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by misaki80sw

中国、暴動頻発で言論統制・・腐敗と暴動と富国強兵。


中国、独自の報道を禁止 各地の衝突、ストで

 14日付香港紙、明報によると、
 中国共産党中央宣伝部は、
 同国各地で相次いでいる地元当局と住民の衝突や抗議活動、
 ストライキなどが拡大することを警戒し、
 各メディアが独自に報じることを禁止する通知を出した。
 同紙によると、通知は
 各地のメディア管理部門に向けて出され、
 四川省や河南省、重慶などで起きた最近の事件を
 「悪性衝突事件」と位置付け、勝手に報道することを禁止。
 事件を伝える場合は国営通信社、
 新華社の原稿を用いることとし、
 違反した場合は厳しく処分するという。

   (共同通信)


中国、各地の暴動で言論統制に躍起。

ニュース中の
「四川省や河南省、重慶などで起きた最近の事件」は、
以下をご覧になってください。

<中国>四川省の農民抗議
 水力発電所建設工事を中断へ


河南の民族衝突、28人死亡 実態隠しで現場封鎖

重慶市で騒乱、警官が鎮圧 胡錦濤政権に打撃

特に10月27日に四川省漢源県で起こった農民暴動は、
世界中に報道された。

以下、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」11月10日号より、
転載します。


 十七名以上の農民の死者と
 四十名の逮捕者がでた四川省漢源暴動は、
 11月8日に中央から二人の幹部、
 (公安部副部長の田期玉、国務院副秘書長の王洋)が
 省都の成都へ飛び、
 四川省の党、公安、軍、人民武装警察、警察、
 行政の責任者および
 周辺の地方政府幹部およそ数百名があつまって、
 緊急対策会議を開催した。

 一方、農民暴動の現場は道路が封鎖され、
 軍関係の車両三百両が待機、
 一人一人の農民からID提示の検問をしている。
 農民を封じ込め、
 補償金嵩上げ交渉をおこなう情勢という。

 大渡河ダム現場までに一万以上の軍隊が待機しているうえ、
 四川省および中国全土の全マスコミに対して、
 漢源でおきた暴動を報じないように箝口令が敷かれた。

 四川省の緊急会議では
 「農民への賠償金の積み上げ」および
 「暴乱」という解釈を突如変更して
 「緊急事件」と命名したとする情報などが
 9日深夜現在も錯綜している。


この暴動はその後も、
米国発の中国関係のニュースサイト、
「大紀元」などが取り上げ続け、
世界中に波紋を引き起こしている。

「大紀元」の該当記事
 エキサイトの翻訳を通してます。


さて、今度は広東省で暴動が発生した。


橋の通行料不公平めぐり放火―中国広東省掲陽市

 中国広東省掲陽市の榕華大橋料金所で十日夜、
 料金所員が不公平な通行料請求に
 不満の声を上げた地元婦人を殴打し、
 それに腹を立てた住民らが料金所にガソリンをまいて放火、
 駆け付けた消防車が住民を圧死させて騒ぎが拡大し、
 地元公安当局は武装警察隊を投入して鎮圧した。

 同事件で住民一人が死亡、一人が負傷し、
 消防隊も七人が負傷。
 騒ぎを起こした少なくとも五人が公安当局に拘束された。

 十二日付の地元紙「掲陽日報」などによると、
 事件が発生したのは
 十日午後九時半(日本時間同十時半)ごろで、
 消防車がゆっくりしたスピードで住民二人をひき始め、
 そのうち一人を圧死させたのは
 地元公安当局が騒ぎを鎮圧する行動に入ったことが原因。
 香港紙「明報」によると、
 同事件を周囲で見ていた住民は
 二万人から三万人に上ったとしている。

 地元住民は数年来、同大橋で強制的に
 通行料を取られていることに強い不満を抱いており、
 料金所の竹かごに料金を投げ入れるよう指示され、
 領収書すら発行しない不透明な徴収方法について、
 たびたび地元政府に抗議していた。
 バイク一台で橋を通過する場合、
 片道二元(一元=十三円)、往復四元を強制徴収。
 地元政府の規定に従い、
 十月になって一旦は徴収を廃止したが、
 十一月に入って再び徴収を再開していた。

 事件は地元婦人一人が橋の通行料徴収に
 不満を主張して料金所員と言い合いになり、
 料金所員が婦人を殴打したことが地元住民らに伝わると、
 約一千人の地元住民が
 ガソリンを料金所や料金所の車輌にまいて放火。

   (世界日報)


これも凄いニュース。
通行料徴収ですか。

実際に中国では
この種の関所まがいの有料道路が多く建設され、
地元政府の収入や、
共産党有力者の裏金に変わっているとのこと。

地方閥・私閥が跋扈する中国。
国法の統制もなかなか地方には行き届かず、
半ば独立国と化した地方では
この種の腐敗が平然と起きる。

東シナ海や南シナ海で
対外的拡張を続ける中国だけど、
このように、内部は一皮むけば、
統治の腐敗と失策で不満が鬱積し、
暴動が多発している。

まあ、かの国が反日と国威発揚に走るのも、
国民の不満そらしが原因の一つ。
そしてマルクス主義という統治理念を無くした中国共産党が、
依って立つ新たな理念が「富国強兵」。

内にこの種の事情を抱えてる限り、
中国は対外的に強攻策を取らざるを得ないでしょう。
それは東シナ海においては日本と、
朝鮮半島においては韓国と、
南シナ海においてはASEAN諸国と、
各地で摩擦の火花を生じさせるでしょう。



中国が思想教育運動へ 香港紙

ニュースサイト「大紀元」:エキサイトの翻訳


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by misaki80sw | 2004-11-15 21:59 | 中国・台湾関連