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by misaki80sw

日本、統治システムの改革(前編)・・政治家と役人。


日本は今、いろんな諸問題を抱えてまして、
懸案事項なんて山のようにあります。

それは私のブログ一つを取ってみても、
日々、いろいろな問題と課題が羅列されています。

ざっと上げてみても、

◇偏向教科書

◇防衛費の削減

◇国債の増発

◇郵政民営化

◇外国人参政権

◇拉致問題

◇イラク派兵問題

◇子供の学力低下

◇中国の軍備増強

◇マスコミの偏向

◇民主党の左傾

◇年金問題

◇米国債の買い支え問題

◇エネルギーの供給・自給

◇規制緩和問題

◇情報機関の設立

◇外国人犯罪の増加

◇北朝鮮の核開発

◇少子化

◇東シナ海資源開発

等々等・・・。

もう、ざっと上げただけでこんな状態です。
問題多すぎ!
課題多すぎ!

ただ、物事には軽重というものがあります。
重要度を選別し、優先順位を考えるならば、
私は日本の根源的な課題は以下の3つだと思います。

1、国力と国民性・価値基準に見合った、
  国家理念の創造、国家戦略の策定。

2、財政赤字

3、立法府と行政府の改革(統治システムの改革)


今日は「3」の
立法府と行政府の改革について書きます。

80年代後半から90年代にかけて、
日本では、いわゆる「政治改革」の嵐が吹き荒れました。

日本新党の設立、自民党の分裂、自民党の下野、
細川政権の樹立、小選挙区制への移行、省庁改革。

これらの一連の出来事は、
長きにわたる戦後の自民党与党体制が、
日本の政治システムに金属疲労をもたらしているという、
反省にたったものでした。

この政治改革の結果は、
日本にとってプラスになった部分もあれば、
マイナスになった部分、
ただの時間の浪費に過ぎなかった部分など様々です。

今、この「政治改革」に関しては、
一時の熱狂ぶりが嘘のように鳴りをひそめています。
何故か?
それは小泉政権が安定しているからです。
なまじの安定ゆえに
その直前までに短命政権が相次いだという事実を
国民が忘れ去っているのです。

小泉政権の安定は、首相個人のキャラと人材抜擢、
さらに周囲の敵失が原因だと思います。
決して、システム的な安定ではありません。
立法・行政の統治システムは、
戦後体制の余韻を引きずり、未だ不完全なままです。
小泉政権の安定ぶりに目を奪われて、
この根源的な問題を忘れてはいけません。


では、この立法府と行政府の改革。
具体的には何をどう変えるべきなのでしょうか?
大まかに言えば3つだと思います。

◇政治家が官僚をコントロールすること。

◇政治家が立法能力を持つこと。

◇人材登用システムの整備

まず、「政治家による官僚のコントロール」。
前にも何度か書いてきましたが、
日本はこれが出来ていません。

もちろん、国民性からして
トップダウンよりもボトムアップを尊ぶ気風も
影響しているのでしょうが、
今のように政策立案・遂行の根本部分を
官僚に握られている現状は異常としか言いようがありません。

古来より組織掌握の要諦は、
「人事」と「予算」にあります。
この両権を握ること。
組織の人事と予算配分の権限を握ることです。

日本の政治家は官庁の人事と予算を握りきれてません。
官僚自身が握っているのが現状です。

たとえば企業などと比較すれば
その異常性は理解できると思います。
トップが人事と予算に手出しできない。
たまに手を出すと熾烈な抵抗にあって、
屍山血河を築く羽目となる。
変な話です。

中には、傑出した能力を持つ政治家が、
官庁と官僚を巧みにコントロールする例もあります。
しかし、これは政治家個人の才能・人格などの
個人的な技芸によるコントロールであって、
システムとして確立されたものではありません。

次に「政治家が立法能力を持つこと」。

これも変な話ですね。
彼らは立法府の議員なのに
大半が立法能力を持ってないわけです。
現在の日本の法律作成は
たいてい「政府案」という名の
官僚による法案作成がほとんどです。

当の国会議員のやってることは、
法案の審議と法案の採決。
これだけです。

日本は法治国家であり、国の基は法律です。
その法を作成し、採決を取る権限があることから、
立法府は国権の最高機関と呼ばれているわけです。
しかし、現状は立法の能力を失ってます。
国会議員自身はその能力を喪失しています。

何故、喪失したか?
理由は2つです。

1、忙しい。

2、法律の作成が小難しい。

この2つは解決のつく問題です。

◇国会議員は多忙である。

◇法律の作成とは法に関する膨大な知識を必要とする。

であるならば、米国のように
議会内に「法案作成スタッフ局」みたいな部署を作り、
そこに法作成のプロスタッフを
議員と同数ぐらい雇っておけばいい。
で、議員が法案を作成しようとすると
彼らが専門知識で補佐してあげればいい。

何しろ法律作成とは、
他の法律との整合性や、小難しい文言など
一定の専門的技芸を必要とします。
これを専門スタッフで補えばいい。

法を作り、提出してこそ
本来の立法府の議員です。
官僚任せにすべきではありません。


さて、もう一つの「人材登用システムの整備」。
これに関しては長々と書きたいので
後日、「後編」に記載します。
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by misaki80sw | 2005-02-01 01:50 | 日本(政治経済)