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by misaki80sw

ジェンダーフリー考 その1・・堂本県政の狂思想

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堂本氏がリード、森田氏が追う展開…千葉知事選

 13日投開票の千葉県知事選について、
 読売新聞社は4~6日に世論調査を行い、
 取材結果も加えて情勢を分析した。

 無所属3候補のうち、
 現職で再選を目指す堂本暁子氏(72)がリードし、
 俳優で元衆院議員の森田健作氏(55)が追う展開となっている。

 ただ、有権者の3割近くが態度を決めておらず、
 情勢は流動的だ。

   (読売新聞)


3月13日投票の千葉県知事選。
堂本暁子現知事と森田健作候補が激しく火花を散らしている。

私は堂本知事の落選を願う。
千葉県民でもない私が
何故、この選挙に関心を持つのか?
それはこの知事が左翼系の思想の持ち主であり、
過激なジェンダーフリー論者だからである。

堂本暁子。
1932年生まれ。
東京女子大学文学部卒。
TBSに入社。
1989年、社民党より出馬し、
参議院議員に当選。
NPO法、男女共同参画社会基本法の立法に関わる。
2001年3月、千葉県知事に初当選。

2001年の前回の知事選。
堂本陣営の選対顧問を任されていたのが
「斎藤まさし」という人物。

斉藤まさしさん講演録:市民選挙に勝つ方法

この人物、「市民の党」というミニ政党の代表。
市民の党は全国の自治体にいくつかの議席を持っている。
では、この市民の党とはどういう政党か?
元は共産同(共産主義者同盟)の
マイナーな分派である日学戦(日本学生戦線)が源流。

◇1974年 
  法政、上智、京都、同志社大などの
  ノンセクトグループが日本学生戦線結成。

◇1979年
  日学線及びOB組織、
  「三里塚を支援する労働者の会」を母体に
  「マルクス-レーニン主義・
  毛沢東思想に立脚した新党」結成を掲げ、立志社結成。
  以後、北方領土返還運動、ポルポト派支援運動を推進。
  成田から撤退、市民運動路線へ。

◇1983年
  田英夫、横路孝弘、八代英太らを呼び掛け人に
  MPD(平和と民主運動)結成。

◇1990年 大衆党と名を変える。

以後、護憲リベラル→平和・市民→市民の党、と
コロコロと名前を変えて現在に至る。

この党が一躍名前を全国に轟かせたのが、
2002年4月、横浜市議会で国旗掲揚を巡り、
市民の党所属の2名の議員が
議長席を不法占拠して除名処分となった事件。

横浜市議二名(市民の党)が国旗掲揚反対パフォーマンス

まあ、こういう政党の代表者が
堂本知事の選対顧問をしている。
彼女の思想の傾向性が分かる。

さて、先にも触れたように
堂本知事はジェンダフリー推進論者である。

では、ジェンダーフリーとは何か?

1960年代から70年代にかけて
米国ではウーマンリブ運動が盛んだった。

 女性は男性に支配されており、
 その支配構造から女性を解放するために、
 社会的制度における同等な権利を得なければならない。

これがウーマンリブ運動の概念。

この運動が一定の成果をおさめると、
今度は「男女」という枠組み自体に
差別構造が内在しているという認識に至り、
これを抹消しない限り、
女性の真の解放はないと考えるようになる。

彼女らは
生物学的に規定された性「sex」ではなく、
社会的文化的に規定された性差「gender」を
新しい概念として掲げた。

 ジェンダーとは、生物学的な差異ではなく、
 人間が人為的に作り出した社会的文化的性差であり、
 支配者(男)が被支配者(女)を
 統治するための道具である。

こうして、「男女」という枠組み、
すなわち「男らしさ・女らしさ」を撤廃しようとする動きが生じた。
これがジェンダーフリーである。

ジェンダーフリー推進論者は
ジェンダーのほとんどが
社会的文化的に作られたものだと認識している。
しかし、昨今の大脳生理学の発達が
彼女らの認識は錯覚に過ぎないことを教えてくれる。

いわゆる「男らしさ・女らしさ」とは
胎児の段階から大脳の構造的差異や
男性ホルモン(アンドロゲン)の有無によって
生じることが明確になっている。

もちろん後天的に社会・文化的に
「男らしさ・女らしさ」が身に付く部分はあるでしょう。
でも、男女は根本からして違う。
生まれ落ちた瞬間からその違いは歴然としており、
推進論者の言う「ジェンダー」なる概念は妄想に過ぎない。

「ジェンダー」とは多くの人は誤解しているが、
科学的・生物学的な言葉ではない。
「ジェンダー」という概念は中立でもなんでもなく、
もともとはウーマンリブ運動や
フェミニズムの主張にもとづいて意味が与えられた、
きわめて政治的な言葉。

ジェンダーフリーの論者は
男女の関係を対立する「闘争関係」でとらえている。
その目指すところは「男性の女性化・女性の男性化」。
「無性化」を指向している。
これは性別秩序の破壊。

また、推進論者は
「男女の区別」は差別につながると主張している。
区別が差別?
だって別なものなんだから仕方がないでしょう。

まあ、ここらへんの
ジェンダーフリーの小難しい解説は後日じっくりと書くとして、
堂本知事のジェンダーフリー推進政策を解剖してみましょう。


平成14年9月。
堂本知事は男女参画社会を目指すとして
「千葉県男女共同参画の促進に関する条例案」を
定例県議会に上程した。

この条例案はジェンダーフリーの推進政策そのもの。
そのあまりの内容の過激さに
議会多数派の自民党が継続審議を主張、
事実上の廃案に追い込んだ。

傍聴席の堂本シンパのフェミニスト達が
罵声を浴びせる中で条例案は否欠された。
千葉県議会で県当局が提出した条例案が
継続審議になったのは史上初めてのことだった。

結局、継続審議から廃案となったこの条例案。
これを見ると堂本知事の過激思想がよく分かる。

条例案は全31条、約1万字に及ぶ長大なもの。
主な内容は以下。

◇第3条 基本理念

 社会制度や社会慣行が男女平等を阻害しており、
 それを改めるべきと書いている。

◇第5条 県民の役割
 
 千葉県民を「男女共同参画の促進に努める」存在と規定。
 思想統制そのものの条項。
 促進に努めざるは非県民か?

◇第8条 特定非営利活動法人(NPO)への補助金供与

 堂本知事は
 自分を選挙で応援したフェミニズム団体に
 「特定非営利活動法人」(NPO)の認証を出して、
 補助金をばらまいた。
 選挙資金の還流システムでもある。
 ちなみに千葉県の平成15年度のNPO予算は1億8千万円。

◇第13条 事業者への規制

 企業への統制。
 男女共同参画に非協力的な企業に対して報告を求め、
 問題ありとみなせば「必要な措置を講ずる」とのこと。

◇第22条 入札参加資格審査に当たっての考慮

 これぞ極めつけ。
 ジェンダーフリーに協力的か否かで
 企業への競争入札を左右することができる。
 非協力的な企業を入札から締め出すことも可能。
 恐るべし。

◇第14条 家族経営協定

 主婦の労働を賃金に換算し、
 労働時間や休日、給料など労働条件全般について
 夫と妻の間で協定を締結し、収益の分配などを定める。
 これが「家族経営協定」。

 専業主婦を敵視するジェンダーフリーらしい発想。
 まさに左翼思想そのもの。

◇第16条 ジェンダー・フリー教育の推進

 千葉県下の公立学校において
 ジェンダー・フリー教育を推進する。
 ジェンダー・フリーは県教育の基本理念となる。

 千葉県では条例制定を見越して、
 小学生を対象にしたジェンダーフリー教育の
 副読本を作成した。

◇第17条 性自己決定と性教育

 この部分がジェンダー・フリーの害悪そのもの。
 年少者の性行為は「自己決定権」の名の下に肯定される。
 性行為は本人の意志に委ねられる。
 社会や周囲が規制すべきではない。
 年少の頃(小学生)から積極的に性教育を行う。
 中絶をするかしないかも女性の選択の自由。

◇第19条 ジェンダー・フリーに反する表現の規制

 「性別による固定的な役割分担意識に基づく表現」
 男らしさ、女らしさや男女の役割を強調するような
 広告・宣伝は中止を命ぜられる。
 テレビ、ラジオ、出版物のほか
 インターネットも取締りの対象。

堂本知事はこの条例案を
国会議員時代からの盟友であるジェンダーフリーの過激論客、
大沢真理東大教授らと共に作り上げた。
条例の全文はホームページの片隅に掲載されただけで
県の広報紙などにも概要しか載せなかった。

とまあ、こんな具合です。
廃案になって良かったと思うよ。
ふざけた条例。

実は堂本知事は、この条例案を上程する前に
平成13年9月に県教育長名で
県下市町村教育長と県立高校長宛に
「ジェンダー・フリー教育の推進」
という通達を出している。
この通達は今に至るまでに取り消されておらず、
今も千葉県の教育行政を拘束し続けている。

通達には、

◇積極的にジェンダー・フリー教育を推進する

◇学校生活をジェンダー・フリーな環境に整える

という文言とともに、

 「出席簿等の男女別名簿を見直して、
 男女混合名簿の積極的な導入を図る」

と書かれている。

実はこれは
ジェンダーフリーが教育現場に浸透する際の
最初の一歩として使われる手法。

 学校の生徒名簿を男女別にすると
 男が先で女が後になるから差別である。
 だから男女を混合にすべきである。

これが彼女らの理屈。

何故、先と後の区別がイコール差別になるのか?
では、男女混合にしても
名簿の中でも先の人と後の人の差異は生じてしまうわけで、
こっちは差別にはならないのか?
偏執的な男女差への憎悪。
「区別」と「差別」の違いが分からない人たち。

この通達後、千葉県においては、
通達を根拠に市町村教育長らが
学校現場に男女別名簿導入を強要し、
その結果、県下の小中高等学校における、
男女混合名簿の導入率は、以下のように急上昇した。

    平成13年  14年度  15年度  16年度
小学校   5.6     76.1   86.7    86.9
中学校   2.3     54.4   65.3    66.8
高校    30.3     78.7   91.9    92.4
  (各年度6月時点)

実際に通達の効果は大きかった。
まさに激増だね。

最近、堂本知事は選挙の票目当てのためか
「自分はジェンダーフリーとは無関係」などと
しらばっくれたことを言い始めた。
しかし、この通達は取り消そうともしない。

今後、ジェンダーフリー教育の推進が続けば、

◇男女の呼称を「さん」で統一
◇男女別学の廃止
◇男女混合体育
◇混合の着替え
◇修学旅行などの男女同室の宿泊
◇男女別の色の否定(学生服・体操服)
◇性教育の推進(具体的な人形を使って)

千葉の公立校はこういう風になっていくでしょう。
実際に日本全国の
「ジェンダーフリー教育の先進学校」では
そのような教育が行われている。


上記以外にも、堂本知事の
ジェンダフリーと左翼思想に根ざした行政事例は
枚挙にいとまが無く、
調べてた私も唖然としてしまった。

このジェンダーフリー推進のために
千葉県は「男女共同参画」行政の名の下に
巨額の税金をつぎ込んできた。

平成15年度の
千葉県男女共同参画関連予算は5839億円。
そして堂本知事就任時に
1兆9千6百億円だった県の負債は
4年後の現在では2兆3千8百億円にまで増えた。

県民の予算は
県の倫理と社会常識を破壊することに投入され、
負債は年々増大していく。
このツケを支払うのは千葉県民自身。

為政者が狂えば政治も狂う。
行政のトップが狂った思想にかぶれれば
行政もまた歪んでしまう。

千葉の思想教国化は他山の石にあらず。
今や全国的に起きつつある事例の一つに過ぎない。
狂った思想が政治家と官僚という統治の上層を握り、
法と政策の名の下、日本全域に浸透しつつある。

このジェンダーフリーいう名の白色テロの実態を
これから数回に渡って連載していきます。



国際派日本人養成講座:フェミニズム 対 民主主義

恐るべしジェンダーフリー教育

反フェミニズムサイト

「ジェンダーフリー」 って 何でしょう?

政治談義inちば 大窪由郎のHP:
 堂本暁子とジェンダーフリー推進派の陰謀


千葉県知事選挙まとめサイト


内閣府男女共同参画局

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

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by misaki80sw | 2005-03-08 01:54 | 反ジェンフリ・反フェミニズム