと傾く。

英国なんかもそうでしょう。
左翼と労組が全盛の60~70年代。
「英国病」の名のもとで、
経済は傾き、失業率は上昇し、教育は荒廃。
富める者と有能な者は国外に脱出し
かの大英帝国は衰亡の時を迎えようとしていた。

そこに登場したのがサッチャー首相。
改革で大鉈をふるい、国家を再建した。

彼女は言った。

  金持ちを貧乏にしても
  貧乏人は豊かにならない。

実にスパイスの効いた、いい言葉。
左翼の発想法を皮肉っている。


この欧州の混乱ぶりは
日本にとって他人事じゃないね。

外国人参政権の問題。
ジェンダー思想の浸透。
教育の荒廃と学力低下。
福祉への偏重と国家予算の疲弊。

調べれば調べるほど
日本と欧州の事情が極似していることに驚かされる。



長尾誠夫のHOTPAGE

国際派日本人養成講座:
 イギリス病を克服した教育改革


国際派日本人養成講座:
 フェミニズム 対 民主主義


ライヒとその流れ

ドイツは苦悩する
 日本とあまりにも似通った問題点についての考察


新・国民の油断
 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす



娘通信♪関連過去記事
外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。
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by misaki80sw | 2005-01-19 23:24 | その他諸国・国連

日独にODA大幅増額要求 常任理入りに条件

 途上国支援などに関するアナン国連事務総長の
 諮問委員会が策定した最終報告書が、
 日本とドイツの
 国連安全保障理事会常任理事国入りの条件として
 「政府開発援助(ODA)の
 対国民総生産(GNP)比0・7%」
 達成を要求していることが13日、分かった。
 
 日本のODAは縮小傾向にあり、
 2003年の対GNP比は
 0・2%で約88億ドル(約9000億円)。
 大幅な拡大要求で、
 日本外交の悲願達成に
 新たなハードルが加わった格好だ。
 
 複数の国連当局者や安保理筋が12日、
 共同通信に明らかにした。
 最終報告書は諮問委が貧困撲滅など
 国連のミレニアム開発目標達成に
 向けた戦略を提言したもので、
 17日にアナン事務総長に提出される。

   (共同通信)


これをアナン氏が
採用するかどうかなんだろうけど。

本当にこれを条件に突きつけてきたら、
日本は拒絶すべきだね。
「ふざけんな!」って。
さらに抗議として国連分担金を減らせばいい。

以下をご覧あれ。

国連通常予算分担率(2004 - 2006)

 米国   22.000
 英国    6.127
 フランス  6.030
 中国    2.053
 ロシア   1.100

 日本   19.468
 ドイツ    8.662
 インド    0.421

 イタリア  4.885
 韓国    1.796
 北鮮    0.010

見てのとおりで国連分担金の比率一覧。
国連の2004-2005年度の予算額は、
約31億6000万ドルだから
この比率で割ってみれば金額が分かる。

日米がダントツだね。
まあ、実際は日本は30%近くを払っている。
滞納する国が多いためね。

それに比べて常任理事国の下位二カ国。
どこの国とは言わないけど、なんなんだ君らは。
偉そうなこというなら、もっと金払えって。
宇宙にロケット打ち上げる金があるなら
もっと出しなさいよ。

また、イタリアなんかは
ドイツの常任理事国入りには反対らしいけど、
金額的には納得できるね。
欧州枠ってのが一カ国だから、
「そりゃないぜ~」って気持ちも分かる。

韓国は日本の常任理事国入りに反対なのに
そのくせ「自分も理事国に」って思ってるらしいけど、
これを見たら笑止千万ですな。
それ以前の問題ですよ。

ハッキリ言えば、
古人曰く「代表無くして、課税無し。」
そういうことですよ。
権利も与えないのに
金ばっかり払わせるなって。

日本とドイツは、
ロシアよりも1ドル少ない金額を払えばいい。
後は出す必要なし。
五大国で工面しろよ。
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by misaki80sw | 2005-01-16 00:49 | その他諸国・国連

津波緊急支援7億ドル、18か国・地域が確約

 ジュネーブの国連欧州本部で
 11日開かれたインドネシア・スマトラ島沖地震と
 津波による被災地の復興策を話し合う、
 国連主催の復興支援閣僚級会議で、
 アナン国連事務総長が発表した人道支援のための
 9億7700万ドルの緊急アピールに対し、
 最高額の2億5000万ドルを提示した、
 日本を含む18か国・地域が
 アピール額の73%にあたる7億1700万ドルの
 拠出を確約した。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)の
 ヤン・エグランド所長は
 「発生から2週間余りで
 これほどの額が集まるのは前例がない」
 と会議の成果を強調した。

 日本に続く拠出国は
 英国(7400万ドル)、
 ドイツ(6800万ドル)など。

   (読売新聞)


この緊急アピールっていうのは、
要するに「即金払いしてくれ!」ってこと。
読売の記者も遠慮したのか
そこまで露骨に書いてないけどね。

笑えたのが
ニュースタイトルの「確約」って部分。
記者の皮肉がこもってるような気がするなあ。

以下のニュースをご覧あれ↓

アナン氏、各国の約束を疑問視「救援金は集まらない」

これによると、
過去の災害の際に各国が表明した援助金のうち、
約束の額と実際に支払った額は、

◇一年前のイランの大地震
 
 約束:10億ドル
 実額:1750万ドル

◇1998年の中米ハリケーン災害

 約束:85億ドル
 実額:その三分の一

◇リベリア内戦被害への援助金

 約束:10億ドル
 実額:6500万ドル

こりゃシビアな現実だね。

ニュース中でアナン事務総長は嘆く。

 「すべての金が集まらなくても驚きはしない。
 それが我々が受け入れなければならない歴史なのだ」

う~む、サバサバした諦念のようなものを感じるわ。
事務総長も苦労なさいますな (ノ_<。)

国連も不払いの国には相当頭にきてるらしく、
援助金の流れを明朗にする意味もあって、
ネット上で金の流れと使途を公表する予定だとか。

津波支援金の使途、ネットで公表

今回の緊急アピールは
この「口先だけの援助金」に
危機感をいだいたアナン事務総長が、
即金払いを各国に求めたもの。

実際、このスマトラ沖地震も
表明の段階では太っ腹な額を提示して、
終わってみれば全額支払わない国が
続出するんだろうね。

日本政府は、そこらへん律儀に頼みますよ。
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by misaki80sw | 2005-01-12 20:44 | その他諸国・国連

メキシコ政府が出版した「米国への不法入国する方法」
 ガイドブックに非難


 メキシコ政府が米国へ不法入国するための
 方法を書いたガイドブック、
 「メキシコ人の移住者のためのガイド」を制作・出版し、
 米国出入国管理グループと国会議員によって
 「不法入国を促している」と非難されている。

 この32ページに渡る小冊子には、
 コミック形式でイラストを多用しながら
 米国・メキシコ国境の砂漠地帯を歩いて超えるのに、
 どのようにして脱水をさけるかなどの方法が記載されている。
 また、アメリカで拘留された際の法的権利や
 医療チェックを受ける権利に関しても記述されている。

 メキシコ政府では
 この小冊子を150万部以上も配布しているという。

 メキシコ外務省は「不法移民する際の
 死亡者を減らす目的のためにつくられている。
 国民の危険性を減らす努力をするのは政府の義務だ」
 と弁護している。
 2003年の不法入国時の死亡者は300名に上った。

   (ABC振興会)


いいね、ハウツーもの。
「米国へ不法入国する方法」
アングラ書籍じゃあるまいし(笑)。

  米国・メキシコ国境の砂漠地帯を超えるのに、
  どのようにして脱水をさけるかなどの~

  アメリカで拘留された際の法的権利や
  医療チェックを受ける権利に関しても記述

こりゃアメリカ怒るよ。
メキシコも大胆というか呑気というか。

前に某雑誌でこういうジョークを読んだなあ。

 メキシコの不幸とは何か?
 アメリカに最も近く、天国に最も遠いこと。

後半部分はともかくとして、
前半には同意します(笑)。
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by misaki80sw | 2005-01-06 21:13 | その他諸国・国連

米「中核」構想に否定的 EU

 欧州連合(EU)議長国ルクセンブルクの
 ディバルトロメオ保健・社会保障相は1日、
 ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で、
 ブッシュ米大統領が提唱している、
 スマトラ沖地震救援・復興支援のための
 「コア(中核)グループ」構想に否定的な見解を表明、
 国連が支援活動の中心的役割を担うべきだと述べた。
 
 同相は「(中核グループより)大きく、
 誰にも開かれている連合が既に存在する。
 連合を2つつくるより、1つの連合に
 集中すべきだというのがわれわれ(EU)の考えだ」
 と述べた。
 
 ブッシュ大統領は12月29日、
 日米、インド、オーストラリアで「コアグループ」を構成し、
 救援・復興支援を主導する考えを示した。

   (共同通信)


ブッシュ大統領の
日・米・豪・印による有志連合方式に対して、
EUが反対を表明。

どの程度の政治思惑をもって言ってるのか知らないけど、
こういう問題で米欧の綱引きをやってほしくないね。

私は国連による支援活動が
どのくらいの即応性と効率性をもってるのか
よく知らないので、
国連方式がいいのか、有志連合方式がいのか、
よく分からない。

ただ言えるのは、
被災者にとってよければどっちでもかまわない。
被災者の観点からいい方式を取ればいい。

この地震被害に対する支援は
二通りに分けられると思う。

◇即応的な人命救助

◇長期的な復興支援

直感的に言うと、
「即応的な人命救助」は
有志連合方式の方が早いような気がする。
人名がかかってるだけにスピード勝負。

逆に「長期的な復興支援」は国連方式がいい。
広く間口を開ける意味でもそっちの方がいい。

だから、この地震に対する災害支援は、
当初は有志連合の手で速攻戦で行いつつ、
時期を見て徐々に国連のバトンタッチすべきだと思うよ。

現地からのニュースは相変わらず悲惨で、

インド洋津波、死者14万人超す
 邦人死亡確認21人


<インド洋津波>180万人の食料支援必要
 国連人道調整官


特にこのニュースには心が震えそうになった。

避難の子供50人不明に、人身売買か

やりきれないね。

一方、有志連合中の米豪は、
軍を動員し、支援作業を本格化させている。

180万被災者支援動きだす
 米・豪、アチェ州に軍を動員-スマトラ沖地震


日本もアジアの大国ならば、
もっともっと積極的に動いてほしい。
有志連合なんて構想も、
本来は日本から積極的に出してほしかったね。
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by misaki80sw | 2005-01-04 01:27 | その他諸国・国連

<インド洋津波>「日本の防波壁が首都を守った」
 モルディブ


 「日本の支援がなかったら、
 マレはなくなっていただろう」。
 モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、
 日本からの公的支援で建設された防波壁が、
 島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。
 海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は
 地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、
 常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、
 88年以降、進めてきた首都の護岸工事が
 壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、
 島民は口々に語った。
 
 災害対策本部の置かれたマレ市の
 イスカンダール小学校校庭で
 ボランティア活動を指揮する、
 元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん。
 彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも
 死者が出なかったのだろうと尋ねた。
 するとすぐに答えが返ってきた。
 「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。
 日本の援助のおかげだと聞いている」
 その防波壁を見たくて市南部の海岸まで
 案内してもらったタクシー運転手の
 アハメド・シャフィールさんも
 「日本が作ってくれたあの壁がなかったら
 今ごろマレはもうない」と語り、
 「助けてくれた日本人から
 こんな時に金を受け取るわけにはいかない」
 と決して料金を言ってくれなかった。

 大統領府によると、
 日本はモルディブ最大の援助供与国で
 13年をかけた防波壁工事の
 費用6600万ドルの主要部分を
 日本の援助が支えたという。

 南部の海岸通りには、
 「日本とモルディブの友好のため
 日本政府が提供した支援で作られた」と
 消波ブロックに記した記念碑が
 海に向かって建っていた。

   (毎日新聞)


昨日からテレビが惨状を伝えている。
地震の津波ってこんなに凄い破壊力があるんだね。

最初、ニュースを聞いた時は、
ここまで被害が拡大しようとは
正直、想像できなかった。

いろんな悲劇的なニュースが流れる中で、
このニュースだけは唯一ほっとしました。
援助して良かったね。
ホント、心から思えるよ。

まあ、こういう時の保守系ブログの定番として
対中ODAと比較させてもらうけど、
日本は感謝されたいがために
ODAを出してるわけじゃないけど、
やっぱり感謝されると嬉しいものだね。
そして実際に人々の暮らしの役に立ってればね。

あの無味乾燥な対中ODAと
ついつい比較してしまうよ。
心が冷えてしまいそうな、あの援助と。

このモルディブの防波壁資金援助。
こういうのが本当の援助のあり方。
出す側は、相手国の国民にとって
真に必要なプロジェクトに援助し、
援助された側はそれを素直に感謝する。
それが普通の人間の感覚だと思うよ。

 「助けてくれた日本人から
 こんな時に金を受け取るわけにはいかない」

それにしても、いいニュースだなあ。
ジーンとしてしまいました。
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by misaki80sw | 2004-12-28 21:30 | その他諸国・国連

仏政府、国際ニュース専門テレビを予算化、来年創設

 フランスのラファラン首相は9日、
 同国の国際ニュース専門放送を来年創設するため、
 2005年予算に
 3000万ユーロ(約42億円)を追加すると述べた。
 「CII」と呼ばれるテレビ局で、
 02年に案が浮上、シラク大統領も強く支持している。
 AP通信が伝えた。

 国際テレビ報道が、CNN、BBCや
 アルジャジーラ(カタール)などに支配され、
 各国の世論形成に大きな影響力をもたらしているとし、
 フランス独自の多極的な世界観で対抗する。
 対イラク戦争後、CIIへの支持が特に高まったという。

 国営のフランス・テレビジョンと
 民放のTF1が番組製作に協力。
 スタッフは約200人で、
 30分ごとにニュースを流す方針。
 国営テレビやTFIの特派員を動員し、
 ニュース取材に当たる。

   (CNN)


これを報じてるのがCNNというのが笑えますけど。

この仏版CNN構想は、
イラク戦争の前あたりだったかな、
米国流の「単独行動主義」的な価値観が
CNNによって世界中に広まっていることに
危機感をおぼえたシラク大統領が、
2002年に創設を表明したもの。

実際に、伝統的な親仏国であるアラブ諸国でも
CNN的価値観が広がりつつあるらしいね。

映像の力って恐ろしい。
そのテレビ局を毎日見続けていると
知らず知らず無意識のうちに
局が発する価値観が刷り込まれてしまう。
これは日本国内の「マスゴミ」状況も同じだから、
他人事じゃないよね。

一方、米系マスコミに対抗すべく現れたのが
カタールを拠点にする、
アラブ系衛星放送のアルジャジーラ。
今や有名だね。
設立資金はサウジの富豪王子とかが出資した。

米流の映像輸出戦略は
CNNなどのニュースだけじゃなくて
ハリウッドを主体とする映画なんかもそうだね。
あれがどれだけアメリカ的価値観を
世界中に広めるのに役立っていることか。
映像の輸出とはイコール価値観の輸出でもある。

このCII。
素案の段階での概要だけど、
ニュース局の社員は200人。
予算の75%を国費で、残りを視聴料でまかなう。
仏国内のテレビ各局や通信社の総力を結集させる計画で、
CNNなどと同じく24時間放送。
毎時間30分をニュース放送にあてる予定とのこと。

第1期として欧州、中東、アフリカを対象に放送を開始し、
以後、北米やアジアにも放送網を拡大する。
放送言語はフランス語が原則だが、
英語やアラビア語版も制作し、
その場合、フランス語の字幕をつける。
将来は中国語版を制作することも予定に上がっている。


日本政府にも同種の企画を希望したいとこだけど、
NHKを筆頭として日本のマスコミ自体が
「自虐番組」を垂れ流してるわけで、
こんなもん海外に流すわけにはいかないか (>_<)
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by misaki80sw | 2004-12-13 13:10 | その他諸国・国連