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by misaki80sw

外国人地方参政権問題を考える・・その1


さて、いよいよ「外国人参政権問題」に取っかかります。

先日も触れたけど現在開会中の臨時国会で、
「外国人地方参政権付与」の法律が審議されそうです。

永住外国人に対する地方公共団体の
 議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案


永住外国人に地方参政権を付与することは、
民主党・公明党・社民党・共産党が賛成しており、
一人、自民党のみが反対しています。

私は反対です。
永住外国人、大多数が在日韓国人と朝鮮人ですが、
彼らに地方参政権を付与することは
日本国家の土台を揺るがすだけで、
国益的にプラス要因などほとんど無いと思ってます。

まあ、詳細な反対論は日を改めて書くとして
今日はこの問題を考えるに際しての
基準・尺度を書こうと思います。
基準、尺度、原則。

この問題についてグーグルで検索すると、
いろいろな人の賛成論や反対論が引っかかってきます。
これらを読んでると
何が正しく、何が間違っているのか、
地方参政権付与は是なるや非なるや?
多様な意見に幻惑されて
価値判断の根本が見えなくなってきます。

私はこの問題の是非の判断基準は、
単純に言うと3つだと思っています。

1,国益に適うか否か?
2,法の枠組みに囚われずに考える。
3,これは内政問題であり、
  他国の意向や言動に左右されない。


まず、1からいきましょう。

<国益に適うか否か?>

まあ、読んで字の如しです。
国益に適うか否か?
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。

当たり前と言えば当たり前の話しですが、
この観点が抜け落ちた議論が多いです。
どちらかと言えば、
賛成論の多くにこの傾向が見られます。

たとえば、在日韓国人の居留団体である大韓民団ですが、
ここも賛成論を主張しています。
彼らは当事者であり、
もし法案が通るならば受益者となるわけですが、
彼らの賛成論は、
いかに自分たちに利益が有るかを訴えるだけで、
肝心の、じゃあ日本の国益にとって何の意味があるのか、
という観点がありません。

こういう論理は、私は参考情報としては聞きますが、
まともな論法として聞く気は起きません。
賛成論を言うなら言うで
それが日本にとって、あるいは日本国民にとって
いかなるプラスを生むのか明確に言うべきで
それが欠けた論理など論ずる価値がないと思います。

賛成論者でいえば、
民主党の小沢一郎氏、鳩山由起夫氏などがいますが、
彼らの意見を読んでみると、
小沢氏の方は国益から論じている機敏がありますが、
鳩山氏の論理は国益というよりも
己の情念と抽象的な価値観のオンパレードで
全く取るに足りません。
問題外です。

小沢一郎:
 永住外国人の地方参政権について


鳩山由紀夫:
 わがリベラル友愛革命 <その1>


国家の政策・施策というものは、
日本全体の利益と日本国民の幸福のために行うものであり、
一部の特定者のために行うべきものではありません。
まあ、当たり前の話しです。
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。
そういうことです。


<法の枠組みに囚われずに考える>

賛成論者も反対論者も
「憲法の何条にこう書いている」とか、
「最高裁の判例がどうのこうの」とよく言ってますが、
自論の理論武装の手段として、
あるいは相手を論破する手段として
法を駆使するのはいいと思いますが
物事の根本的な価値判断は、
法の枠組みなどに囚われるべきではありません。

仮に外国人参政権付与が正しくて
それが法に反してるとするならば、
法を改正することを考えるべきです。
また、逆もしかりです。
思考の道筋とはこうあるべきでしょう。

法は人間の利便のために存在するのであって
法のために人が存在するわけではありません
良き政策案があって、それが現行法に反するのなら、
法を変えることを考えるべきであり、
それが良いか悪いかの判断は
法の枠組みに思考が囚われるべきではありません。

むろん、私は反対論者が平成七年2月の最高裁判決を
論拠にしてるのを承知してますし、
逆に賛成論者はその判決の
裁判官の個人的意見である「傍論」を「最高裁判決」と強引に称して、
自論の錦の御旗に使っていることも知っています。

ですが、政策の価値判断の尺度は
あくまでも国家と国民の利福に適っているかであり、
法の枠組みに囚われる必要はありません。


<内政問題であり、他国の意向や言動に左右されない>

かつて賛成論者の多くは
韓国が2002年を目途に
外国人に地方参政権を付与することを
言明していることを引き合いにして、
「それに比べると日本は遅れている。
外国人に非情な国だ」というのが常でした。

ところが2002年、
韓国国会は外国人地方参政権付与の法案を
全会一致であっさりと否決してしまいました。
呆然ですね、賛成論者(笑)。

これを喜んだのが反対論者で、
「相互主義の原則から言っても、
韓国が否決した参政権付与を、日本がのむ必要などあるか」
と自論の論拠としました。

私は、どっちもどっちだと思ってます。
先の「法の枠組み」と同じく、
外国の動向を自論の理論武装に使うのはけっこうですが、
それが良いか悪いかの価値判断は
外国の意思や言動など関係ありません。

韓国は韓国、日本は日本です。
韓国が外国人に参政権を付与したければ
勝手に付与すればいいのであって、
日本がこれに容喙する必要もなく、左右される必要もなく、
日本は自国の問題として
これの是非を考えればいいと思います。
韓国がどう言おうとどう要求してこようと
こんなものは関係ありません。

また、ヨーロッパのいくつかの国では
外国人に地方参政権を与えてるが
これに対して日本は・・・という意見がありますが、
これも関係のないことです。

他国の政策なり経験なりは
あくまでも参考情報として捉えるべきであり、
「世界の潮流に乗り遅れるな」とか、
「他の国ではこうやってるのに日本は遅れてる」とか、
こういう論法は意に介する必要はないと思います。

極端な話し、
仮に世界の国が150カ国あるとするならば、
他の149カ国がA案という政策を実行しても、
日本はB案が良ければB案を採用すればいい。
他国がこうだからといって
盲目的に追従するのは知の放棄に過ぎません。


まあ、ざっと書いてきましたが
定住外国人に対する地方参政権付与を考えるに際して、
基準となる原則は、

1,国益に適うか否か?
2,法の枠組みに囚われずに考える。
3,これは内政問題であり、
  他国の意向や言動に左右されない。

この3つだと思います。

この3つを基準に考えて
賛成すべきだと思えば賛成すればいいし、
反対だと思えば反対すればいい。

と、今夜は軽くジャブのつもりで
前提となる原則を書いてみました(笑)。

以降、続々と続編をかくつもりです。
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by misaki80sw | 2004-10-17 02:00 | 外国人参政権・在日関連