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by misaki80sw

ジェンダーフリー考 その4・・保守の油断(後編)


前回の「保守の油断:前編」で
ジェンダーフリーの思想が国家中枢に入り込み、
それが法制化されていく過程を書きました。

また、それが現代左翼の常套手段であり、
「体制内に入り込み、体制を洗脳し、
社会や国家全体に対し、上から号令をかける」
これが彼らの手法であることも書きました。

上流を乗っ取れば、下流も掌握できる。
川上が汚染されれば、川下も汚されてしまう。
今、進行しつつある事態はこれです。

さて、今回の「ジェンダーフリー考」は
この上流の汚染が川下に広がっていく過程を描きます。


平成11年、男女共同参画基本法可決。
翌12年、基本法に基づく
「男女共同参画基本計画」が閣議決定された。

内容はこちら↓

内閣府:男女共同参画基本計画

まあ、額面はきれい事を書いてますが
単純に言ってしまえば、

 ジェンダーフリーを推進し、
 これに反する社会制度と社会慣行を変えますよ。
 そういう啓蒙運動を国費で行っていきますよ。
 これに反するメディアは規制しますよ。
 もちろん、教育の中にも織り込みますよ。
 
こういうこと。

さらに平成13年、省庁再編に伴い、
内閣府内に「男女共同参画会議」が設置された。
その事務方として「男女共同参画局」も設置された。

省庁再編によって
かつての総理府は内閣府に格上げされた。
総理府は他の諸官庁と横並びの立場でしかなかったが、
内閣府は他の官庁に対して
省庁間の調整と監督の役割を果たすため、
他の省庁に対して上位の位置づけ。

この男女共同参画会議は各省庁に対して横断的な、
男女共同参画を促す調整権限と役割が与えられた。
また、必要がある時は、
首相及び各大臣に意見することも出来る。

まあ、小難しく書きましたけど
要するに「男女共同参画基本法」の理念を背景にして
政府の施策や立法過程に介入することが
可能になったというわけ。

官僚用語で「調整権限を持つ」とは
他のやってることに口出しし、
介入してもいいよってこと。
こういう権限を持ってしまったのは大きい。

平成13年五月には、
一府十二省すべての中央省庁に
男女共同参画推進会議が設置され、
これを統括する内閣府男女共同参画会議が
各省庁に強力な権限を行使する体制が整った。
言わば、ジェンダーフリー推進の司令塔の誕生である。

この司令塔の中に、「有識者」という名の
ジェンダーフリー論者、フェミニスト、
左翼系知識人などが委員として続々参集した。

ちなみに、前回も触れたが
男女共同参画基本法の法案作りを行った大沢真理氏も
当然の如く委員の一人として加わった。

この男女共同参画会議には
幾つかの専門調査会が置かれている。

男女共同参画会議の全体構成

この中でも大きな権限を有するのは
「監視・影響問題専門調査会」である。

もともと専門調査会は
男女共同参画会議発足当時は2つに分かれていた。

◇影響問題調査会(会長:大沢真理)

◇苦情処理・監視専門調査会(会長:古橋源六郎)

これが平成16年に統合され、
「監視・影響問題専門調査会」となった。

この専門調査会の役割は
男女共同参画基本計画に則り、
男女共同参画が着実に実施されているかの
調査と監視を行う。
また、政府の施策に対する提言・意見など。

一例をあげると、この調査会は
政府の税制・年金改正の方向付けに大きな影響を与えた。
平成16年の配偶者特別控除の一部廃止など、
配偶者控除の縮小・廃止へと
政府の政策はシフトしているが、
これはこの調査会の報告書が大きく影響している。

専門調査会は
平成13年5月から翌年3月までに
検討会をを十回に渡ってひらき、
四月に「『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・
雇用システム』に関する中間報告」をまとめている。
この内容がそっくりそのまま政府の「基本方針」となった。

この配偶者控除削減における参画会議側の意図は何か?
それはジェンダーフリー思想を見ていれば分かる。
夫は外で働き、妻は家事をするという
男女の分業体制に対する憎悪。
彼女らは控除を削減することで
専業主婦の減少を目的としている。

政府側は、財政再建のために
この「男女共同参画」を大義名分として掲げ、
大幅な扶養者控除の減額を実施したい。
この両者の意思が合致して
配偶者控除は縮小・廃止の方向へと進んでいる。

さらに、恐ろしいのが
この専門調査会の持つ監視機能。

法は法として存在するだけでは意味がない。
法が有効に機能するには、
法がきっちりと執行されてるかどうか、
監視する機能が必要である。
それがこの調査会。

監視・影響問題専門調査会は
男女共同参画基本法に則って、
これが着実に実行されているか、反する行いはないか、
などの監視活動を行なうことになっている。

この専門調査会は平成13年に
関係省庁、地方公共団体等から
関連制度や取り組みに関するヒアリングと、
地方公共団体等において相談業務に携わっている者や
有識者からのヒアリングを実施した。

ここで、彼らの権限と影響力を知る意味で
農林水産省とのヒアリングの議事録を引用する。

 古橋会長:
  「家族経営協定というものの数値目標を各県ごとに
  つくらせるということが必要なんじゃないか。
  家族経営協定をどうやって
  具体的にしていくかという方策として、
  今は農業者年金受給できる、
  家族経営協定を結べば利益があるよ、
  あるいは利益を受けるべき補助金が
  受けられないというようなシステムを
  つくっていくということが
  私は必要なんじゃないかと思うんです」

 農林水産省:
  「補助事業の採択をするときに、市町村とか農協とかが、
  この事業が必要というふうに国に要望してきますね。
  それで、どこの地域の、
  例えば集出荷施設を採択するかというときに、
  女性の参画促進に非常に熱心な市町村とか
  農協から要望のあった施設は、
  ほかの条件、例えば必要性が全くイコールであれば、
  女性の参画に熱心なところからの要望には配慮しましょうと、
  できるだけ優先しましょうというようなものを盛り込んだ、
  共同参画を進めるための、ポジティブアクションみたいな、
  そういった仕組みを取り入れた推進指針を、
  農水省の全部の局長の連名通知で
  知事あてに出しております」

家族経営協定とは、農家などにおいて
家族がお互いに給与や就業時間の協定を交わし、
役割分担や仕事の範囲を明確にするという契約。
家族の中に契約条項を持ち込むという、
ジェンダーフリーの常套手段の一つ。
農家の家族関係をバラバラにし、
解体してしまおうという発想。
農林水産省などが率先して行っている。

上記のヒヤリングにおいて
調査会の古橋氏は農林水産省に対し
家庭経営協定を結んだ農家を農業者年金基金などで優遇し、
結ばない農家を冷遇せよと言っている。
ほとんどヒヤリングというより指示に近いね。

男女参画の趣旨に適合するものは優遇し、
反する者は制度を駆使して従う方向に追い込んでいく。
彼らは何様のつもりなんだろうか?

彼らの議事録はこの種の強圧的な発言に満ちている。
男女共同参画に協力しようとしない自治体に対し
「民度が低い」と言い、
自治体首長に対して
「洗脳をやらないとだめだと思いますね」
などの発言も飛び出す。

議事録の中では、
「ジェンダー」「フェミニズム」等の言葉が飛び交う。
これが政府内の組織なんだから泣けてくる。

さて、新設された男女共同参画会議は
次々に施策を打ち出したが、
その中でも大きなものが
国の男女共同参画基本法に即して、
各自治体にそのミニ版の「男女共同参画条例」を
制定させるように仕向けたこと。

法的に、自治体にとって条例策定は義務ではないが
内閣府からの「指導」とあっては応じぬわけにはいかない。
今では、都道府県は千葉県を除き、全県が条例を策定。
多くの市町村もこれに続いている。

千葉県は「堂本県政の狂思想」でも書きましたが、

ジェンダーフリー考 その1・・堂本県政の狂思想

そのあまりの過激な内容に
県議会の猛反発にあって廃案となり、
以後、この件に関する議員らの意識が強まったことと、
堂本知事もこれに懲りて
再度の条例案提出を手控えてるために
日本で唯一、男女共同参画条例の無い県となっている。
まさに雨降って地固まるだね。


さて、ここで地方での条例制定に関して
いくつか例を上げておきます。
最初は福岡市の例です。

福岡市の男女共同参画条例は
平成16年3月に可決された。

まず、平成15年1月、
市は男女共同参画推進懇話会を設置し、
市長が条例案の検討を依頼した。
懇話会は、条例検討部会を設けて1年間の協議を経て、
平成16年1月に提言書をまとめて市長に提出。
これを参考に市が条例案をまとめた。

そもそも、この懇話会ってやつがくせ者で、
委員の人選が偏っていた。
条例検討委員10人(男3人・女7人)のうち、
市民代表として入っている3人の女性は、
いずれも「福岡市に男女共同参画推進条例を作る会」の
バリバリのフェミニスト3人。
福岡市議会でも保守系の議員などからは
「条例検討委員の人たちが偏っている」
との非難の声があがった。

3月19日の第2回条例検討部会では、
市民の意見発表者会を行った。
しかし、発表者の人選も不透明そのもの。
市のホームページ等で意見募集をして、
応募のあった30人から選んだものだが、
発表者の6人中4人までが、
条例検討委員の関係者で占められていた。
フェミ団体「北京JACふくおか」「福岡市女性翼の会」
「福岡市七区女性協議会」の各団体メンバーと、
委員である大学教授のゼミの学生という顔ぶれ。

そして平成15年8月、懇話会は中間案を発表した。
誰もがぶっ飛んだ過激な内容だった。
それもそのはず、委員達は
「廃案となった千葉の条例案以上のものを」と
意気込んでつくった。

内容は以下。

◇教育における男女共同参画の推進

 市が学校教育など全教育において
 男女共同参画を推進するための教育を
 充実するよう必要な措置を講じる。

◇性の自己決定権

 妊娠・出産その他の健康について
 自らの意思が尊重されるよう、
 性に関する教育・相談その他の必要な措置又は
 支援を行うよう努める。

◇農林水産業での
 収益分配などを規定する家族経営協定

 これは前述しました。
 別名「家族崩壊促進協定」

◇県が主催する入札での優遇

 事業者の男女共同参画推進状況の
 報告義務付けを規定した上で、
 公契約を請け負う事業者で
 男女参画を推進している事業者には
 公契約とからめて優遇措置をする。

 思想による企業統制。
 千葉と全く同じ。

◇厳格な苦情処理機関の設置

 要するに「監視機関」。
 男女共同参画に反する企業や人物などに対して
 調査・勧告を行う。


この中間案に福岡市民は驚愕した。
9月、市は条例案について
市民の意見を1ヶ月にわたって募集し、
11月5日、福岡市役所の第五特別会議室で
中間案に対する市民からの意見を公表した。
多数の市民がこれを傍聴し、席は満席となっていた。

公表された市民の意見は2000通を超えた。
その大半が中間案に反対であった。
傍聴の市民たちは意見の集計結果に則して、
委員がどのようなやりとりを行うのか見守っていると、
出席していた四人の女性委員たちから
耳を疑うような発言が飛び出した。
 
 「懇話会としては、
 これまでの案を大勢として進めていく方向だから、
 こういう反対意見があっても取り上げない」

 「大多数の意見は組織的に行われた疑いがあるので、
 これを調べてみなければいけない」

 「少数意見でも、この条例案を
 進めていこうという意見は正しい意見だから、
 これは取り上げるべきだ」

中間案見直しを求めた委員はわずかに一人だけ。
傍聴席の市民達は落胆した。

だが、さすがに2000通を超える反対意見。
これに市議会の議員達が触発され、
市と数度の折衝を行い、過激な箇所の訂正に乗り出す。

一番の論点になったのは、
条例前文の「性別にかかわりなく」の文言の解釈だった。
自民党市議らから、
男女の区別を否定するジェンダーフリーの思想を排除し、
誤解を招かないためにも
「男らしさ、女らしさ」や「男女の特性」という言葉を
条文に盛り込むべきとの意向が伝えられたが、
市はフェミニストや懇話会委員の顔色をうかがってか
「条例にはそぐわない」などといった禅問答を続け、
平行線のままだった。

しかし、全体を見れば、
市が平成16年3月に議会に提出した条例案は、
懇話会提言書の問題点の多くを修正している。

とくに「家族の重要性」を文面に入れ、
ジェンダーフリー色を薄めた。
また、苦情処理機関に関しては
市の施策に関するものに限定するとともに、
苦情処理だけのための付属機関は設けない、
といった具合で、過激のトーンは落ちている。

福岡市男女共同参画を推進する条例

長々と福岡市の条例を巡る攻防を書きましたが、
これはどちらかといえば
少しは良い方向に改善された例だね。

もちろん、そうじゃないパターンもある。
2つ例をあげましょう。

まず、埼玉県。

埼玉県は全国に先駆けて
男女共同参画条例を制定した。
ここの条例の特徴は
「苦情処理委員会」の権限が絶大なこと。

平成14年、
埼玉県男女共同参画苦情処理委員会に対し、
「男女別学の学校は男女共同参画の精神に反している」
との苦情申し立てが行われた。

苦情処理委員会はこの申し立てを検討し、
県教育委員会に対して
公立高校の男女共学化を早期に実現するよう勧告を行った。

これに反発した学校OB・OG・保護者らは
わずか3カ月で27万人の共学化反対の署名を集め、
生徒代表らも反対決議文を知事に提出して、
これに押された県教育委員会が
「別学維持」を決めて勧告を退けた。

この時の署名運動がいくつかネット上に残っている。

男女共学と別学高校の共存を願って

埼玉県立浦和第一女子高等学校PTA:公開質問状

この共学化勧告などは思想統制そのものだが、
「苦情処理委員会」の
権限の大きさを物語るエピソードである。

実はこの委員会、わずか3名の委員で構成されている。
いずれもジェンダーフリー論者だが、
たった3名の意見によって公立校の共学化を勧告した。
恐るべし、苦情処理委員会。


次ぎに、宮崎県都城市。
おそらく日本最強の過激条例。

都城市男女共同参画社会づくり条例

この九州の田園都市の男女参画条例は
「性的少数者の保護」を市民や事業者の責務とした。

性的少数者?
具体的に条文を見てみよう。

 第2条の(1)男女共同参画社会

 性別又は性的指向(以下「性別等」という。)にかかわらず
 すべての人(以下「すべての人」という。)の人権が尊重され、
 社会の対等な構成員として、自らの意思によって
 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、
 もって均等に政治的、経済的、社会的及び
 文化的利益を享受することができ、
 かつ、共に責任を担うべき社会をいう。

そして「性的指向」の定義。

 第2条の(6)性的指向

 性的意識の対象が異性、同性又は
 両性のいずれに向かうのかを示す概念をいう。

つまり、ホモ・レズ・バイセクシャルも有りということ。

これに関する市の男女共同参画担当者の発言。

  「これを守らなければ
  法的に訴えられる根拠となる」。

当時の産経新聞から。

  条例案に反対した内村仁子市議は
  「将来に禍根を残す条例が成立してしまった」
  と涙ながらに語った。

  「健全な男女共同参画条例をつくる都城市民の会」
  の岩元順一代表も、
  「この条例がもとで、静かな都城に同性愛者が押しかけ、
  同性愛天国になったらどうするのか」と懸念する。

こういうことを条例で
うたわなければならない根拠は何か?
人権を守るのなら既存の法で十分ではないか?
何故、ことさら性的少数者の保護を条例に記載し、
それを「市民の義務」と規定する必要があるのか?
何かが歪んでるとしか思えない。


各地の男女共同参画条例制定の
実例をあげてきました。

地方では、この条例に基づき、
自治体内に男女共同参画推進組織が設置され、
予算が計上され、地方レベルでの
ジェンダーフリーの浸透が始まる。

まさに上流が汚れ、下流も汚染され、
それが各支流へと広まっていく様子が分かると思う。

各地方で「女性センター」や
「共同参画センター」という名の
ジェンダーフリーの拠点が建てられた。

女性センター:リンク集

ここでは著名なジェンダーフリー論者を呼び、
講演会を行い、地域住民の「啓蒙」にあたる。
もちろん、経費は自治体の予算から出され、
元を辿れば地域住民の税金である。

そして教育への浸透。
各公立学校でジェンダーフリーお得意の
「男らしさ・女らしさの撲滅」
「性教育」「性的自己決定権」が行われていく。
また、教科書はジェンダーフリーの色彩が濃いものが
優先的に採用されていく。
*この教育分野の実状は後日詳しく掲載します。

しかし、作用があれば反作用がある。
あまりのジェンダーフリーの急進ぶりに
国民から疑問と抗議の声が上がった。

普通の家庭の主婦が、小中学生の父親が、
文部科学省のパンフレットの中で
こいのぼりやひな祭りが否定されたことに驚き、
学校での生々しい性教育に仰天し、
家庭科の教科書に
「カタツムリのような雌雄同体が人間の理想」
と書いてあることに怒りの声をあげた。

政治家の中では、山谷えり子議員や、
今は落選してしまったが高市早苗元議員などが
国会でこの問題を活発に追及した。

ちなみに上野千鶴子氏は
この両名を仇扱いし、著書の中でこう書いている。

  パッシングの急先鋒に女の議員が立っている。
  高市早苗と山谷えり子だ。
  そんなに男に頭を撫でてもらいたいのか。

国会での追求と国民の抗議の声。
慌てた政府は平成14年11月の参院内閣委員会で、
ジェンダーフリーを否定した。
男女共同参画担当相の福田康夫官房長官らは
「性差を否定するものではない」と答弁し、
男女共同参画行政から
一部の学者や運動家の見解を排除した。

以下、当時の産経新聞から引用。

 男女共同参画行政が
 男らしさ・女らしさの否定ではないかと
 批判されている問題で、内閣府は14日、
 「性差否定ではない」との趣旨を徹底する文書を
 都道府県に送ることを決めた。

 内閣府は「従来の姿勢を確認するだけ」としているが、
 共同参画の意味づけで混乱する自治体の行政が
 かなり是正されそうだ。

 この問題をめぐっては、男女共同参画審議会の
 男女共同参画会議・影響調査会会長の大沢真理東大教授が
 「政府はジェンダー(社会的・文化的な性差)
 そのものの解消を志向している」と主張。
 地方自治体の行政や教育現場にも影響を与えてきた。

 このため、「日本の男女共同参画行政は、
 男女の特性を認める『男女平等』や『男女同権』ではなく、
 男女の区別そのものを否定する、
 過激なフェミニズムに基づいている」と
 反発の声が上がっていた。

 しかし、今月12日の参院内閣委員会で
 福田康夫官房長官と米田建三・内閣府副大臣、
 板東真理子・内閣府男女共同参画局長が

 (1)政府が目指す男女共同参画社会は
   男らしさ・女らしさの否定ではない

 (2)「ジェンダーフリー」という言葉は公的用語ではなく、
   男女の区別をなくすという意味ではない

 (3)教育現場などで誤解を生まないようにしたい

 との立場を明らかにした。

 内閣府男女共同参画局は
 「委員会でのやりとりを都道府県に送り、
 趣旨を徹底したい」としている。


この政府のジェンダーフリー否定宣言に、
論者達は反発した。

以下は、上野千鶴子氏の講演録から。

  ジェンダーフリーという言葉は使わなくても
  痛くもかゆくもない。
  使うなと言われたら、
  「男女平等」という言葉を使って
  置き換えればいいのです。
  そんなに大騒ぎすることではない。

  ジェンダーフリー・パッシングをする人には
  「それならあなた、男女平等に反対ですか?
  男尊女卑は好きですか?」と畳みかければ
  言葉がつまります。

  だいたい、男女共同参画基本法を通したのは
  不勉強なおじさんたちです。
  不勉強だったんですよ。無知。
  それで通ってから、変革の嫌いなおじさんたちは
  気が付きました。
  それで今さら攻撃しています。
  ざまあみろ。あははは。

これは平塚市主催の講演会。
公費で行う講演会で言いたい放題。
こういうことって許されていいわけ?

政府のジェンダーフリー否定宣言後も
各地の自治体や公的機関は
平気で「ジェンダーフリー」の言葉を使い続けている。
また、その思想を継承している。
政府がいくら用語上で否定しようとも、
あの男女共同参画基本法の作成者(大沢真理氏)が
名うてのジェンダーフリー論者であり、
その理念が法に混入してるのは疑いようがない。
またその人物が今も内閣府の
男女共同参画会議の委員をやってるわけで
その根本の部分からこの思想を排除しなければ、
抜本的な解決にはならないでしょう。

政府のジェンダーフリー否定宣言は
一定の効果はあったかもしれないが、
「法律」+「組織」+「予算」の3点セットで
国家の施策として動き出したこの流れは止めようがなく、
特に教育という土壌に根をおろした狂気の思想は
確実に日本を蝕みつつある。


さて、次回は
ジェンダーフリーの理論に基づいた、
狂気と悲劇の「実験」の話しを書きます。



内閣府男女共同参画会議の恐るべき戦略

ジェンダーフリー条例 施行2年で消滅

フェミニズム条例を一掃しよう!

新・国民の油断
 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす
 西尾 幹二 (著), 八木 秀次 (著)


男女共同参画社会基本法

内閣府男女共同参画局


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by misaki80sw | 2005-03-15 02:23 | 反ジェンフリ・反フェミニズム